6063 Ｊ－ＥＡＪ 2021-02-18 15:05:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月18日
上場会社名 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 上場取引所 ・東
コード番号 6063 ＵＲＬ https://emergency.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）倉田 潔
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長兼IR室長 （氏名）工藤 信幸 ＴＥＬ 03-3811-8121
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,251 △23.9 17 △81.4 1 △98.0 △0 －
2019年12月期 2,958 3.1 93 △37.0 93 △34.3 62 △34.5
（注）包括利益 2020年12月期 △8百万円 （－％） 2019年12月期 61百万円 （△22.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △0.11 － － 0.1 0.8
2019年12月期 25.25 24.81 7.6 3.8 3.2
(参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,643 866 31.8 334.16
2019年12月期 2,647 876 32.2 343.00
（参考）自己資本 2020年12月期 841百万円 2019年12月期 853百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 404 △2 115 1,580
2019年12月期 △38 △84 315 1,074
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 12 19.8 1.5
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年12月期（予想） － － － － － －
（注）2021年12月期の配当につきましては、未定としております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
※ 2021年12月期の連結業績予想に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による不確定な要素が多く、
適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため非開示とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 2,519,600株 2019年12月期 2,487,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期 291株 2019年12月期 260株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,494,301株 2019年12月期 2,478,345株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,233 △23.5 1 △98.3 △15 － △12 －
2019年12月期 2,919 3.0 60 △49.8 103 △8.4 78 6.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △5.11 －
2019年12月期 31.84 31.28
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,409 648 25.9 247.56
2019年12月期 2,429 662 26.3 256.85
（参考）自己資本 2020年12月期 623百万円 2019年12月期 638百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、海外出国者数の大幅な減少により海外旅行保険付帯の
医療アシスタンスサービスの売上が減少し、また訪日外客数の激減により医療ツーリズム、訪日外国人向け緊急医療
アシスタンスサービスの売上が減少しました。一方、費用に関しては、主に人件費等の固定費の削減や雇用調整助成
金の効果もあり、減少しましたが、売上減少分を全てカバーすることはできず経常損失、当期純損失を計上するに至
りました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績
等の概況（１）経営成績に関する分析②2021年度の見通し」をご覧ください。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、2020年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、国
民生活に多大なる影響が生じ、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況になっております。
日本と海外諸国との渡航往来も制限されている状況下において、当社グループの主力事業である医療アシスタンス事
業（アウトバウンド事業）においてはサービス提供数が2020年2月以降、大幅に減少したままとなっており、売上高が
前年比で大きく減少しております。インバウンド事業におきましても同様に、海外から日本に来られる外国人数の大幅
な減少により、日本における医療アシスタンスサービスの提供機会が大きく減少しております。
上記の事情によりアウトバウンド事業、インバウンド事業ともに売上高が前年比で大きく減少する結果となっており
ます。
一方、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策
等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、これまで行ってきたバングラデシュでの事業の他にアフリカでの事業
も新たに受注し、売上に貢献しています。
とはいえ米国や欧州ならびに日本における感染再拡大により、海外との渡航往来の再開がいつから、どのような規模
で再開されるかなど不透明な状況が続いており、先行きの予測が困難な状況に至っております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国日本人数につきましては2020年通年では前年比84.2％減の
3,174千人と大幅な減少となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
海外からの訪日外客数についても前年比87.1％減の4,115千人となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の大
幅な減少は致命的であり、海外旅行保険の付帯サービス、留学生危機管理サービス共に売上が減少しました。また訪日
外客数の減少により、医療ツーリズム、訪日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、大きな影響を
受けております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,251百万円（前期比23.9%減）と減収になりました。
一方で、費用につきましては、主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めたことや雇用調整助成金の収受もあ
り、当連結会計年度の売上原価が1,777百万円（前期比22.3%減）、販売費及び一般管理費は456百万円（前期比21.1%
減）となり、営業利益は17百万円（前期比81.4%減）、経常利益は1百万円（前期比98.0%減）、親会社株主に帰属する
当期純損失は0百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益62百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて、海外出国者数
の大幅な減少という最悪な環境のもとで、多くのサービスの提供対象が海外現地に留まっている日本人に対してのみに
限られており、殆どのサービスの提供機会が激減し、売上高が前年比で大きく減少しております。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービ
スとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校法人に提供しております。留学生危機管理サービスにつきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて留学がほぼ中止されたため、売上が大きく減少しましたが、法
人向け医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス事業については、前年比で売上高は増加しま
した。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、医師・救急救命士・看護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクト
アシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感
染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、2018年より受注しているバングラデシュでの事業を順調に運営すると
共に、アフリカでの事業も新規に獲得しました。これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシスト事
業の拡大、成長につなげて参ります。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの外国人の入国
が制限された事により、前年比で売上が大きく減少しました。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気
や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減ったものの、厚生労働省の外
国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業」については、昨年に引き続き順調に運営を致しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,674百万円（前期比30.1％減）、セグメント利益は62百万円（前
期比82.8％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、昨年度に引き続き既存顧客への堅実なサービス提供が評価されておりま
す。また年間契約料ベースでの売上のため、昨年実績と同等の結果となりました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は577百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益はコスト削減の効果も
あり274百万円（前期比98.9％増）となりました。
②2021年度の見通し
2021年度の当社グループの事業環境を展望すると、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化は、長期化する
可能性が高く、2021年度の当社グループの業績見通しは極めて厳しい事が予想されます。新型コロナウイルス感染症対
応の新しい事業ニーズに挑戦し、全社をあげて新規売上の獲得に注力するとともに、一層のコスト削減に全力を挙げて
取り組んでまいります。
併せて、近い将来に向けては、これまでの医療アシスタンス（いわば困った人を助ける事後提供型サービス）中心の
事業構造を改め、困った事態を避けるための事前提供型サービスも取り入れた「健康＆医療（ヘルスケア）」事業を幅
広く提供する会社への構造転換を目指してまいります。
2021年度の当社グループの連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による不確定な要
素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため非開示とさせていただきます。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、2,643百万円となりました。主
な増減要因としては、現金及び預金513百万円の増加、売掛金88百万円の減少、仕掛品17百万円の減少、立替金278百万
円の減少、有形固定資産44百万円の減少、無形固定資産20百万の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、1,777百万円となりました。主な増減要因としては、
短期借入金136百万円の増加、預り金151百万円の増加、未払金53百万円の減少、前受収益54百万円の減少、長期借入金
19百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し866百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純損失0百万円及び剰余金の配当12百万円により、利益剰余金318百万円（前期比12百万円減）を計上し
たことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、1,580百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・インフローは、404百万円（前連結会計年度は38百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、減価償却費77百万円の計上、売上債権86百万円の減少、仕掛
品17百万円の減少、立替金277百万円の減少、前払金70百万円の減少、未払金52百万円の減少、前受収益54百万円の減
少、前受金131百万円の減少、預り金139百万円の増加であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、2百万円（前連結会計年度は84百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出20百万円、定期預金の払戻による
収入13百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、貸付金の回収によ
る収入22百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、115百万円（前連結会計年度は315百万円のキャ
ッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金137百万円の増加、長期借入金の返済による支出24
百万円、株式の発行による収入10百万円、配当金の支払12百万円であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
①剰余金の配当等に関する基本方針
利益配分につきましては、当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営に
あたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限
り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
②当期の配当について
当期の配当につきましては、2020年12月24日に「業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」にお
いて公表しましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績動向や財務リスクへの備えなどを総合的に
勘案し、今後の業績回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきま
す。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、ご理
解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
<特に重要なリスク>
①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そ
のため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロ
ナウイルス感染症のような伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンス
サービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②官公庁からの受託業務に係るリスクについて
官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもと
づいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画
どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の漏洩について
当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事
業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、
個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人
情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権
限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由に
より万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解
除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの外部
データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大
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規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生に
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤立替金について
当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその
金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているもの
であり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想さ
れる立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつ
つ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収
遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
<重要なリスク>
①法令・規制の変更について
現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けら
れたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及
び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界
動向等については十分に注意を払って参ります。
②人材の確保及び育成について
医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンス
コーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する
豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期
に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわ
らず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。
③カントリーリスクについて
当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサ
ービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒
乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合がありま
す。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減
少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害について
重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられ
ず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外
の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電
できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して
海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機
能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。
⑤訴訟・クレームに関するリスクについて
これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループ
の提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事
務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
２．企業集団の状況
(事業の内容)
当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社等により構成されております。当社グループの主たる事業は、
医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行ってお
ります。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。
当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービス
で、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス
（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供してい
ます。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
[医療アシスタンス事業]
医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在など、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国に
いるときと同様に不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に
及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地
域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがお
られる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日
本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。
医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療
アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学等との直接契約に基づく医
療アシスタンスサービス）に分かれます。
（主な関係会社）
当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
EAJ Assistance Services Canada, Inc.
（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供
損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対
して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社か
ら受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ており
ます。
当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供
を行っており、東京本社（当社）においては、海外センターの業務時間外の受電対応に加え、重症者への対応や入
院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24
時間体制で行っております。
（2） 自社展開のアシスタンスサービスの提供
自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。
① 事業法人向けアシスタンスサービス
海外展開している事業法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機
管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の
手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理
情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携を
とりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。
当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。
なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサ
ービスを提供するサービスであります。
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日本エマージェンシーアシスタンス㈱ (6063)
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
② 留学生危機管理サービス
海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海
外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収
入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。
③ 官公庁事業に関する医療支援サービス
日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつ
あるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関か
らの相談対応業務を前期より継続して受注しています。
④ 国際医療事業
政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポー
ト等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。
インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手
配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展
開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を
入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価され
て、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」と
して認証されました。
2020年現在も「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（※２）」の医療機関の多くから指定医療渡航支
援企業に選定されております。
当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。
※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サ
ービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政
府が”お墨付き”を与える制度です。
※２「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」は、一般社団法人Medical Excellence Japanが日本の医療機関に海外からの渡
航受診の受入を促進するため、渡航受診者受入に意欲と取組のある病院を認定したものです。
⑤ セキュリティ・アシスタンスサービス
経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中で、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセ
キュリティ・リスクが、多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められており
ます。
当社グループは2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品の開発・販売を始め、現在では世界展開して
いるリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサ―ビスを提供しておりま
す。
海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメン
ト能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施
します。
具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にア
クセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事
情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。
また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、
政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でＥメ
ール配信します。
またオプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提
供いたします。
当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。
⑥救急救命アシスタンスサービス
国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともにエマージェンシ―教育
などのサービスを提供します。
また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応
に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサー
ビスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。
[ライフアシスタンス事業]
ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レ
ストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。
当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした
緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいた
だくためのお手伝いをするサービスです。
当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の関連当事者を除いた外国人株主比率は低いため、IFRS（国際財務報告基準）の適用に伴う費用対効果を考
慮した際、当面は日本基準を採用するメリットが高いと判断しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国
内他社のIFRS採用動向を踏まえつつ、同基準の適用の検討をすすめていく方針であります。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,112,704 1,625,993
売掛金 192,788 104,692
仕掛品 77,200 60,087
立替金 713,205 435,108
その他 222,239 159,150
貸倒引当金 △2,315 △2,392
流動資産合計 2,315,822 2,382,639
固定資産
有形固定資産
建物 113,329 111,116
減価償却累計額 △53,059 △67,623
建物（純額） 60,270 43,492
器具及び備品 286,934 278,769
減価償却累計額 △187,901 △207,341
器具及び備品（純額） 99,033 71,428
その他 453 -
有形固定資産合計 159,756 114,921
無形固定資産
ソフトウエア 80,457 59,248
その他 - 770
無形固定資産合計 80,457 60,018
投資その他の資産
長期貸付金 33,550 29,609
その他 57,498 56,572
投資その他の資産合計 91,048 86,182
固定資産合計 331,262 261,122
資産合計 2,647,085 2,643,761
負債の部
流動負債
買掛金 9,260 5,805
短期借入金 860,000 996,726
1年内返済予定の長期借入金 23,592 23,592
未払金 97,032 43,452
未払法人税等 6,736 1,704
前受収益 337,735 283,024
前受金 230,264 98,732
預り金 35,059 186,335
その他 92,103 78,688
流動負債合計 1,691,783 1,718,062
固定負債
長期借入金 59,530 39,787
繰延税金負債 10,206 10,635
その他 8,834 8,745
固定負債合計 78,571 59,168
負債合計 1,770,355 1,777,230
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 306,993 312,001
資本剰余金 196,469 201,477
利益剰余金 331,410 318,702
自己株式 △296 △326
株主資本合計 834,575 831,853
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 18,592 9,994
その他の包括利益累計額合計 18,592 9,994
新株予約権 23,561 24,682
純資産合計 876,730 866,530
負債純資産合計 2,647,085 2,643,761
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,958,897 2,251,279
売上原価 2,286,065 1,777,027
売上総利益 672,831 474,252
販売費及び一般管理費 579,319 456,890
営業利益 93,512 17,362
営業外収益
受取利息 2,008 1,433
助成金収入 101 1,615
その他 4,461 2,914
営業外収益合計 6,571 5,964
営業外費用
支払利息 3,686 4,756
為替差損 3,044 13,194
その他 167 3,512
営業外費用合計 6,898 21,462
経常利益 93,184 1,863
特別損失
固定資産除却損 2,437 790
特別損失合計 2,437 790
税金等調整前当期純利益 90,747 1,072
法人税、住民税及び事業税 25,003 816
法人税等調整額 3,167 527
法人税等合計 28,170 1,344
当期純利益又は当期純損失（△） 62,576 △271
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
62,576 △271
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 62,576 △271
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,076 △8,598
その他の包括利益合計 △1,076 △8,598
包括利益 61,499 △8,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 61,499 △8,869
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 304,739 194,215 281,198 △199 779,954
当期変動額
新株の発行 2,253 2,253 4,507
剰余金の配当 △12,364 △12,364
親会社株主に帰属する当期
62,576 62,576
純利益
自己株式の取得 △97 △97
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,253 2,253 50,211 △97 54,621
当期末残高 306,993 196,469 331,410 △296 834,575
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 19,669 19,669 20,866 820,489
当期変動額
新株の発行 4,507
剰余金の配当 △12,364
親会社株主に帰属する当期
62,576
純利益
自己株式の取得 △97
株主資本以外の項目の当期
△1,076 △1,076 2,695 1,619
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,076 △1,076 2,695 56,240
当期末残高 18,592 18,592 23,561 876,730
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 306,993 196,469 331,410 △296 834,575
当期変動額
新株の発行 5,008 5,008 10,016
剰余金の配当 △12,436 △12,436
親会社株主に帰属する当期
△271 △271
純損失（△）
自己株式の取得 △29 △29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,008 5,008 △12,708 △29 △2,721
当期末残高 312,001 201,477 318,702 △326 831,853
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 18,592 18,592 23,561 876,730
当期変動額
新株の発行 10,016
剰余金の配当 △12,436
親会社株主に帰属する当期
△271
純損失（△）
自己株式の取得 △29
株主資本以外の項目の当期
△8,598 △8,598 1,120 △7,477
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,598 △8,598 1,120 △10,199
当期末残高 9,994 9,994 24,682 866,530
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 90,747 1,072
減価償却費 81,149 77,125
株式報酬費用 2,695 1,120
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,386 76
為替差損益（△は益） △360 7,546
固定資産除却損 2,264 790
売上債権の増減額（△は増加） 43,692 86,186
仕掛品の増減額（△は増加） △46,862 17,112
立替金の増減額（△は増加） △68,562 277,771
前払金の増減額（△は増加） △71,674 70,976
未収入金の増減額（△は増加） △15,520 19,299
仕入債務の増減額（△は減少） 3,203 △3,458
未払金の増減額（△は減少） △366 △52,085
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,216 10,789
前受収益の増減額（△は減少） 56,574 △54,717
前受金の増減額（△は減少） △15,230 △131,523
預り金の増減額（△は減少） △282 139,839
受取利息 △2,008 △1,433
支払利息 3,686 4,756
その他 △20,398 △49,167
小計 32,915 422,077
利息及び配当金の受取額 1,987 1,414
利息の支払額 △3,682 △4,884
法人税等の還付額 － 2,336
法人税等の支払額 △69,353 △16,142
営業活動によるキャッシュ・フロー △38,133 404,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △86 △20,254
定期預金の払戻による収入 49,020 13,683
有形固定資産の取得による支出 △71,671 △5,389
無形固定資産の取得による支出 △25,459 △10,700
敷金及び保証金の差入による支出 △2,206 △1,953
敷金及び保証金の回収による収入 1,149 134
貸付けによる支出 △37,650 -
貸付金の回収による収入 2,200 22,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △84,704 △2,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 280,000 137,200
長期借入れによる収入 60,000 4,756
長期借入金の返済による支出 △16,298 △24,592
株式の発行による収入 4,507 10,016
自己株式の取得による支出 △97 △29
配当金の支払額 △12,263 △12,347
財務活動によるキャッシュ・フロー 315,848 115,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 △957 △11,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 192,052 505,826
現金及び現金同等物の期首残高 882,537 1,074,590
現金及び現金同等物の期末残高 1,074,590 1,580,416
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、全世界的にワクチンの効果が発現することで新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度の期中か
ら徐々に収束し、回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等
の会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に
病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものと
しております。
「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシ
ェルジュサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療アシスタ ライフアシス （注）1、2、3
計 （注）4
ンス事業 タンス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,394,160 564,737 2,958,897 － 2,958,897
セグメント間の内部売上高
－ - － - －
又は振替高
計 2,394,160 564,737 2,958,897 － 2,958,897
セグメント利益 364,538 137,993 502,532 △409,019 93,512
セグメント資産 1,555,078 28,746 1,583,824 1,063,260 2,647,085
その他の項目
減価償却費 60,901 16,257 77,158 3,990 81,149
有形固定資産及び無形固定
47,676 2,526 50,202 46,984 97,187
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務
の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係る
ものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療アシスタ ライフアシス （注）1、2、3
計 （注）4
ンス事業 タンス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,674,085 577,194 2,251,279 － 2,251,279
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,674,085 577,194 2,251,279 － 2,251,279
セグメント利益 62,738 274,500 337,238 △ 319,876 17,362
セグメント資産 1,145,298 15,448 1,160,746 1,483,014 2,643,761
その他の項目
減価償却費 57,380 15,386 72,766 4,359 77,125
有形固定資産及び無形固定
13,631 － 13,631 1,314 14,946
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務
の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係る
ものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本エマージェンシーアシスタンス㈱ (6063)
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 343.00円 334.16円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
25.25円 △0.11円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.81円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
62,576 △271
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 62,576 △271
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,478,345 2,494,301
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 43,885 －
（うち新株予約権（株）） （43,885） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ―――――― ――――――
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
５．その他
該当事項はありません。
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