6062 チャームケア 2019-11-15 16:00:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 下 村 隆 彦
（コード 6062、東証第一部）
問合せ先 取締役経営管理部長 里 見 幸 弘
電話 06－6445－3389
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 15 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、主に首都圏・近畿圏の都市部を中心に「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」及
、
び「サービス付き高齢者向け住宅」の開設・運営を行っております。中でも、当社は「介護付有料老人ホ
ーム」を中心に、2019 年９月末時点で合計 53 ホーム（運営居室数 3,688 室）を運営しております。
特に、近年は介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏・近畿圏の都市部において、アッパーミドルから富
裕層をターゲットとした高価格帯ブランド 「チャームプレミア」 「チャームプレミアグラン」 シリーズを中
心に積極的な新規開設を行い、規模の拡大を進めてまいりました。
当社の老人ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて平均 97.0％
（2019 年６月末時点。
）と高い入居率を維持しており、高価格帯ホームが全体に占める比率を年々高め、
１居室当たりの売上高を増加させることで利益も伸長させてきました。そして、介護サービス受給者数の
拡大というマクロ環境の追い風もあり、順調に業績を拡大させたことで、2018 年 12 月７日付で東京証券
取引所市場第一部に市場変更を行いました。
一方で、介護業界を取り巻く環境は、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用
情勢の活況による介護職員の確保が課題となる等、厳しさを増しております。このような環境の中、当社
といたしましては、介護事業においては首都圏・近畿圏における中高価格帯ホームの開設を加速させると
ともに、介護事業に続く「第二の柱」を確立することが喫緊の課題と考えております。
この課題認識のもと、今回の新株式発行による調達資金は、 2022 年６月末までに首都圏及び近畿圏にお
ける有料老人ホームの建設資金及び土地の取得資金に主として充当する予定であり、当社の中長期的な成
長及び収益力の強化を目指すものであります。また、当社が建築した物件を竣工後にヘルスケアに関連す
る不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に売却する等の選択肢を広げるともに、今後不動産事業の拡大を目指す
上で有利子負債の増加を抑制することにより、企業間競争に耐えうる強固な財務基盤の構築や財務健全性
の高い経営の実現を果たすことができると考え、新株式発行による資金調達を決議しました。
なお、今回の新株式発行及び当社株式の売出しが完了した場合には、当社は留保金課税の適用対象外と
なる予定であります。
ご注意：この文書は、当社の 新株式発行及び株式売出し に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書 及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 2,000,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
決 定 方 法
に規定される方式により、2019 年 11 月 25 日（月）から 2019 年 11
月 28 日（木）までの間のいずれかの日（以下、 「発行価格等決定日」
という。）に決定する。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され
資 本 準備 金 の額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増
加する資本金の額を減じた金額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野
村證券株式会社、みずほ証券株式会社、エース証券株式会社、東洋
証券株式会社及び岡三証券株式会社 （以下、 「引受人」と総称する。 ）
に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会
の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方
式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮
条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における
発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である
払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
日まで。
（７） 払 込 期 日 2019 年 12 月２日（月）から 2019 年 12 月５日（木）までのいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 300,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全
く行われない場合がある。最終的な売出株式数は、一般募集におけ
る需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集に
おける発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（４） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、一般募集における需要状況等を勘案した上
で、300,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式に
ついて売出しを行う。
ご注意：この文書は、当社の 新株式発行及び株式売出し に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書 及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一の日とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、当社代表取締役社長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 300,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法 払込金額と同一の金額とする。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され
資 本 準備 金 の額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増
加する資本金の額を減じた金額とする。
（４） 割 当 先 大和証券株式会社
（５） 申 込 期 日 2019 年 12 月 24 日（火）
（６） 払 込 期 日 2019 年 12 月 25 日（水）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に
必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円
以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の 新株式発行及び株式売出し に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書 及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーア
ロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募
集に伴い、その需要状況等を勘案し、300,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借
受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2019 年 11 月 15 日（金）開催の取締
役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 300,000 株の
第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を 2019 年 12 月 25 日（水）を払込期
日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、
「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操
作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2019 年 12 月 20 日（金）までの間（以
下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行っ
た株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シン
ジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられ
た株式は全て貸借株式の返還に充当されます。 なお、シンジケートカバー取引期間内においても、
大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメン
トによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合が
あります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操
作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数につ
いて、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又
は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(１) 現在の発行済株式総数 14,056,000 株 （2019 年 11 月 15 日現在）
(２) 公募増資による増加株式数 2,000,000 株
(３) 公募増資後の発行済株式総数 16,056,000 株
(４) 第三者割当増資による増加株式数 300,000 株 （注）１.
(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数 16,356,000 株 （注）１.
(６) 株式分割による増加株式数 16,356,000 株 （注）１.２.
(７) 株式分割後の発行済株式総数 32,712,000 株 （注）１.２.
（注）１.前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
２.2019 年 11 月 15 日（金）開催の取締役会において、2020 年１月１日（水）付をもっ
て当社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式の分割は、
2019 年 12 月 31 日（火）（ただし、当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につ
き、実質上は 2019 年 12 月 30 日（月））最終の株主名簿に記載又は記録された株主
の所有普通株式数を１株につき、２株の割合をもって分割するものであります。
ご注意：この文書は、当社の 新株式発行及び株式売出し に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書 及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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３．調達資金の使途
(１) 今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限4,409,710,000円について、
4,409,710,000円を2022年６月末までに、有料老人ホームの建設や土地の取得にかかる設備投資資金に充
当する予定であります。 また、手取概算額合計の確定時点において残額が生じた場合には、当該残額を2020
年６月末までに借入金返済に充当する予定であります。なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の
高い金融商品等で運用していく方針であります。
設備計画の内容については、2019年11月15日現在（ただし、投資予定額の既支払額については
2019年９月30日現在）、以下のとおりとなっております。
セ 投資予定金額
グ
メ
ン 所在地 着手及び 完成後の
設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法
ト （事業所数） 完了予定年月 増加能力
（千円） （千円）
の
名
称
大阪府 自己資金、増資資 2018 年 12 月～ 居室数
有料老人ホーム 511,800 49,500
（２事業所） 金及び借入金 2021 年６月 60 室
兵庫県 自己資金、増資資 2019 年 12 月～ 居室数
有料老人ホーム 1,873,911 515,341
（１事業所） 金及び借入金 2021 年５月 76 室
奈良県 自己資金、増資資 2018 年 10 月～ 居室数
有料老人ホーム 1,950,643 28,549
介 （２事業所） 金及び借入金 2022 年６月 78 室
護 東京都 自己資金、増資資 2018 年 12 月～ 居室数
有料老人ホーム 2,265,627 874,807
事 （６事業所） 金及び借入金 2021 年１月 254 室
業 神奈川県 自己資金、増資資 2018 年４月～ 居室数
有料老人ホーム 238,920 124,260
（４事業所） 金及び借入金 2020 年８月 220 室
大阪本社 2019 年７月～
防犯カメラ 61,909 34,034 自己資金 ―
（大阪市北区） 2020 年４月
大阪本社 販売管理介護記 2019 年５月～
85,175 11,755 自己資金 ―
（大阪市北区） 録システム等 2020 年６月
（注）上記金額のうち、投資予定金額には消費税等が含まれておりません。
（2018年２月16日提出の有価証券届出書記載の公募増資（以下、「前回公募増資」という。）
に係る調達資金の充当状況）
当社は、 前回公募増資により差引手取概算額972,640,000円の増資を実施いたしました。 上記に
おいて調達した資金の2019年11月15日現在の充当状況は以下のとおりです。
① 介護付有料老人ホームの新規開設のための差入保証金等（909,000千円）
資金使途
② 借入金返済（63,640千円）
調達金額
972,640,000円
（差引手取概算額）
① 介護付有料老人ホームの新規開設のための差入保証金等に 755,667 千円充当済み
充当額
② 借入金返済に 63,640 千円充当済み
なお、前回公募増資による調達資金の一部は、発行時の計画に沿って充当しており、未充当額
が残っているものの、当該未充当額は今後も当該計画に沿って支出していく予定であります。し
たがって、当該調達資金を今回の資金調達における資金使途に充当することはなく、また、今回
の資金調達による調達資金を前回公募増資に係る資金使途に充当することはありません。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、当社の 新株式発行及び株式売出し に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書 及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(３) 業績に与える影響
今回の資金調達に伴い、上記（１）に記載の新規に開設する有料老人ホームを順次収益化させるととも
に、当社が建築した物件を竣工後にヘルスケアに関連する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に売却する等の
選択肢も広がることから、当社の成長及び収益の多様化に資するものと予想されます。
また、今後不動産事業の拡大を目指す上で、有利子負債の増加を抑制することにより、企業間競争に耐
えうる強固な財務基盤の構築や健全性の高い経営の実現を果たすことができると考えております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を
総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は剰余金の配当について、株主総会を決定機関とする期末配当に加え、 会社法第454条第５
項に基づく取締役会における決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に
充当していく予定です。
(４) 今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記(１)に記載の通り、当社では株主利益の向上を重要な課題と位置付けており、2019年11月
15日付で2020年６月期の配当予想金額につきましては、１株当たり6.5円（分割考慮前13円）の
配当予想を公表しております。なお、当社では、2019年12月31日（火）（実質上は2019年12月30
日（月））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株に
つき、２株の割合をもって分割を予定しておりますので、実質増配となる見込みであります。
詳細につきましては、2019年11月15日付で公表いたしました「株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(５) 過去３決算期間の配当状況等
2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 41.09 円 46.09 円 71.92 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 7.50 円 5.00 円 10.00 円
（うち１株当たり中間配当金） （-） （-） （-）
実 績 配 当 性 向 9.1％ 10.8％ 13.9％
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 28.2％ 21.0％ 24.4％
純 資 産 配 当 率 2.6％ 2.3％ 3.4％
（注）１．2017 年１月１日付、2017 年６月１日付及び 2018 年４月１日付でそれぞれ普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております（以下、「本株式分割」と総称
します。 。） これらに伴い、 2017 年６月期の期首に本株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
３．実績配当性向は、１株当たり年間配当金を、１株当たり当期純利益で除した数値で
す。2017 年６月期の実績配当性向は、１株当たり年間配当金を、2018 年４月１日付
の株式分割を考慮せずに算定した１株当たり当期純利益で除した数値です。
４．自己資本当期純利益率は、当該決算期末の当期純利益を自己資本（純資産合計期首
と期末の平均）で除した数値です。
５．純資産配当率は、１株当たり年間配当金を、１株当たり純資産（期首と期末の平均）で除し
た数値です。 なお、2017 年６月期の純資産配当率は、１株当たり年間配当金を、2018
ご注意：この文書は、当社の 新株式発行及び株式売出し に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書 及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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年４月１日付の株式分割を考慮せずに算定した１株当たり純資産（期首と期末の平
均）で除した数値です。
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は
次のとおりであります。なお、今回の一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数
（16,356,000株）に対する下記の交付株式残数合計の比率は0.15％となる見込みであります。
（注）１．下記交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2019年11月15日現在）
新株予約権の
決議日 交付株式残数 行使期間
行使時の払込金額
10,420 株 自 2017 年 11 月１日
2017 年９月 26 日 １円 至 2047 年 10 月 31 日
（注）２．
自 2018 年 11 月１日
2018 年９月 26 日 6,560 株 １円
至 2048 年 10 月 31 日
自 2019 年 11 月１日
2019 年９月 25 日 6,890 株 １円
至 2049 年 10 月 31 日
（注）２．2018 年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割により、2017 年９月 26 日に決議を行った第１回新株予約権の「交付
株式残数」が調整されております。
(３) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
2018 年３月８日 856,637 千円 620,418 千円 609,418 千円
2018 年３月 28 日 128,003 千円 684,420 千円 673,420 千円
（注）１．2018 年３月８日を払込期日とするエクイティ・ファイナンスは、有償一般募集によ
るものです。
２．2018 年３月 28 日を払込期日とするエクイティ・ファイナンスは、上記（注）１．
の有償一般募集に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した主幹事会社
を割当先とする第三者割当によるものです。
ご注意：この文書は、当社の 新株式発行及び株式売出し に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書 及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
1,465 円
1,342 円
始 値 □2,663 円 1,043 円 1,671 円
※1,185 円
○1,431 円
5,670 円
2,926 円
高 値 □3,240 円 1,970 円 2,516 円
※1,234 円
○1,497 円
1,431 円
1,278 円
安 値 □2,201 円 1,016 円 1,654 円
※991 円
○1,317 円
5,350 円
2,372 円
終 値 □2,855 円 1,662 円 2,246 円
※1,038 円
○1,352 円
株価収益率 16.5 倍 22.5 倍 23.1 倍 －
（注）１．株価は株式会社東京証券取引所市場におけるものであります。
２．2020 年６月期の株価については、2019 年 11 月 14 日現在で表示しております。
３．2017 年１月１日付、2017 年６月１日付及び 2018 年４月１日付でそれぞれ普通株式 1 株
につき２株の割合で株式分割を行っております。 2017 年６月期における□印は 2017 年１月
１日付の株式１株につき２株の株式分割による権利落後の株価を、 ○印は 2017 年６月１日
付の株式１株につき２株の株式分割による権利落後の株価をそれぞれ示しております。ま
た、2018 年６月期における※印は 2018 年４月１日付の株式１株につき２株の株式分
割による権利落後の株価をそれぞれ示しております。
４．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり当期純利益で除した数
値であります。なお、2017 年６月期に関しては、2018 年４月１日付の株式分割を考
慮せずに算定した１株当たり当期純利益で除した数値で算出しております。また、2020
年６月期に関しては、未確定のため記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社エス・ティー・ケー及び下村隆彦は、大和証券
株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に
終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面によ
る同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若し
くは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取
得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株
式分割及びストックオプションの行使による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しており
ます。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁
量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の 新株式発行及び株式売出し に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書 及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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