平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月４日
上場会社名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6062 ＵＲＬ http://www.charmcc.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）下村 隆彦
取締役管理本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）里見 幸弘 ＴＥＬ 06-6445-3389
兼経営管理部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年６月期第２四半期の業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 7,936 24.8 677 53.1 654 56.7 539 111.9
30年６月期第２四半期 6,360 20.8 442 2.4 417 2.3 254 3.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 38.39 38.36
30年６月期第２四半期 19.51 19.50
（注）当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 18,068 4,200 23.1
30年６月期 17,213 3,725 21.6
（参考）自己資本 31年６月期第２四半期 4,179百万円 30年６月期 3,714百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00
31年６月期 － 0.00
31年６月期（予想） － 7.50 7.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年６月期の業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,000 25.2 1,350 28.1 1,300 30.7 900 45.0 64.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料８頁「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年６月期２Ｑ 14,056,000株 30年６月期 14,056,000株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 1,632株 30年６月期 1,610株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 14,054,373株 30年６月期２Ｑ 13,054,488株
（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 平成31年６月期 第２四半期決算短信 （非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 平成31年６月期 第２四半期決算短信 （非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基
調が続いております。一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受
け、先行きに関する不透明感が増しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によっ
て、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、小幅ながらも６年ぶ
りのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」に
おいても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切に
し、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格
設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまい
りました。
介護職における雇用情勢につきましては、平成30年12月の有効求人倍率は4.47倍（全国平均・常用（パート含
む））と全職種平均の1.57倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境
のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイ
ルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めてお
ります。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づく
りに邁進してまいります。
当第２四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は48ホーム、居室数は3,450室と
なりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.0％（前年同期
97.7％）と高い入居率を維持しております。また、当第２四半期累計期間に開設したホームの入居につきまして
も、順調に進んでおります。
なお、当社は、平成30年10月１日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム２ホーム（居室数合計99室）を事業
譲渡しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,936百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は677百万
円（同53.1％増）、経常利益は654百万円（同56.7％増）、四半期純利益は539百万円（同111.9％増）となりまし
た。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念さ
れる首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド
「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャームスイート高槻藤の里 大阪府高槻市 83室 平成30年９月
チャームスイート洗足池 東京都大田区 38室 平成30年10月
チャームスイート向日町 京都府向日市 79室 平成30年11月
チャーム新大阪淡路 大阪市東淀川区 135室 平成30年12月
チャームプレミア代々木初台 東京都渋谷区 36室 平成31年２月（予定）
チャームプレミア永福 東京都杉並区 48室 平成31年３月（予定）
チャームプレミア御影 神戸市東灘区 62室 平成31年３月（予定）
合計７ホーム（首都圏３ホーム、近畿圏４ホーム） 481室
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 平成31年６月期 第２四半期決算短信 （非連結）
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は18,068百万円となり、前事業年度末に比べ854百万円増加いたしま
した。流動資産は4,432百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円増加いたしました。この主な要因は、事業譲
渡等により現金及び預金が160百万円増加したほか、売掛金が72百万円増加したことによるものであります。固定
資産は13,636百万円となり、前事業年度末に比べ619百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が
89百万円減少した一方、金銭の信託が343百万円、差入保証金が229百万円、建設協力金が140百万円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は13,868百万円となり、前事業年度末に比べ380百万円増加いたしま
した。流動負債は4,669百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借
入金が229百万円減少した一方で、未払法人税等が147百万円、前受収益が146百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は9,198百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円増加いたしました。この主な要因は、長期
借入金が59百万円、長期前受収益が52百万円増加したものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,200百万円となり、前事業年度末に比べ474百万円増加いたしま
した。この主な要因は、四半期純利益を539百万円計上した一方で、剰余金の配当70百万円を実施したことによ
り、利益剰余金が469百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ168百万
円増加し、2,543百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は902百万円（前年同期は632百万円の獲得）とな
りました。これは主に、税引前四半期純利益914百万円、減価償却費200百万円及び前受収益の増加額199百万円に
より資金を得た一方で、法人税等の支払額241百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は488百万円（前年同期は1,441百万円の支出）と
なりました。これは主に、事業譲渡による収入261百万円により資金を得た一方で、金銭の信託の取得による支出
343百万円及び差入保証金の差入による支出270百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、支出した資金は245百万円（前年同期は772百万円の獲得）とな
りました。これは主に、長期借入れによる収入543百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出
445百万円、短期借入金の純減少額229百万円及び配当金の支払額70百万円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の業績予想につきましては、平成30年８月６日に公表しました業績予想に変更はありません。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 平成31年６月期 第２四半期決算短信 （非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,383,230 2,543,573
売掛金 1,434,199 1,507,095
貯蔵品 5,912 3,583
その他 375,336 380,048
貸倒引当金 △2,298 △2,298
流動資産合計 4,196,380 4,432,003
固定資産
有形固定資産
建物 7,483,342 7,478,059
減価償却累計額 △1,972,116 △2,085,003
建物（純額） 5,511,226 5,393,056
構築物 350,763 349,663
減価償却累計額 △136,493 △145,509
構築物（純額） 214,270 204,153
機械及び装置 11,336 11,336
減価償却累計額 △7,046 △7,299
機械及び装置（純額） 4,289 4,036
工具、器具及び備品 284,732 296,084
減価償却累計額 △208,183 △214,588
工具、器具及び備品（純額） 76,549 81,495
土地 588,855 588,855
リース資産 382,752 452,301
減価償却累計額 △160,591 △201,654
リース資産（純額） 222,161 250,646
建設仮勘定 － 5,500
有形固定資産合計 6,617,351 6,527,744
無形固定資産 104,381 100,493
投資その他の資産
差入保証金 2,896,885 3,126,849
金銭の信託 2,945,069 3,288,537
その他 453,754 592,862
投資その他の資産合計 6,295,709 7,008,248
固定資産合計 13,017,441 13,636,486
資産合計 17,213,822 18,068,489
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 平成31年６月期 第２四半期決算短信 （非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,993 157,302
短期借入金 714,980 485,718
1年内返済予定の長期借入金 816,198 854,998
未払法人税等 269,663 416,939
前受補助金 155,176 155,176
前受収益 1,009,983 1,156,883
賞与引当金 71,611 75,071
その他 1,282,253 1,367,486
流動負債合計 4,463,860 4,669,575
固定負債
長期借入金 5,488,118 5,547,462
退職給付引当金 240,783 267,202
長期前受収益 2,781,089 2,833,360
資産除去債務 173,721 174,967
その他 340,562 375,753
固定負債合計 9,024,275 9,198,745
負債合計 13,488,135 13,868,320
純資産の部
株主資本
資本金 684,420 684,420
資本剰余金 673,420 673,420
利益剰余金 2,368,301 2,837,611
自己株式 △411 △441
株主資本合計 3,725,730 4,195,010
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △10,781 △15,845
評価・換算差額等合計 △10,781 △15,845
新株予約権 10,737 21,004
純資産合計 3,725,686 4,200,169
負債純資産合計 17,213,822 18,068,489
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,360,334 7,936,394
売上原価 5,329,145 6,557,029
売上総利益 1,031,189 1,379,364
販売費及び一般管理費 588,821 702,060
営業利益 442,367 677,304
営業外収益
受取利息 1,065 1,434
助成金収入 3,425 2,285
補助金収入 100 －
受取賃貸料 1,558 1,184
受取保険金 132 1,328
その他 696 508
営業外収益合計 6,978 6,741
営業外費用
支払利息 31,261 27,499
その他 610 2,188
営業外費用合計 31,872 29,688
経常利益 417,472 654,357
特別利益
事業譲渡益 － 260,188
特別利益合計 － 260,188
特別損失
固定資産除却損 34 －
特別損失合計 34 －
税引前四半期純利益 417,438 914,545
法人税等 162,801 374,963
四半期純利益 254,637 539,581
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 417,438 914,545
減価償却費 171,244 200,383
株式報酬費用 2,684 5,251
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,294 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 330 3,460
退職給付引当金の増減額（△は減少） 26,227 26,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △114,006 －
受取利息 △1,065 △1,434
支払利息 31,261 27,499
固定資産除却損 34 －
事業譲渡損益（△は益） － △260,188
売上債権の増減額（△は増加） △116,455 △72,896
仕入債務の増減額（△は減少） 17,780 13,308
未払金の増減額（△は減少） 108,912 101,637
前受収益の増減額（△は減少） 302,785 199,169
その他 50,512 14,767
小計 898,979 1,171,923
利息の受取額 5 13
利息の支払額 △31,488 △27,459
法人税等の支払額 △235,166 △241,731
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,329 902,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7,000 8,000
有形固定資産の取得による支出 △840,027 △22,092
無形固定資産の取得による支出 △87,235 △8,406
建設協力金の支払による支出 － △142,554
建設協力金の回収による収入 3,708 3,931
差入保証金の差入による支出 △321,440 △270,214
差入保証金の回収による収入 － 25,020
金銭の信託の取得による支出 △203,796 △343,467
事業譲渡による収入 － 261,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,441,791 △488,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △283,685 △229,262
長期借入れによる収入 1,500,740 543,200
長期借入金の返済による支出 △360,821 △445,057
リース債務の返済による支出 △34,906 △44,277
配当金の支払額 △48,872 △70,191
自己株式の取得による支出 － △30
財務活動によるキャッシュ・フロー 772,454 △245,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,007 168,343
現金及び現金同等物の期首残高 956,162 2,375,230
現金及び現金同等物の四半期末残高 919,154 2,543,573
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 平成31年６月期 第２四半期決算短信 （非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社ソラスト
(2）分離した事業の内容
介護付有料老人ホーム２ホームの運営及び事業継続に必要な財産等
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、今後の成長戦略として、首都圏での開設を加速するとともに、アッパーミドル～富裕層を対象とす
る中高価格帯へのターゲットシフトを掲げております。今般、譲渡先より、対象２ホームにつき事業譲り受け
の申し出があり、開設エリア・価格帯等を踏まえ慎重に検討した結果、株式会社ソラストに事業譲渡を行うこ
とといたしました。
(4）事業分離日
平成30年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
260,188千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 －千円
固定資産 811千円
資産合計 811千円
流動負債 －千円
負債合計 －千円
(3）会計処理
移転した老人ホーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる
財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 98,302千円
営業利益 7,301千円
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 平成31年６月期 第２四半期決算短信 （非連結）
（重要な後発事象）
当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 ： 当社普通株式
（２）取得の株式の総数 ： 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.36％）
（３）株式の取得価額の総額 ： 100,000,000円（上限）
（４）取得する期間 ： 平成31年２月５日～平成31年２月28日
（５）取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
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