6062 チャームケア 2019-08-05 15:10:00
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年8月5日
上場会社名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6062 URL http://www.charmcc.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)下村 隆彦
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)里見 幸弘 TEL 06-6445-3389
管理本部長兼経営管理部長
定時株主総会開催予定日 2019年9月25日 配当支払開始予定日 2019年9月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・個人投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年6月期の業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 16,560 22.0 1,423 35.0 1,385 39.2 1,009 63.9
2018年6月期 13,572 24.2 1,054 18.3 994 17.9 615 14.8
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年6月期 71.92 71.85 24.4 7.7 8.6
2018年6月期 46.09 46.07 21.0 6.5 7.8
(参考)持分法投資損益 2019年6月期 -百万円 2018年6月期 -百万円
(注)当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 18,805 4,584 24.3 325.88
2018年6月期 17,213 3,725 21.6 265.09
(参考)自己資本 2019年6月期 4,563百万円 2018年6月期 3,714百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 2,085 △1,617 △594 2,249
2018年6月期 2,293 △2,334 1,459 2,375
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年6月期 - 0.00 - 5.00 5.00 70 10.8 2.3
2019年6月期 - 0.00 - 10.00 10.00 140 13.9 3.4
2020年6月期(予想) - 0.00 - 10.00 10.00 14.0
(注)2019年6月期 期末配当金の内訳 普通配当7円50銭 記念配当2円50銭
3.2020年6月期の業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 9,500 19.7 800 18.1 750 14.6 400 △25.9 28.56
通期 20,000 20.8 1,850 30.0 1,800 30.0 1,000 △0.9 71.41
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年6月期 14,056,000株 2018年6月期 14,056,000株
② 期末自己株式数 2019年6月期 51,654株 2018年6月期 1,610株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 14,034,780株 2018年6月期 13,362,390株
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4頁「1.経営成績等の概況(4)
今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年6月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も底堅い水準で推移しており
ます。一方、相次ぐ自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに
関する不透明感が増しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によっ
て、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも6年ぶりのプラ
ス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」において
も、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切に
し、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格
設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまい
りました。
介護職における雇用情勢につきましては、2019年6月の有効求人倍率は4.21倍(全国平均・常用(パート含
む))と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境
のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイ
ルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めてお
ります。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づく
りに邁進してまいります。
当事業年度における運営状況につきましては、新規開設7ホーム、事業譲渡2ホームを踏まえ、運営ホーム数の
合計は51ホーム、居室数は運営中のホームが「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたことに伴う減室もあり、
3,592室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.0%(前
年同期97.2%)と高い入居率を維持しております。また、当事業年度に開設したホームの入居につきましても、順
調に進んでおります。
なお、当社は、2018年10月1日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム2ホーム(居室数合計99室)を事業譲
渡しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。
また、当事業年度において、京都市上京区及び兵庫県宝塚市での新規ホーム建設に伴う国土交通省の「サービス
付き高齢者向け住宅整備事業」等に係る交付金額の確定に伴い、同補助金152百万円を特別利益の「補助金収入」
として、また、同補助金収入のうち150百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は16,560百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は1,423百万円(同
35.0%増)、経常利益は1,385百万円(同39.2%増)、当期純利益は1,009百万円(同63.9%増)となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念さ
れる首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド
「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
ホーム名 所在 居室数 開設年月日
チャームスイート高槻藤の里 大阪府高槻市 83室 2018年9月
チャームスイート洗足池 東京都大田区 38室 2018年10月
チャームスイート向日町 京都府向日市 79室 2018年11月
チャーム新大阪淡路 大阪市東淀川区 135室 2018年12月
チャームプレミア代々木初台 東京都渋谷区 36室 2019年2月
チャームプレミア永福 東京都杉並区 48室 2019年3月
チャームプレミア御影 神戸市東灘区 62室 2019年3月
合計7ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏4ホーム) 481室
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産合計は18,805百万円となり、前事業年度末に比べ1,591百万円増加いたしました。
流動資産は4,328百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金が
219百万円及び前払費用が46百万円増加した一方で、現金及び預金が133百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は14,477百万円となり、前事業年度末に比べ1,459百万円増加いたしました。この主な要因は、差入保
証金が509百万円、金銭の信託が509百万円、有形固定資産が198百万円、建設協力金(投資その他の資産のその
他)が190百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は14,220百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしました。
流動負債は4,986百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円増加いたしました。この主な要因は、前受収益が
276百万円、未払法人税等が268百万円、未払金が188百万円増加した一方で、前受補助金が155百万円、短期借入金
が141百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,234百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加いたしました。この主な要因は、長期前受収
益が312百万円増加した一方で、長期借入金が205百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,584百万円となり、前事業年度末に比べ859百万円増加いたしました。この
主な要因は、当期純利益を1,009百万円計上した一方で、剰余金の配当70百万円を実施したことにより、利益剰余
金が939百万円増加したこと、自己株式82百万円を取得したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ125百万円減少
し、2,249百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は2,085百万円(前年同期は2,293百万円の獲得)となりました。こ
れは主に、税引前当期純利益1,647百万円、減価償却費412百万円及び前受収益の増加額589百万円により資金を得
た一方で、法人税等の支払額451百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は1,617百万円(前年同期は2,334百万円の支出)となりました。こ
れは主に、事業譲渡による収入261百万円により資金を得た一方で、有形固定資産の取得による支出613百万円、差
入保証金の差入による支出567百万円及び金銭の信託による支出509百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、支出した資金は594百万円(前年同期は1,459百万円の獲得)となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入686百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出891百万円、短期
借入金の純減少額141百万円、自己株式の取得による支出82百万円及び配当金の支払額70百万円があったことによ
るものであります。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率(%) 21.6 24.3
時価ベースの自己資本比率(%) 84.7 124.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.2 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 37.2 39.3
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
2.有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
3.利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、下記に記載の合計8ホーム、411室の開設を予定しており、運営ホーム数の合計
は59ホーム、居室数は4,003室となる見込みです。
今後の見通しにつきましては、引き続き近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築する
とともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富
裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア(グラン)」シリーズを積極的に開設してまいりま
す。また、「量から質」への転換を図り、他社との差別化を進めるとともに、「競争力」、「社員力」、「財務
力」及び「社員の処遇」の4つの点において業界No.1を目指し、「チャームブランド」の強化とともに強固な運
営基盤を構築してまいります。
なお、次期の新規開設は当事業年度より1ホーム多い8ホームであり、開設2年目を経過した既存44ホームに
ついて高い入居率を維持していること、また開設2年目を迎える7ホームについても着実に入居が進んでいること
を踏まえ、新規開設に伴う初期費用は十分に吸収できると想定しております。
この結果、2020年6月期の業績予想につきましては、売上高20,000百万円、営業利益1,850百万円、経常利益
1,800百万円、当期純利益1,000百万円を見込んでおります。
次期における新規開設の予定は以下のとおりです。
居室数 開設年月日
ホーム名(仮称) 所在
(予定) (予定)
チャームプレミアグラン松濤 東京都渋谷区 36室 2019年8月
チャーム西宮上ヶ原 兵庫県西宮市 60室 2019年8月
チャームプレミア山手町 横浜市中区 36室 2019年12月
チャームスイート千里津雲台 大阪府吹田市 60室 2020年2月
チャームスイート桜上水 東京都杉並区 55室 2020年2月
チャームスイート新横浜 横浜市港北区 63室 2020年3月
チャームプレミア柿の木坂 東京都目黒区 37室 2020年4月
チャームスイート東逗子 神奈川県逗子市 64室 2020年4月
合計8ホーム(首都圏6ホーム、近畿圏2ホーム) 411室
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,383,230 2,249,298
売掛金 1,434,199 1,653,694
貯蔵品 5,912 3,363
前払費用 331,472 377,955
その他 43,863 43,756
貸倒引当金 △2,298 -
流動資産合計 4,196,380 4,328,068
固定資産
有形固定資産
建物 7,483,342 7,345,090
減価償却累計額 △1,972,116 △2,203,429
建物(純額) 5,511,226 5,141,660
構築物 350,763 354,227
減価償却累計額 △136,493 △155,710
構築物(純額) 214,270 198,516
機械及び装置 11,336 11,336
減価償却累計額 △7,046 △7,552
機械及び装置(純額) 4,289 3,783
車両運搬具 - 11,811
減価償却累計額 - △1,311
車両運搬具(純額) - 10,500
工具、器具及び備品 284,732 335,548
減価償却累計額 △208,183 △236,419
工具、器具及び備品(純額) 76,549 99,128
土地 588,855 1,104,196
リース資産 382,752 499,984
減価償却累計額 △160,591 △247,986
リース資産(純額) 222,161 251,998
建設仮勘定 - 5,905
有形固定資産合計 6,617,351 6,815,690
無形固定資産
ソフトウエア 90,375 99,743
リース資産 752 150
その他 13,253 11,676
無形固定資産合計 104,381 111,570
投資その他の資産
出資金 10 10
金銭の信託 2,945,069 3,454,350
長期前払費用 30,347 59,240
繰延税金資産 167,470 218,943
差入保証金 2,896,885 3,406,578
その他 255,926 410,684
投資その他の資産合計 6,295,709 7,549,807
固定資産合計 13,017,441 14,477,068
資産合計 17,213,822 18,805,136
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,993 167,728
短期借入金 714,980 573,600
1年内返済予定の長期借入金 816,198 816,769
リース債務 80,458 87,635
未払金 968,935 1,157,084
未払費用 23,236 27,329
未払法人税等 269,663 538,165
未払消費税等 12,098 75,890
前受金 104,046 58,456
前受補助金 155,176 -
預り金 93,189 114,239
前受収益 1,009,983 1,286,924
賞与引当金 71,611 82,041
その他 289 326
流動負債合計 4,463,860 4,986,191
固定負債
長期借入金 5,488,118 5,282,351
リース債務 160,184 184,685
退職給付引当金 240,783 301,862
長期前受収益 2,781,089 3,093,716
資産除去債務 173,721 176,212
その他 180,377 195,349
固定負債合計 9,024,275 9,234,178
負債合計 13,488,135 14,220,369
純資産の部
株主資本
資本金 684,420 684,420
資本剰余金
資本準備金 673,420 673,420
資本剰余金合計 673,420 673,420
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,368,301 3,307,448
利益剰余金合計 2,368,301 3,307,448
自己株式 △411 △82,745
株主資本合計 3,725,730 4,582,543
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △10,781 △18,779
評価・換算差額等合計 △10,781 △18,779
新株予約権 10,737 21,004
純資産合計 3,725,686 4,584,767
負債純資産合計 17,213,822 18,805,136
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,572,989 16,560,092
売上原価 11,294,816 13,651,520
売上総利益 2,278,173 2,908,572
販売費及び一般管理費 1,223,919 1,485,497
営業利益 1,054,253 1,423,074
営業外収益
受取利息 2,197 3,082
助成金収入 4,605 8,315
補助金収入 100 -
受取賃貸料 2,713 2,305
受取保険金 871 2,589
還付金収入 2,094 -
その他 1,250 2,762
営業外収益合計 13,832 19,054
営業外費用
支払利息 60,695 52,930
株式交付費 10,885 -
その他 1,611 4,186
営業外費用合計 73,193 57,116
経常利益 994,892 1,385,012
特別利益
事業譲渡益 - 260,188
補助金収入 62,745 152,774
特別利益合計 62,745 412,962
特別損失
固定資産圧縮損 61,479 150,653
減損損失 4,859 -
固定資産除却損 62 -
特別損失合計 66,401 150,653
税引前当期純利益 991,235 1,647,321
法人税、住民税及び事業税 407,681 685,848
法人税等調整額 △32,308 △47,946
法人税等合計 375,372 637,902
当期純利益 615,863 1,009,418
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 給食費 1,334,689 11.8 1,609,523 11.8
Ⅱ 労務費 ※1 5,831,336 51.6 6,951,129 50.9
Ⅲ 経費 ※2 4,128,790 36.6 5,090,866 37.3
売上原価計 11,294,816 100.0 13,651,520 100.0
※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
賃金 3,725,138千円 4,255,292千円
賞与 616,105 739,887
法定福利費 641,324 742,048
外注人件費 553,688 876,667
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
地代家賃 2,396,642千円 2,988,391千円
水道光熱費 433,859 513,968
減価償却費 364,945 400,692
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 192,100 181,100 181,100 1,801,392 1,801,392 △279 2,174,312
当期変動額
新株の発行 492,320 492,320 492,320 984,640
剰余金の配当 △48,954 △48,954 △48,954
当期純利益 615,863 615,863 615,863
自己株式の取得 △131 △131
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 492,320 492,320 492,320 566,909 566,909 △131 1,551,417
当期末残高 684,420 673,420 673,420 2,368,301 2,368,301 △411 3,725,730
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
益 差額等合計
当期首残高 △13,517 △13,517 - 2,160,795
当期変動額
新株の発行 984,640
剰余金の配当 △48,954
当期純利益 615,863
自己株式の取得 △131
株主資本以外の項目の当期
2,736 2,736 10,737 13,473
変動額(純額)
当期変動額合計 2,736 2,736 10,737 1,564,891
当期末残高 △10,781 △10,781 10,737 3,725,686
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 684,420 673,420 673,420 2,368,301 2,368,301 △411 3,725,730
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △70,271 △70,271 △70,271
当期純利益 1,009,418 1,009,418 1,009,418
自己株式の取得 △82,334 △82,334
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 939,147 939,147 △82,334 856,812
当期末残高 684,420 673,420 673,420 3,307,448 3,307,448 △82,745 4,582,543
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
益 差額等合計
当期首残高 △10,781 △10,781 10,737 3,725,686
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △70,271
当期純利益 1,009,418
自己株式の取得 △82,334
株主資本以外の項目の当期
△7,998 △7,998 10,266 2,267
変動額(純額)
当期変動額合計 △7,998 △7,998 10,266 859,080
当期末残高 △18,779 △18,779 21,004 4,584,767
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 991,235 1,647,321
減価償却費 375,894 412,856
減損損失 4,859 -
株式報酬費用 8,053 10,384
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,017 △2,298
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,600 10,430
退職給付引当金の増減額(△は減少) 47,219 61,079
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △114,006 -
受取利息 △2,197 △3,082
支払利息 60,695 52,930
株式交付費 10,885 -
補助金収入 △62,745 △152,774
固定資産圧縮損 61,479 150,653
事業譲渡損益(△は益) - △260,188
固定資産除却損 62 -
売上債権の増減額(△は増加) △298,608 △219,495
仕入債務の増減額(△は減少) 32,119 23,735
未払金の増減額(△は減少) 270,472 182,851
前受金の増減額(△は減少) 11,362 △45,589
前受収益の増減額(△は減少) 1,115,442 589,567
その他 90,721 131,754
小計 2,610,563 2,590,137
利息の受取額 95 51
利息の支払額 △61,646 △53,010
補助金の受取額 145,743 -
法人税等の支払額 △401,122 △451,676
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,293,632 2,085,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7,000 8,000
有形固定資産の取得による支出 △909,239 △613,717
無形固定資産の取得による支出 △95,884 △33,603
建設協力金の支払による支出 - △197,612
建設協力金の回収による収入 7,416 10,134
差入保証金の差入による支出 △615,516 △567,295
差入保証金の回収による収入 - 25,020
金銭の信託の取得による支出 △728,252 △509,281
事業譲渡による収入 - 261,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,334,476 △1,617,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △193,902 △141,380
長期借入れによる収入 1,854,340 686,540
長期借入金の返済による支出 △1,050,475 △891,737
株式の発行による収入 973,754 -
配当金の支払額 △48,935 △70,234
自己株式の取得による支出 △131 △82,334
リース債務の返済による支出 △74,738 △94,932
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,459,911 △594,078
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,419,068 △125,932
現金及び現金同等物の期首残高 956,162 2,375,230
現金及び現金同等物の期末残高 2,375,230 2,249,298
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~47年
構築物 9~34年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上して
おりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引に
ついては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の
「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」167百万円に含めて表示しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会 1,492,387 介護事業
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 2019年6月期 決算短信 (非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 265.09円 325.88円
1株当たり当期純利益 46.09円 71.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 46.07円 71.85円
(注)1.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益(千円) 615,863 1,009,418
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 615,863 1,009,418
普通株式の期中平均株式数(株) 13,362,390 14,034,780
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 5,368 14,034
(うち新株予約権(株)) (5,368) (14,034)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 - -
整後1株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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