2022年６月期
１Q決算説明資料
当社の新たなステージにおけるさらなる進化と
飛躍を象徴する「翼」をモチーフとした 2021年11月８日
新しいロゴマークへ、デザインを一新しました。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
(東証一部 6062)
目次
１．新型コロナウイルス感染症の影響と対応について
２．当社の概要について
３．2022年６月期１Q業績及び2022年６月期業績予想
４．中期経営計画について
５．株価の進捗について
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新型コロナ
ウイルス感染症
の影響と対応
について
新型コロナウイルス感染症の対応
１．集団感染発生防止策の徹底
・リスクマネジメント室によるコロナ発生情報収集の徹底
・初動対応の迅速化の徹底
⇒介護スタッフ又は同居家族等が感染者や濃厚接触者になると懸念される情報が入
った場合は、直ちに接触のあったスタッフやご入居者様にPCR検査を会社独自で
実施
・迅速なワクチン接種
⇒希望しない方を除くご入居者様･従業員のほぼ全員が２回目のワクチン接種を完了
２．営業活動の工夫
・ホームの見学は場所を限定し、ホーム内部
については動画で紹介（当社ＨＰにも掲載）
・「オンラインかんたん相談」により、入居に
関するご相談をＺＯＯＭを使って実施。
⇒予約することにより、誰でもいつでもどこ
からでも気軽に相談できる機会を提供
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当社の概要
について
会社概要
会社名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
代表者 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
上場市場 東京証券取引所 市場第一部
決算期 ６月
本社所在地 大阪本社 ： 大阪市北区中之島三丁目６番32号
東京本社 ： 東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号
事業内容 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等
資本金 27億5,925万円（2021年９月末時点）
従業員数 約2,650名（パート・嘱託・派遣社員等を含む、2021年９月末時点）
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業績の推移と主な沿革
東 ２
証 ０
一 １
（百万円） 東 ２ 部 ８
証 ０ （室）
指 年
二 １ 定 １ 5,500
売上高 居室数累計 部 ８ ２ 5,203室
33,000 上 年 月
場 ３ に
首 ２ 月 30,000
30,000
都 ０ に 4,500
4,289室
圏 １
27,000 進 ４ 4,002室
出 年
を な ２ Ｊ ２ ９ 3,592室
24,000 開 る ０ 22,984
Ａ ０ 月 3,500
設 「 ０ Ｓ １ に 3,214室
21,000 チ ５ Ｄ ２
ャ 年 Ａ 年 19,619
2,706室
ー ４ Ｑ ４
18,000 ム 月 上 月 16,560 2,500
や に 場 に
ま 第 2,092室
15,000 1,895室
と １ 13,572
こ 号
12,000 お ホ 1,434室 10,930 1,500
り ー 1,183室
や ム 977室 9,150
9,000
ま と 795室 878室
」 7,114
480室 480室 5,811
6,000 343室 5,080 500
155室 3,971
4,394
69室 2,944
3,000
1,775 2,280
1,172
0 41 391 -500
※居室数累計には、連結子会社(予定)のホームも含んでおります。
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業績の推移
売上高（百万円） 経常利益（百万円）
35,000 30,000 3,500 2,900
30,000 3,000
22,984 2,319
25,000 19,619 2,500
16,560 1,835
20,000 2,000
13,572 1,385
15,000 1,500 994
10,000 1,000
5,000 500
0 0
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期(予) 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期(予)
(個別) (個別) (個別) (連結) (連結) (個別) (個別) (個別) (連結) (連結)
当期純利益（百万円）
3,300 3,000
2018/６ 2019/６ 2020/６ 2021/６
3,000 (百万円)
2,700 (個別) (個別) (個別) (連結)
2,400
2,100
1,800
1,535 純資産額 3,725 4,584 9,822 11,125
1,500 1,206
1,009
1,200
900 615 総資産額 17,213 18,805 23,980 28,597
600
300
0 自己資本
比率
21.6％ 24.3% 40.8％ 38.7％
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期(予)
(個別) (個別) (個別) (連結) (連結)
※【当期純利益】2019年６月期は、事業譲渡益260百万円を計上したため、当期純利益が大きく伸長しております。
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１．介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)に経営資源を集中
住宅型有料老人 ・介護サービスの中でも、「介護付有料老人ホーム」
（特定施設入居者生活介護）に経営資源を集中
ホーム 5
⇒ 運営ホームの９割以上が「介護付有料老人ホーム」
⇒ 運営実績のない事業者にとっては高い参入障壁と
なるとともに、住宅型有料老人ホームやサービス
介護付有料老人ホーム 61 付き高齢者向け住宅と比べて収益が見込みやすい。
（2021年９月30日現在）
※ 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅は、介護付有料老人ホームに加えております。
※ 介護付・住宅型の併用型ホームは、介護付有料老人ホームに加えております。
土地建物所有 1
・2021年９月30日時点において、全66ホーム中
14物件が自社所有物件
建物所有
13 ⇒ 今後はアセットライト経営を志向。
ただし売却条件については十分に精査する。
土地建物賃借 52
※（2021年９月30日現在、運営ホーム数66ホーム）
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１．介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)に経営資源を集中
種類 説明
【開設に制限あり】【介護報酬固定制】
各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の
指定を受けた有料老人ホームで、入居者が要介護になった場合、
介護付有料老人ホーム
施設スタッフが介護サービスを提供。
（特定施設入居者生活介護）
新規開設に当たっては各自治体の公募に対して採択される必要が
あります。また、介護報酬は入居者の要介護度に応じて一定額が
定まっています。
【開設に制限なし】【介護報酬変動制】
入居者が要介護になった場合、外部の介護事業者（または自社の
住宅型有料老人ホーム 併設事業所）と別途契約して介護サービスを利用。
（ご参考） 新規開設に当たって公募に採択される必要はありません。また、
主な施設系 介護報酬は入居者が利用したサービス量に応じて決まります。
サービスの 【開設に制限なし】
サービス付き高齢者向け住宅 住宅として規模・設備等の登録基準を満たし、少なくともケアの
種類について （サ高住） 専門家による安否確認サービスと生活相談サービスを提供すること
が義務付けられている高齢者向け賃貸住宅。
【民間事業者参入不可】【入居に制限あり】
65歳以上で、常時介護を必要としかつ在宅生活が困難な高齢者を
介護老人福祉施設 対象とする老人福祉施設。2015年４月以降、入居要件が厳格化され、
（特別養護老人ホーム） 原則要介護３以上が対象となっています。
2019年度の調査では、全国で約29万人の待機者が存在し、
特に都市部においては入居までに相応の時間を要します。
【民間事業者参入不可】
医療ケアや介護を必要とする高齢者の自立を支援し、自宅（家庭）
介護老人保健施設
への復帰を目的としたリハビリを中心に提供。基本的には在宅復帰を
（老健）
目指す施設であり、入所期間満了ごとに継続ないし退所の判定が
行われます。
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２．業界トップレベルの高い入居率を継続
入居率の推移（既存ホーム平均） ・開設２年目を経過した既存ホームにおいて、
高い入居率を継続
100.0%
96.8% 97.0% 97.2% 97.0% 96.9%
95.2% 95.4% ⇒ 2021年６月通期の開設2年目を経過した既存
95.0% ホーム入居率は95.4％となり、高価格帯の
ホームが増えたこととコロナの多少の影響に
より微減したものの、依然高い入居率を継続。
90.0% 入居率：開設２年目を経過した
既存ホームの全居室に占める、 （2022年6月期1Q累計期間では93.4%）
入居契約締結済みの居室の割合。
85.0%
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
・新規開設に向けた多様な案件紹介チャネルの確保
【オーナー様・地主様の一例（業種別五十音順、敬称略）】
稼働率の推移（既存ホーム平均）
95.0% （住 宅 ） 積水ハウスグループ、大和ハウス工業 ほか
93.1% 93.4% （鉄 道 ） 京王電鉄、山陽電鉄、西日本旅客鉄道
92.3% 92.5%
93.0% 91.7% 91.9% （ＪＲ西日本）グループ、阪急電鉄 ほか
91.1%
（不 動 産） NTT都市開発、日神不動産、ヒューリック、
91.0%
三菱地所レジデンス ほか
89.0% （リース他）ＪＡ三井リース建物、日本ヘルスケア投資法人、
稼働率：介護報酬請求可能日数 三井住友ファイナンス＆リースほか
（全居室＊365日）に占める、
87.0%
入院・外泊期間等を除いた、介護 （そ の 他） ＪＡ兵庫南グループ、四国電力、
報酬の請求を行った日数の割合。 (財)首都圏不燃建築公社、中日新聞社、
85.0%
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
日本盛 ほか
（土地貸主）カトリック大阪大司教区、神鋼不動産、
都市再生機構（ＵＲ都市機構）、
日蓮宗本山立本寺 ほか
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３．首都圏・近畿圏の都市部に付加価値の高いホームを拡大
チャームスイート経堂
小田急電鉄小田原線「経堂」駅 • 首都圏・近畿圏の都市部（駅から徒歩圏
より徒歩約５分 を中心に）にドミナントを構築
⇒ 最寄駅から徒歩15分圏内
54/66ホーム（81.8％）
（うち最寄駅から徒歩10分圏内
37/66ホーム（56.1％））
※ 2022年６月期新規開設は８ホーム中６ホーム
が最寄り駅から徒歩15分圏内と好立地を確保
（うち４ホームが徒歩10分圏内）
チャームプレミア浜田山
【首都圏】（2021年９月30日現在）
・東京都 ： 22ホーム（1,317室）
・神奈川県： 4ホーム（219室）
【近畿圏】
・大阪府 ： 13ホーム（1,018室）
・兵庫県 ： 14ホーム（974室）
・京都府 ： 8ホーム（571室）
・奈良県 ： 5ホーム（329室）
京王電鉄井の頭線線「浜田山」駅
より徒歩約５分
合計66ホーム（4,428室）
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３．首都圏・近畿圏の都市部に付加価値の高いホームを拡大
チャームプレミア グラン 御殿山(2021年10月オープン)
• 高価格帯に重点を置いたエリア拡大
外観・内観写真
「量から質」への転換を進め、首都圏を中心に、
「チャームプレミア・チャームプレミアグラン」
シリーズの高価格帯・高級ホームの新規開設を
積極化するとともに、「チャームブランド」の 外観(昼) カフェ ダイニング
認知度・付加価値を高めてまいります。
• ホームごとに特色あるサービスをご提供
（健康寿命の延伸）
外観(夜) カフェ 居室
・認知症改善プログラム
⇒ 東北大学・村田特任教授監修による
認知症改善プロジェクトを開始
・個別リハビリプログラム
⇒ 著名リハビリ病院や訪問リハビリの
受付 ダイニング リハビリルーム
専門事業者と提携
東京都内の高価格帯有料老人ホームの主要な運営事業者（当社調べ）
（毎日楽しく充実した生活） 運営事業者名 高価格帯シリーズ
・ご希望に沿ったアクティビティプランの作成 ベネッセスタイルケア
アリア
成城歐林邸、芦花翠風邸
・コンシェルジュによる傾聴タイム
トラストガーデン トラストガーデン
・プレミアメニュー
（リゾートトラストグループ） フェリオ（LIXILより取得）
・アートギャラリー ほか
アライブメディケア
アライブ
（セコムグループ）
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３．首都圏・近畿圏の都市部に付加価値の高いホームを拡大
32
31
37
36 38
35
33
30
34
36
開設済み ２６ホーム
着工済み １２ホーム
（東京・神奈川に展開）
※2021年９月30日時点
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３．首都圏・近畿圏の都市部に付加価値の高いホームを拡大
41
開設済み ４０ホーム
着工済み １ホーム
（京阪神中心に展開）
※2021年９月30日時点
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４．介護事業に続く「第二の柱」である新たな事業について
ヘルスケア・デベロップメント事業
有料老人ホームの自社開発
当社の建築物件を竣工後に、ヘルスケアに関連する不動産投資信託等へ物件売却する選択肢を拡大
介護事業 自社開発案件の取り組み状況
オーナー
オーナー
候補企業が 当社が運営 仙川案件
候補企業
土地を購入・ (建物を賃借) ソナーレ・アテリア久我山
に情報提供 （東京都調布市）
建物を建設 （東京都三鷹市）
・当社が土地を取得済
・当社が土地を取得済
・2022年1月着工予定
当社が ・ライフケアデザイン株式会
・自社による運営
土地情報 社(ソニー・ライフケア株
ヘルスケア・ ・79室、2023年3月開設予定
を入手
デベロップメント
式会社の100％子会社)に
事業 よる運営 大田中央案件
自社開発 ・2022年6月期中売却予定 （東京都大田区）
当社が ヘルスケア
を選択肢に 土地を購入・ ＲＥＩＴ等 他社が運営 ・普通借地、他社運営の予定
建物を建設 に売却 苦楽園案件 ・71室、2023年4月開設予定
土地・建物の売却や、運営主体（自社or他社）につ （兵庫県西宮市） 兵庫県の案件
いては、ホーム毎に収益性等を勘案し検討 ・2021年11月着工予定 ・当社が土地を取得予定
・自社による運営 ・自社による運営
・72室、2023年6月開設予定 ・80室､2023年6月期開設予定
【自社開発の特徴】
・多数の案件紹介あるも、自社による新規開設はスタッフ採用やオペレーションの品質維持のため、年間10ホーム程度が適正。
・自社建築物件が複数あり建設ノウハウを有していること、また、開発リスクを自社で負うことから追加コストが上乗せされない
ため、オーナーが通常開発するよりも建設コスト低減、他社に運営を委託する場合も比較的低廉な賃料設定が可能。
※自社開発・自社運営の形態となる場合、土地・建物の売却は特別利益として計上する見込みです。
また、自社開発・他社運営の形態となる場合、土地・建物の売却はヘルスケア・デベロップメント事業としての売上・利益計上となる見込みです。
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2022年６月期
１Q業績
及び
2022年６月期
業績予想
2022年６月期 第１四半期業績 （単位：百万円）
2021年 2022年６月期１Q【連結】 2021年 2022年６月期１Q【個別】
６月期１Q ６月期１Q
実績 実績
【連結】実績 前年同期比 【個別】実績 前年同期比
収益認識基準適用：上段なし､下段あり (注)2 (注)3 収益認識基準適用：上段なし､下段あり (注)2 (注)3
5,622 (6,024) 5,338 (5,783)
売上高
(5,526) 5,986 +8.3% (5,242) 5,745 +9.6%
466 (439) 503 (436)
営業利益
(371) 401 +8.2% (407) 398 -2.3%
526 (436) 556 (434)
経常利益
(430) 398 -7.5% (461) 396 -14.0%
9.4% (7.2%) 10.4% (7.5%)
売上高経常利益率
(7.8%) 6.7% -1.1pt. (8.8%) 6.9% -1.9pt.
親会社株主に帰属する
331 (287) 367 (290)
当期純利益 (271) 262 -3.1% (304) 264 -13.0%
(注)1. 当第１四半期より「 *収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用しており、会計上の売上高及び利益の数字がこれまでよ
り先送りされる形となります。但し、あくまで会計上の計上時期が変わるだけであり５年トータルの数字に変わりはありません。
2. 括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」の適用があった場合(前期１Q)orなかった場合(当期１Q)の仮定の数字(参考値)であります。
3. 前年同期比は、2021年６月期１Qより当該会計基準等を適用したと仮定して算定した数字との実質的な比較の数値を記載しております。
【個別業績】
売上高 開設2年目を経過した既存ホームにおいて93.4％（前年同期：95.9％）となり、高価格帯のホームが増えたこととコロナの
多少の影響により微減したものの、依然高い入居率を維持し前年同期比＋9.6％の増収となり、概ね当期の期初予想通りです。
営業利益 当１Qは新規開設２ホーム(前１Qは新規開設０)の開設費用により、当期の前年同期比-2.3％(この要因を除けば＋4%台)で
すが、当期の期初予想よりプラスとなっております。
経常利益 前１Qは新規開設補助金約55百万円を営業外収益に計上したため、当期の前年同期比-14.0％(この要因を除けば＋4%台)で
すが、当期の期初予想よりプラスとなっております。
純利益 特別利益・特別損失による大きな影響なく、当期の期初予想よりプラスとなっております。
【連結業績】連結子会社のグッドパートナーズ社の業績は順調に推移。前１Qは株式取得時の手数料約37百万円を販管費に計上し利益を
下押ししたため、当期の営業利益の前年同期比＋8.2％(この要因と上記２要因を除けば営業利益・経常利益ともに＋4％台)。
個別業績と同様、売上高は概ね期初予想通り、営業利益、経常利益及び純利益は期初予想よりプラスとなっております。
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2022年６月期２Q・通期連結業績予想（期初から修正なし）
（単位：百万円）
2021年 2022年６月期２Q
【２Q予想】 【ホーム数・居室数】
６月期２Q実績 業績予想
増減率 2022年６月期において、首都圏６ホーム・
(連結) 収益認識基準適用：上段なし､下段あり (注)2 (注)3 近畿圏２ホーム(504室)を開設予定
11,365 (13,340)
売上高
(11,150) 12,950 +16.1% 【売上高】
1,115 (1,390) 収益認識に関する会計基準の適用により、
営業利益
(900) 1,000 +11.1%
1,237 (1,370) 介護事業の売上の一部の計上が先送りとな
経常利益 るも、前期開設ホームや連結子会社化する
(1,022) 980 -4.1%
10.9% (10.3%) 株式会社ライクの４ホームも寄与し、さら
売上高経常利益率
(9.2%) 7.6% -1.6pt.
に、当期より開始するヘルスケア・デベ
親会社株主に帰属する 796 (1,200)
当期純利益 (647) 950 +46.8% ロップメント事業により増収を見込む。
2021年 2022年６月期通期 【営業利益・経常利益】
【通期予想】
６月期通期実績 業績予想 前期、コロナかかり増し経費により営業利
(連結) 増減率
収益認識基準適用：上段なし､下段あり (注)2 (注)3 益が下押しされた分、当期の増加率UP。
22,984 (30,700) ヘルスケア・デベロップメント事業の寄与
売上高
(22,609) 30,000 +32.7% もあり営業利益・経常利益ともに大幅増益
2,015 (3,630)
予定。
営業利益
(1,640) 2,930 +78.6%
2,319 (3,600) 【当期（四半期）純利益】
経常利益
(1,944) 2,900 +49.2%
10.1% (11.7%) 自社保有物件・取得開発物件(固定資産)の
売上高経常利益率 売却を進めアセットライト経営を志向する
(8.6%) 9.7% +1.1pt.
親会社株主に帰属する 1,535 (3,390) ことにより３桁台の大幅増益を予定。
当期純利益 (1,074) 3,000 +179.4%
(注)1. 当期より「 *収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)が適用となり、会計上の売上高及び利益の数字がこれまでより
先送りされる形となります。但し、あくまで会計上の計上時期が変わるだけであり５年(下記参照)トータルの数字に変わりはありません。
*主な影響：入居一時金の初期償却について、返金義務がなくなることをもって収益認識している場合に、当該会計基準の適用により、返金義務の
有無にかかわらず、合理的な期間(当社は５年)を見積り、その一定の期間にわたり認識することとなります。
2. 括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」の適用があった場合(実績)orなかった場合(業績予想)の仮定の数字(参考値)であります。
3. 増減率は、前期(2021年６月期)に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した数字との実質的な比較の数値を記載しております。
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「収益認識に関する会計基準」適用によるB/Sへの影響
①既存入居者の入居一時金初期償却分の再計算
収益認識基準適用前日の2021年6月30日時点の既存入居者(一時金支払者)の初期償却分を入居時点から５年按分で再計算し、
2021年7月1日以降、入居から５年経過する時点まで収益計上。但し5年経過前に退去の場合は、退去時に一括収益計上。
(例)2020年7月1日に入居一時金1,000万円(初期償却分300万円)で入居の場合、2021年7月から2025年6月までの48ヶ月間(4年間)、毎月5万
円(毎年60万円)を収益計上。もし入居から3年経過した2023年6月30日に退去の場合、残り2年間分(120万円)を退去時に一括収益計上。
※2016年7月より前に入居の場合は、2021年6月末時点で5年経過しているため、入居一時金に係る2021年7月以降の収益計上なし。
②2021年7月1日時点のB/Sの処理
①で2021年7月1日以降5年間で分割して収益計上する金額の合計額1,820百万円から支払済の税額557百万円(繰延税金資産に計上)
を控除した1,263百万円を利益剰余金から減額し、1,820百万円(557百万円＋1,263百万円)を負債の部の「契約負債」(＝旧「前受
収益」及び「長期前受収益」。次頁③参照)に加算。
(上記①の例では、2021年7月～2025年6月までの48ヶ月×5万円=240万円から繰延税金資産(70万円と仮定)を控除した金額170万円を利益
剰余金から減額し、240万円(70万円＋170万円)を契約負債に加算。)
イメージ図 入居一時金1,000万円、うち初期償却分300万円(30％)の場合
繰 利 従前 2022/6期以降 単位：万円
延 益
税 剰
金 余
300 資 金 2023年6月30日退去の場合、
初期 産 の 退去時に残存分120万円を
計 減
償却 上 額 一括収益計上
70 170
60 60 60 60 60
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
2021/6期 2022/6期 2023/6期 2024/6期 2025/6期
2020年7月1日入居 2021年7月1日 2023年6月30日 2025年6月30日
新会計基準適用
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「収益認識に関する会計基準」適用によるB/Sへの影響
③負債の部の表示の変更
入居一時金(の一部)について、前期の連結貸借対照表において流動負債に表示していた「前受収益」及び固定負債に表示していた
「長期前受収益」は、収益認識基準等の適用により、当第１四半期より、いずれも流動負債の「契約負債」として表示。
④資産の部の表示の変更
③に伴い、固定資産に表示していた「金銭の信託」(※)は、流動資産の「金銭の信託」として表示。
（※ 老人福祉法施行規則、厚生労働省告示第二百六十六号により義務付けられている入居一時金(の一部)の保全措置として預け入れているものです。）
(単位：百万円)
前期末（2021年6月30日） 当期期首（2021年7月1日） 当期1Q末（2021年9月30日）
資産の部 負債の部 資産の部 負債の部 資産の部 負債の部
流動資産 流動負債 流動資産 流動負債 流動資産 流動負債
３
前受収益 1,720
契約負債 7,462 契約負債 7,531
金銭の信託 4,097 金銭の信託 4,115
流動負債合計 7,831
流動資産合計 9,792 固定負債 ３
固定資産 流動資産合計 13,890 流動負債合計 13,574 流動資産合計 13,471 流動負債合計 13,587
長期前受収益 3,922
固定資産 固定負債 固定資産 固定負債
固定負債合計 9,640 固定負債合計 5,718 固定負債合計 6,288
負債合計 17,471 負債合計 19,292 負債合計 19,875
純資産の部 ２ 純資産の部 純資産の部
5,697の内､1,263
４
金銭の信託 4,097 利益剰余金 5,697 利益剰余金 4,434 利益剰余金 4,305
繰延税金資産 384 繰延税金資産 941 繰延税金資産 939
２
繰延税金資産+557
固定資産合計 18,804 純資産合計 11,125 固定資産合計 15,264 純資産合計 9,862 固定資産合計 16,142 純資産合計 9,738
資産合計 28,597 負債純資産合計 28,597 資産合計 29,154 負債純資産合計 29,154 資産合計 29,613 負債純資産合計 29,613
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株式会社ライクの株式取得（連結子会社化）
当社は、大阪府において 「介護付有料老人ホーム」４ホーム を所有・運営する株式会社ライクの全株式を取得し、
同社を連結子会社化することを決定いたしました。４ホームはすべて土地建物自社所有となっており、子会社化後
は、当社グループの方針であるアセットライト経営志向を踏まえ、今後の不動産保有方針を検討してまいります。
当社グループの連結決算においては、みなし取得日を 2021年10月1日（正式な取得日は 11月30日予定）とし、
2022年6月期第２四半期より（当期においては 2021年10月1日から2022年6月30日までの９ヶ月間）株式会社ライ
クの業績を反映する予定です（のれんの金額、償却方法及び償却期間は現時点では確定しておりません）。
ホーム名 花咲 ホーム名 花咲浜寺
所在地 大阪府八尾市北本町2-10-50 所在地 大阪府堺市西区浜寺石津町中1-1-1
交通アクセス 近鉄大阪線「八尾」駅より徒歩５分 交通アクセス 南海本線「石津川」駅より徒歩10分
居室数 130室(定員130名) 居室数 52室(定員52名)
開設年月日 2005年４月 開設年月日 2007年８月
ホーム名 花咲池田21 ホーム名 花咲新町
所在地 大阪府池田市井口堂3-7-14 所在地 大阪府大阪市西区新町2-15-22
交通アクセス 阪急宝塚線「石橋」駅より徒歩10分 交通アクセス 大阪メトロ「阿波座」駅より徒歩５分
居室数 100室(定員100名) 居室数 128室(定員128名)
開設年月日 2007年１月 開設年月日 2014年４月
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2022年６月期 ホーム数・居室数の見通し
2020年6月期 2021年6月期 2022年６月期（予定）
ホーム数
新規 当期末 居室数 新規 当期末 居室数 新規 当期末 居室数
推移
東京都 ３ 17 1,022 ４ 21 1,252 ６ 27 1,625
神奈川県 ３ ３ 162 １ ４ 219 ４ 219
京都府 ８ 571 ８ 571 １ ９ 628
兵庫県 １ 14 974 14 974 14 974
奈良県 ４ 255 ４ 255 １ ５ 329
大阪府 １ 13 1,018 13 1,018 (※)４ (※)17 1,428
合計 ８ 59 4,002 ５ 64 4,289 12 76 5,203
開設２年目を経過した （計画）
96.9％ 95.4％
既存ホーム平均入居率 95.2％
2020年6月期 2021年６月期 2022年６月期（予定）
ホーム数推移 新規 当期末 居室数 新規 当期末 居室数 新規 当期末 居室数
プレミア 首都圏 １ １ 36 １ ２ 68 １ ３ 102
グラン 近畿圏
首都圏 ２ ７ 342 １ ８ 399 １ ９ 433
プレミア
近畿圏 １ 62 １ 62 １ 62
首都圏 ３ 10 692 １ 11 752 ３ 14 978
スイート
近畿圏 １ 13 953 13 953 ２ 15 1,084
首都圏 ２ 114 ２ ４ 252 １ ５ 331
チャーム
近畿圏 １ 23 1,602 23 1,602 23 1,602
その他 近畿圏 ２ 201 ２ 201 (※)４ (※)６ 611
合計 ８ 59 4,002 ５ 64 4,289 12 76 5,203
※連結子会社となる株式会社ライク運営の４ホーム(全て大阪府)も含んでおります。
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2022年６月期 新規開設ホーム①
ホーム名 チャームスイート奈良学園前 ホーム名 チャームスイート経堂
所在地 奈良県奈良市鶴舞東町1番36号 所在地 東京都世田谷区宮坂3丁目6番10号
交通アクセス 小田急電鉄小田原線「経堂」駅より徒歩約5分
交通アクセス 近鉄奈良線「学園前」駅より徒歩約9分
月額利用料(税込) 一時金なし：月額592,640円
月額利用料(税込) 一時金なし：月額346,000円 【最多価格帯】 一時金1,950万円：月額267,640円
【最多価格帯】 一時金1,020万円：月額176,000円
居室数 65室
居室数 74室
開設年月日 2021年９月
開設年月日 2021年９月
オーナー ＪＲ西日本プロパティーズ㈱
オーナー 土地：UR都市機構、建物：自社
ホーム名 チャームプレミア グラン 御殿山 ホーム名 チャーム石神井台
所在地 東京都品川区北品川6丁目5番5号 所在地 東京都練馬区石神井台六丁目19番11号(工事中)
西武池袋線「大泉学園」駅より徒歩約23分
交通アクセス ＪＲ山手線「品川」駅より徒歩約13分 交通アクセス
西武バス「西村」停留所より徒歩約3分
月額利用料(税込) 一時金なし：月額957,970円～1,057,970円 月額利用料(税込) 一時金なし：月額299,000円
【最多価格帯】 一時金3,900～4,500万円：月額307,970円 【最多価格帯】 一時金600万円：月額199,000円
居室数 34室 居室数 79室
開設年月日 2021年10月 開設年月日 2022年２月予定
オーナー 三菱地所レジデンス㈱ オーナー 大和ハウス工業㈱
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23
2022年６月期 新規開設ホーム②
ホーム名 チャーム光が丘 ホーム名 (仮称)チャームスイート京都紫野
所在地 東京都練馬区田柄三丁目12番1号(工事中) 所在地 京都市北区紫野十二坊町33-2他
都営大江戸線「練馬春日町」駅より 京福電鉄「北野白梅町」駅より徒歩約23分
交通アクセス 交通アクセス
徒歩約11分 京都市バス「千本鞍馬口」より徒歩約3分
月額利用料(税込) 一時金なし：月額316,000円 月額利用料(税込)
（未定）
【最多価格帯】 一時金351～702万円:月額199千円～258千円 【最多価格帯】
居室数 66室 居室数 57室
開設年月日 2022年２月予定 開設年月日 2022年３月予定
オーナー 大和ハウス工業㈱ オーナー 土地：上品蓮臺寺、建物：自社
ホーム名 (仮称)チャームスイート代田橋
所在地 東京都杉並区和泉一丁目 ホーム名 (仮称)チャームプレミア浜田山
東京メトロ丸の内線「方南町」駅より徒歩 所在地 東京都杉並区浜田山二丁目
交通アクセス 約10分
京王線「代田橋」駅より徒歩約13分 京王電鉄井の頭線線「浜田山」駅より徒歩
交通アクセス
約5分
月額利用料(税込) （未定）
【最多価格帯】 一時金なしで月額30万円前後を予定 月額利用料(税込)
（未定）
【最多価格帯】
居室数 95室
居室数 34室
開設年月日 2022年４月予定
開設年月日 2022年６月予定
オーナー ＮＴＴ都市開発㈱
オーナー 一般財団法人首都圏不燃建築公社
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2023年６月期 着工済みホーム①
ホーム名 (仮称)チャームプレミア グラン 池田山 (仮称)チャームプレミア グラン 御殿山
ホーム名
所在地 東京都品川区東五反田五丁目 弐番館
所在地 東京都品川区北品川六丁目
交通アクセス ＪＲ山手線「五反田」駅より徒歩約8分
交通アクセス ＪＲ山手線「品川」駅より徒歩約11分
月額利用料(税込)
（未定）
【最多価格帯】 月額利用料(税込) （未定）
【最多価格帯】 一時金なしで月額120万円前後を予定
居室数 30室
居室数 37室
開設年月日 2022年９月予定
開設年月日 2022年10月予定
オーナー 三菱地所レジデンス㈱
オーナー 三菱地所レジデンス㈱
ホーム名 (仮称)チャームプレミア御殿山 参番館 ホーム名 (仮称)チャームスイート清澄白河
所在地 東京都品川区北品川四丁目 所在地 東京都江東区三好三丁目
交通アクセス ＪＲ山手線「品川」駅より徒歩約12分 東京メトロ 半蔵門線「清澄白河」駅より徒
交通アクセス
歩約8分
月額利用料(税込) 月額利用料(税込)
（未定） （未定）
【最多価格帯】 【最多価格帯】
居室数 60室 居室数 100室
開設年月日 2023年２月予定 開設年月日 2023年４月予定
オーナー 三菱地所レジデンス㈱ オーナー 戸田建設㈱
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2023年６月期 着工済みホーム②
ホーム名 (仮称)チャームスイート荻窪 ホーム名 (仮称)チャーム東伏見
所在地 東京都杉並区荻窪二丁目 所在地 東京都西東京市富士町六丁目
東京メトロ丸の内線「荻窪」駅より 西武新宿線「東伏見」駅より徒歩約7分
交通アクセス 交通アクセス
徒歩約13分 西武新宿線「西武柳沢」駅より徒歩約8分
月額利用料(税込) 月額利用料(税込)
（未定） （未定）
【最多価格帯】 【最多価格帯】
居室数 48室 居室数 73室
開設年月日 2023年２月予定 開設年月日 2022年９月予定
オーナー 一般財団法人首都圏不燃建築公社 オーナー 大和ハウス工業㈱
ホーム名 (仮称)チャームスイート四谷
所在地 東京都新宿区若葉二丁目
東京メトロ丸の内線/南北線･JR中央線「四ツ谷」駅より徒歩9分
交通アクセス 東京メトロ丸の内線「四谷三丁目」駅より徒歩9分
JR中央線「信濃町」駅 徒歩9分
月額利用料(税込)
（未定）
【最多価格帯】
居室数 67室
開設年月日 2023年６月予定
オーナー ヒューリック㈱
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中期経営計画
について
成長戦略 ： 既存事業の発展と事業領域拡大
中・長期目標 ： 連結売上高1,000億円以上
2024/6期目標 ： 連結売上高500億円、運営数100ホーム以上
１.【介護事業】中高価格帯を中心にバランスの良い開設を推進
介護付有料老人ホームの開設をメインに住宅型有料老人ホームも含め、年間 10ホーム前後の開設を継続
首都圏（東京都・神奈川県東部）、近畿圏（京阪神中心）に強固なドミナントを構築
２.【ヘルスケア・デベロップメント事業】
安定的な収益基盤となるよう開発サイクルを持続
有料老人ホームの自社開発（自社運営、他社運営）による事業モデルの安定収益化
有料老人ホームの自社既存ホームの売却（支払家賃を押さえコストを同額程度とする）
３.【新規事業】新たな柱となる事業の創設・M&Aの推進他
介護事業、ヘルスケア・デベロップメント事業に続く、介護関連に限定しない第３の柱となる事業
の創設・M&Aの推進
2020年7月に子会社化したグッドパートナーズの拡大・成長
４.【その他】シップヘルスケアホールディングスとの提携拡充
シップヘルスケアホールディングスとの業務提携によるシナジーの発揮、企業価値の向上
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2022年６月期～2024年６月期 ホーム開設予定・計画
2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期 2024/6期
実績 （実績） （予定） （計画） （計画）
新規開設数 ８ホーム ５ホーム ８ホーム 13ホーム 15ホーム
うち首都圏 ６ホーム ５ホーム ６ホーム 10ホーム 10ホーム
うち近畿圏 ２ホーム － ２ホーム ３ホーム ５ホーム
ホーム数累計 59ホーム 64ホーム 76ホーム
(※) (※) 89ホーム (※) 104ホーム
うち首都圏 20ホーム 25ホーム 31ホーム 41ホーム 51ホーム
うち近畿圏 39ホーム 39ホーム (※)45ホーム (※)48ホーム (※)53ホーム
期末運営 4,002室 4,289室 5,203室
(※) 約6,050室
(※) (※) 約7,100室
居室数 (＋410室) (＋287室) (＋914室) (＋約847室) (＋約1,050室)
うち首都圏 1,184室 1,471室 1,844室 約2,464室 約3,094室
うち近畿圏 2,818室 2,818室 (※)3,359室 (※)約3,586室 (※)約4,006室
※連結子会社となる株式会社ライク運営の４ホーム・410室(全て近畿圏)も含んでおります。
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2022年６月期・2023年６月期 開設予定ホーム
2022年６月期 開設予定ホーム 2023年６月期 開設予定ホーム
開設案件 室数 開設年月（予定） 開設案件 室数 開設年月（予定）
チャームスイート奈良学園前 チャーム東伏見（西東京市）
74室 2021年９月 【着工済】
73室 2022年９月
（奈良県奈良市） 【開設済】
チャームスイート経堂 チャームプレミアグラン池田山（品川区）
65室 2021年９月 【着工済】
30室 2022年９月
（東京都世田谷区） 【開設済】
チャームプレミアグラン御殿山 チャームスイート世田谷上馬（世田谷区）
34室 2021年10月 【2021年11月着工予定】
55室 2022年９月
（東京都品川区〉 【開設済】
チャーム石神井台 チャームプレミアグラン御殿山弐番館
79室 2022年２月 （品川区） 【着工済】
37室 2022年10月
（東京都練馬区） 【着工済】
チャームプレミア御殿山参番館（品川区）
チャーム光が丘
66室 2022年２月 【着工済】
60室 2023年２月
（東京都練馬区） 【着工済】
チャームスイート荻窪（杉並区）
チャームスイート京都紫野
57室 2022年３月 【着工済】
48室 2023年２月
（京都市北区） 【着工済】
チャームスイート仙川（調布市）
チャームスイート代田橋 79室 2023年３月
（東京都杉並区） 【着工済】
95室 2022年４月 【2022年1月着工予定】
チャームスイート清澄白河（江東区）
チャームプレミア浜田山 【着工済】
100室 2023年４月
（東京都杉並区） 【着工済】
34室 2022年６月
チャームスイート大田中央（大田区）
合計８ホーム 【着工済】
71室 2023年４月
合計
（首都圏６、近畿圏２） チャームスイート宝塚野上（兵庫県宝塚市）
504室 75室 2023年５月
賃借６、自社建築２ホーム 【2022年5月着工予定】
2022年６月期 M&Aによる追加予定ホーム チャームスイート苦楽園（兵庫県西宮市）
72室 2023年６月
【2021年11月着工予定】
ホーム名 室数 開設年月
チャームスイート四谷（新宿区）
花咲（大阪府八尾市） 130室 2005年４月 【着工済】
67室 2023年６月
花咲池田21（大阪府池田市） 100室 2007年１月 その他（兵庫県） 80室 2023年６月期中
花咲浜寺（大阪府堺市西区） 52室 2007年８月
合計13ホーム
花咲新町（大阪府大阪市西区） 128室 2014年４月 合計
（首都圏10、近畿圏３）
合計４ホーム(近畿圏４) 合計 847室
賃借８、自社建築５ホーム
自社所有４ホーム 410室
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2022年６月期～2024年６月期 業績目標（推移）
（単位：百万円）
2020/６期 2021/６期 2022/６期 2023/６期 2024/６期
【実績】 【実績】 【予想】(※) 【目標】 【目標】
(個別) (個別) (連結) (個別) (連結) (連結) (連結)
売上高 19,619 21,967 22,984 27,500 30,000 40,000 50,000
（前期比成長率） +18.5% +12.0% － +27.4% +32.7% +33.3% +25.0%
経常利益 1,835 2,350 2,319 2,800 2,900 6,400 （未定）
（前期比成長率） +32.5% +28.1% － +41.7% +49.2% +120.7%
売上高経常利益率 9.4% 10.7% 10.1% 10.2% 9.7% 16.0%
(※)2022/６期の前期比成長率は実質的な比較値を記載しております（P18ご参照）。
創業期（2005年～2020年６月期）から成長期（2021年６月期～）に移行。
2022年６月期以降も一層の業容拡大を目指してまいります。
指標目標 ： 経常利益成長率30％、売上高成長率20％、売上高経常利益率10％
2022年６月期より「*収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）が適用となり、会計上の
売上高及び利益の数字がこれまでより先送りされる形となります。但し、あくまで会計上の計上時期が変わるだけであり、
５年(下記参照)トータルの数字では変わりなく、またキャッシュフローは全く変更ありません。
*主な影響：入居一時金の初期償却について、返金義務がなくなることをもって収益認識している場合に、当該会計基準の適用により、返金
義務の有無にかかわらず、合理的な期間(当社は５年)を見積り、その一定の期間にわたり認識することとなります。
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2022年６月期～2024年６月期 連結業績目標（内訳）
（単位：百万円）
2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期 2024/6期
実績(個別) 実績(連結) 予想 目標 目標
売上高 19,619 21,967 25,000 30,000 35,000
介護事業
経常利益 3,660 4,231 4,220 5,300
他社 売上高 － － 2,500 5,000 7,500
ヘルスケア・
運営 経常利益 － － 650 3,000
デベロップメント
自社
事業 特別利益 － － 1,700 1,500
運営
経費 △1,824 △1,881 △2,070 △2,300
本 社
本社経費率 9.3% 8.6% 7.5% 6.6%
チャーム・ケア・ 売上高 19,619 21,967 27,500 35,000 42,500
コーポレーション 経常利益 1,835 2,350 2,800 6,000
単体合計 当期純利益 1,840 1,598 2,900 4,800
売上高 － 1,016 1,200 1,500 2,000
グッドパートナーズ 経常利益 － 37 75 135
(連結消去後) 経常利益
－ △31 40 100
(のれん償却後)
売上高 － － 1,300 3,500 5,500
その他
経常利益 － － 50 300
売上高 － 22,984 30,000 40,000 50,000
経常利益 － 2,319 2,900 6,400
連結
親会社株主に帰属
－ 1,535 3,000 5,000
する当期純利益
(注) 有価証券報告書等の報告セグメントとは異なる表示方法となっております。
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株価の進捗に
ついて
株価の推移について
※当社株価は、株式分割後の調整株価
2016年７月１日～2021年９月30日まで
日経平均(円、左目盛） 当社株価（円・右目盛）
（円） 株価上昇 （円）
210,000 1,800
2018年12月東京証券取引所
市場第一部指定 1,700
195,000 1,600
180,000 2018年3月東京証券取引所
1,500
市場第二部に市場変更
165,000 1,400
1,300
150,000
1,200
135,000 1,100
120,000 1,000
105,000 900
800
90,000
700
75,000 600
60,000 500
400
45,000
300
30,000 200
15,000 100
配当の推移
2012年４月27日JASDAQ上場時の初値 1,000円(分割調整前) 年間配当金 配当性向
その後、株式の16分割（１：２の分割を４回実施）を経て、 2018年６月期（個別） 5.00円 10.8%
2021年6月30日終値：1,216円
2019年６月期（個別） (※) 10.00円 13.9%
（ご参考）
2016年６月30日の終値：1,464円（分割後調整株価： 91円） 2020年６月期（個別） 6.50円 16.5%
2018年６月29日の終値：1,038円（分割後調整株価：519円） 2021年６月期（連結） 12.00円 25.5%
2020年６月30日の終値：1,686円（ 同 上 ：843円） 2022年６月期 予想（連結） 15.00円 16.3%
(※)東証一部上場の記念配当2円50銭を含む。
※ 当社は、2017年１月１日、６月1日、2018年４月１日及び2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
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