6062 チャームケア 2021-08-06 15:10:00
2021年6月期 通期 決算説明資料 [pdf]

                            2021年6月期
                          通期決算説明資料
当社の新たなステージにおけるさらなる進化と
飛躍を象徴する「翼」をモチーフとした       2021年8月6日
新しいロゴマークへ、デザインを一新しました。


                         株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
                                (東証一部   6062)
   目次

           1.新型コロナウイルス感染症の影響と対応について


           2.当社の概要について


           3.2021年6月期業績及び2022年6月期業績予想


           4.中期経営計画について


           5.トピックス

          (参考書類①)当社の事業ドメイン・収益構造等

          (参考書類②)介護業界を取り巻く状況

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 新型コロナ
ウイルス感染症
の影響と対応
 について
                                     新型コロナウイルス感染症の対応
        1.集団感染発生防止策の徹底
       ・リスクマネジメント室によるコロナ発生情報収集の徹底

       ・初動対応の迅速化の徹底
        ⇒介護スタッフ又は同居家族等が感染者や濃厚接触者になると懸念される情報が入
         った場合は、直ちに接触のあったスタッフやご入居者様にPCR検査を会社独自で
         実施

       ・迅速なワクチン接種
        ⇒希望しない方を除くご入居者様・従業員のほぼ全員が2回目のワクチン接種を完了

        2.営業活動の工夫
        ・ホームの見学は場所を限定し、ホーム内部
         については動画で紹介(当社HPにも掲載)

        ・「オンラインかんたん相談」により、入居に
         関するご相談をZOOMを使って実施。
         ⇒予約することにより、誰でもいつでもどこ
          からでも気軽に相談できる機会を提供


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当社の概要
 について
   会社概要
            会社名                                  株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

            代表者                                  代表取締役会長兼社長      下村 隆彦


            上場市場                                 東京証券取引所      市場第一部

            決算期                                  6月

            本社所在地                                大阪本社      : 大阪市北区中之島三丁目6番32号
                                                  東京本社      : 東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号

            事業内容                                 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等

            資本金                                  27億5,925万円(2021年6月末時点)

            従業員数                                 約2,600名(パート・嘱託・派遣社員等を含む、2021年6月末時点)
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  業績の推移と主な沿革
                                                                                                                                                                                                              東        2
                                                                                                                                                                                                             証        0
                                                                                                                                                                                                          一        1
 (百万円)                                                                                                                                                                            東            2         部        8
                                                                                                                                                                                 証            0                                            (室)
                                                                                                                                                                                                      指                年
                                                                                                                                                                              二            1         定                 1                   5,000
                                                        売上高                 居室数累計                                                                                            部            8                           2
                                                                                                                                                                                                                                 4,795室
      33,000                                                                                                                                                              上           年                                月
                                                                                                                                                                         場            3                                に                   4,500
                                                                                                                                          首        2                                  月                                    4,289室 30,000
      30,000
                                                                                                                                       都          0                                   に
                                                                                                                                                                                                   4,002室
                                                                                                                                      圏        1                                                                                           4,000
      27,000                                                                                                                       進          4
                                                                                                                                  出                年                 3,592室
                 を                        な        2                                                       J        2                              9                                                                                       3,500
      24,000     開                       る        0                                                       A        0                               月        3,214室                                                          22,984
                設                         「    0                                                       S        1                                  に
      21,000                              チ   5                                                       D        2                                                                                                                           3,000
                                         ャ         年                                               A                年                                  2,706室                                       19,619
                                      ー            4                                              Q                 4
      18,000                         ム             月                                                       上        月                                                16,560                                                                2,500
                                  や                に                                                      場         に
      15,000                     ま                 第                                                                              2,092室
                              と                    1                                                                        1,895室                              13,572                                                                     2,000
                             こ                     号
      12,000              お                        ホ                                                                                                     10,930
                         り                        ー                                                                     1,434室                                                                                                             1,500
                      や                        ム                                                                                              9,150
       9,000
                     ま                        と                                                     1,183室
                                                                                                                 7,114
                                          」                                              878室 977室                                                                                                                                         1,000
       6,000                                                                        795室                   5,811
                                                                                                     5,080
                                                                                         3,971
                                                                                               4,394
                                                                      480室 480室
                                                                                    2,944                                                                                                                                                  500
       3,000                                                 343室
                                                                      1,775 2,280
                                                       155室   1,172
                     69室
            0          41                                 391                                                                                                                                                                              0




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   業績の推移

                                   売上高(百万円)                                                               経常利益(百万円)
       35,000                                                              30,000     3,500                                                    2,900
       30,000                                                                         3,000
                                                             22,984                                                                 2,319
       25,000                                 19,619                                  2,500
                                 16,560                                                                                1,835
       20,000                                                                         2,000
                   13,572                                                                                 1,385
       15,000                                                                         1,500     994
       10,000                                                                         1,000
        5,000                                                                          500
              0                                                                          0
                   2018/6期       2019/6期      2020/6期        2021/6期     2022/6期(予)           2018/6期     2019/6期      2020/6期     2021/6期    2022/6期(予)
                     (個別)         (個別)          (個別)           (連結)         (連結)               (個別)        (個別)         (個別)        (連結)        (連結)



                             当期純利益(百万円)

      3,300                                                            3,000
                                                                                                      2018/6      2019/6         2020/6      2021/6
      3,000                                                                             (百万円)
      2,700                                                                                            (個別)        (個別)           (個別)        (連結)
      2,400
      2,100
      1,800
                                                        1,535                           純資産額          3,725         4,584        9,822       11,125
      1,500                                 1,206
                               1,009
      1,200
        900        615                                                                  総資産額          17,213      18,805         23,980      28,597
        600
        300
          0                                                                             自己資本
                                                                                         比率
                                                                                                      21.6%       24.3%          40.8%       38.7%
                  2018/6期     2019/6期      2020/6期      2021/6期       2022/6期(予)

                   (個別)         (個別)         (個別)           (連結)        (連結)


       ※【当期純利益】2019年6月期は、事業譲渡益260百万円を計上したため、当期純利益が大きく伸長しております。



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    1.介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)に経営資源を集中

                            住宅型有料老人                         ・介護サービスの中でも、「介護付有料老人ホーム」
                               ホーム, 3
                                                             (特定施設入居者生活介護)に経営資源を集中

                                                             ⇒ 運営ホームの9割以上が「介護付有料老人ホーム」
                                                             ⇒ 運営実績のない事業者にとっては高い参入障壁と
                                                               なるとともに、住宅型有料老人ホームやサービス
                         介護付有料老人ホーム, 61                        付き高齢者向け住宅と比べて収益が見込みやすい。



    ※    「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅は、介護付有料老人ホームに加えております。
    ※    介護付・住宅型の併用型ホームは、介護付有料老人ホームに加えております。

                       土地建物所有, 1
                                                            ・2021年6月30日時点において、全64ホーム中
                                                             13物件が自社所有物件
                                             建物所有,
                                                 12          ⇒ 今後はアセットライト経営を志向。
                                                               ただし売却条件については十分に精査する。


                             土地建物賃借, 51




           ※(2021年6月30日現在、運営ホーム数64ホーム)

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    1.介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)に経営資源を集中
                                                            種類                  説明
                                                                 【開設に制限あり】【介護報酬固定制】
                                                                  各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の
                                                                 指定を受けた有料老人ホームで、入居者が要介護になった場合、
                                            介護付有料老人ホーム
                                                                 施設スタッフが介護サービスを提供。
                                            (特定施設入居者生活介護)
                                                                  新規開設に当たっては各自治体の公募に対して採択される必要が
                                                                 あります。また、介護報酬は入居者の要介護度に応じて一定額が
                                                                 定まっています。
                                                                 【開設に制限なし】【介護報酬変動制】
                                                                  入居者が要介護になった場合、外部の介護事業者(または自社の
                                            住宅型有料老人ホーム           併設事業所)と別途契約して介護サービスを利用。
        (ご参考)                                                     新規開設に当たって公募に採択される必要はありません。また、
        主な施設系                                                    介護報酬は入居者が利用したサービス量に応じて決まります。

        サービスの                                                    【開設に制限なし】
                                            サービス付き高齢者向け住宅         住宅として規模・設備等の登録基準を満たし、少なくともケアの
        種類について                              (サ高住)                専門家による安否確認サービスと生活相談サービスを提供すること
                                                                 が義務付けられている高齢者向け賃貸住宅。
                                                                 【民間事業者参入不可】【入居に制限あり】
                                                                  65歳以上で、常時介護を必要としかつ在宅生活が困難な高齢者を
                                            介護老人福祉施設             対象とする老人福祉施設。2015年4月以降、入居要件が厳格化され、
                                            (特別養護老人ホーム)          原則要介護3以上が対象となっています。
                                                                  2019年度の調査では、全国で約29万人の待機者が存在し、
                                                                 特に都市部においては入居までに相応の時間を要します。
                                                                 【民間事業者参入不可】
                                                                  医療ケアや介護を必要とする高齢者の自立を支援し、自宅(家庭)
                                            介護老人保健施設
                                                                 への復帰を目的としたリハビリを中心に提供。基本的には在宅復帰を
                                            (老健)
                                                                 目指す施設であり、入所期間満了ごとに継続ないし退所の判定が
                                                                 行われます。


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    2.業界トップレベルの高い入居率を継続


                        入居率の推移(既存ホーム平均)                                              ・開設2年目を経過した既存ホームにおいて、
                                                                                      高い入居率を継続
     100.0%
                         96.8% 97.0% 97.2% 97.0% 96.9%
               95.2%                                                       95.4%      ⇒ 2021年6月通期の開設2年目を経過した既存
      95.0%                                                                             ホーム入居率は95.4%となり、高価格帯の
                                                                                        ホームが増えたこととコロナの多少の影響に
                                                                                        より微減したものの、依然高い入居率を継続。
      90.0%                        入居率:開設2年目を経過した
                                   既存ホームの全居室に占める、
                                   入居契約締結済みの居室の割合。

      85.0%                                                                          ・新規開設に向けた多様な案件紹介チャネルの確保
               2015/6期   2016/6期   2017/6期   2018/6期   2019/6期   2020/6期   2021/6期


                                                                                     【オーナー様・地主様の一例(業種別五十音順、敬称略)】

                        稼働率の推移(既存ホーム平均)                                              (住  宅 ) 積水ハウスグループ、大和ハウス工業 ほか
     95.0%
                                                                                     (鉄  道 ) 京王電鉄、山陽電鉄、西日本旅客鉄道
                                                       93.1% 93.4%                           (JR西日本)グループ、阪急電鉄 ほか
                                   92.3% 92.5%
     93.0%               91.7%                                             91.9%     (不 動 産) NTT都市開発、日神不動産、ヒューリック、
              91.1%
                                                                                             三菱地所レジデンス ほか
     91.0%
                                                                                     (リース他)JA三井リース建物、日本ヘルスケア投資法人、
     89.0%
                                                                                             三井住友ファイナンス&リースほか
                                              稼働率:介護報酬請求可能日数                         (そ の 他) JA兵庫南グループ、四国電力、
                                              (全居室*365日)に占める、
     87.0%
                                              入院・外泊期間等を除いた、介護                                (財)首都圏不燃建築公社、中日新聞社、
                                              報酬の請求を行った日数の割合。                                日本盛 ほか
     85.0%
                                                                                     (土地貸主)カトリック大阪大司教区、神鋼不動産、
              2015/6期    2016/6期   2017/6期   2018/6期   2019/6期   2020/6期   2021/6期
                                                                                             都市再生機構(UR都市機構)、
                                                                                             日蓮宗本山立本寺 ほか
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    3.首都圏・近畿圏の都市部に付加価値の高いホームを拡大

                                                            • 首都圏・近畿圏の都市部(駅から徒歩圏
                                                              を中心に)にドミナントを構築

                                                             ⇒ 最寄駅から徒歩15分圏内
                                                               52/64ホーム(81.3%)
                                                              (うち最寄駅から徒歩10分圏内
                                                               35/64ホーム(54.7%))
                 チャームスイート新宿戸山
               東京メトロ副都心線「東新宿駅」                               ※ 2021年6月期新規開設は全5ホームが
                より徒歩約3分(約230m)
                                                               最寄り駅から徒歩15分圏内と好立地を確保
                                                               (うち3ホームが徒歩10分圏内)


                                                               【首都圏】(2021年6月30日現在)
                                                               ・東京都 : 21ホーム(1,252室)
                                                               ・神奈川県: 4ホーム(219室)

                                                               【近畿圏】
                                                               ・大阪府 :   13ホーム(1,018室)
                                                               ・兵庫県 :   14ホーム(974室)
                   チャームプレミア御影                                  ・京都府 :    8ホーム(571室)
                   阪急神戸線「御影駅」                                  ・奈良県 :    4ホーム(255室)
                  より徒歩約9分(約700m)
                                                                合計64ホーム(4,289室)
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  3.首都圏・近畿圏の都市部に付加価値の高いホームを拡大
      • 高価格帯に重点を置いたエリア拡大


        「量から質」への転換を進め、首都圏を中心に、                                                      チャームプレミア
                                                                                      グラン松濤
      「チャームプレミア・チャームプレミアグラン」                                                         外観・内観写真
      シリーズの高価格帯・高級ホームの新規開設を
      積極化するとともに、「チャームブランド」の
      認知度・付加価値を高めてまいります。


      • ホームごとに特色あるサービスをご提供


        (健康寿命の延伸)
        ・認知症改善プログラム
           ⇒ 東北大学・村田特任教授監修による
                 認知症改善プロジェクトを開始
        ・個別リハビリプログラム
           ⇒ 著名リハビリ病院や訪問リハビリの                               東京都内の高価格帯有料老人ホームの主要な運営事業者(当社調べ)
                 専門事業者と提携
                                                                運営事業者名           高価格帯シリーズ

                                                                             アリア
        (毎日楽しく充実した生活)                                       ベネッセスタイルケア
                                                                             成城歐林邸、芦花翠風邸
        ・ご希望に沿ったアクティビティプランの作成                               トラストガーデン         トラストガーデン
        ・コンシェルジュによる傾聴タイム                                    (リゾートトラストグループ)   フェリオ(LIXILより取得)
        ・プレミアメニュー                                           アライブメディケア
                                                                             アライブ
                                                            (セコムグループ)
        ・アートギャラリー                    ほか


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3.首都圏・近畿圏の都市部に付加価値の高いホームを拡大

                                                             32

                                                        31




                                                                        35
                                                   33


                                                        30
                                                                   34




                                                                  36




                                                                             開設済み 25ホーム
                                                                             着工済み 11ホーム
                                                                             (東京・神奈川に展開)

                                                                                 ※2021年6月30日時点
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  3.首都圏・近畿圏の都市部に付加価値の高いホームを拡大

                                                                   41




       開設済み 39ホーム
       着工済み 2ホーム
       (京阪神中心に展開)
                                                   ※2021年6月30日時点
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    4.介護事業に続く「第二の柱」である新たな事業について
        ヘルスケア・デベロップメント事業
      有料老人ホームの自社開発
      当社の建築物件を竣工後に、ヘルスケアに関連する不動産投資信託等へ物件売却する選択肢を拡大

                                                             介護事業              自社開発案件の取り組み状況
                                             オーナー
                          オーナー
                                            候補企業が            当社が運営                        仙川案件
                          候補企業
                                           土地を購入・           (建物を賃借)    (仮称)ソナーレ久我山
                         に情報提供                                                            (東京都調布市)
                                            建物を建設                      (東京都三鷹市)
                                                                                          ・当社が土地を取得済
                                                                       ・当社が土地を取得済
                                                                                          ・2021年8月着工予定
       当社が                                                             ・ライフケアデザイン株式会
                                                                                          ・自社による運営
      土地情報                                                               社(ソニー・ライフケア株
                                                             ヘルスケア・                       ・79室、2023年3月開設予定
       を入手
                                                            デベロップメント
                                                                         式会社の100%子会社)に
                                                               事業        よる運営決定           大田中央案件
     自社開発                                                              ・2022年6月期中売却予定     (東京都大田区)
                          当社が               ヘルスケア
     を選択肢に              土地を購入・              REIT等            他社が運営                        ・普通借地、他社運営の予定
                         建物を建設               に売却                       苦楽園案件              ・70室、2023年4月開設予定

                       土地・建物の売却や、運営主体(自社or他社)につ                        (兵庫県西宮市)           兵庫県の案件
                       いては、ホーム毎に収益性等を勘案し検討                             ・2021年8月着工予定       ・当社が土地を取得予定
                                                                       ・自社による運営           ・自社による運営
                                                                       ・72室、2023年3月開設予定   ・80室、2023年6月期開設予定

      【自社開発の特徴】
      ・多数の案件紹介あるも、自社による新規開設はスタッフ採用やオペレーションの品質維持のため、年間10ホーム前後が限界。
      ・自社建築物件が複数あり建設ノウハウを有していること、また、開発リスクを自社で負うことから追加コストが上乗せされない
       ため、オーナーが通常開発するよりも建設コスト低減、他社に運営を委託する場合も比較的低廉な賃料設定が可能。

       ※自社開発・自社運営の形態となる場合、土地・建物の売却は特別利益として計上する見込みです。
        また、自社開発・他社運営の形態となる場合、土地・建物の売却はヘルスケア・デベロップメント事業としての売上・利益計上となる見込みです。


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2021年6月期
  業績及び
2022年6月期
  業績予想
  2021年6月期業績                                                                                                (単位:百万円)
                            2020年6月期                            2021年6月期                            2021年6月期
                                【個別】                                【個別】                             【連結】
                                         前年                             前年       業績予想                       前年    業績予想
                           実績                       業績予想       実績                          業績予想     実績
                                       同期比                             同期比       達成率                        同期比   達成率

         売上高              19,619 +18.5%              23,000 21,967 +12.0%         -4.5%    24,000 22,984      -    -4.2%

       営業利益                1,902 +33.7%                2,150   2,044   +7.5%      -4.9%     2,200   2,015     -    -8.4%

       経常利益                1,835 +32.5%                2,200   2,350 +28.1%      +6.9%      2,250   2,319     -   +3.1%

         売上高
                            9.4%       +1.0pt.          9.6%   10.7%   +1.3pt.   +1.1pt.    9.4%    10.1%     -   +0.7pt.
      経常利益率
    親会社株主に帰属する

      当期純利益                1,206 +19.6%                1,450   1,598 +32.4% +10.2%          1,500   1,535     -   +2.4%

   (注)当社は、2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年6月期(連結)の対前年同期増減率については記載しておりません
      。
   【個別業績(前年同期比)】
     売上高  開設2年目を経過した既存ホームにおいて95.4%(前年同期:96.9%)と高い入居率を維持。前期開設及び今期
          開設ホームの入居が着実に進んだことで、前年同期比+12.0%の増収。
     営業利益・経常利益
          既存ホームの増加による売上高の伸長にともない増益。コロナかかり増し経費(売上原価に計上)で営業利益は
          業績予想を下回るも、その分の補助金を営業外収益で計上し経常利益は前年同期比+28.1%の大幅成長。
     純利益  特別利益・特別損失の計上なし。6期連続の増益を達成。
   【連結業績】
        連結子会社のグッドパートナーズ社の業績は順調に推移。株式取得時の手数料(37百万円)及びのれん償却額(32百万円)
        により、営業利益以下の利益面において連結<個別。
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  2022年6月期業績予想                                                                                            (単位:百万円)
                                                            2022年6月期【連結】                          2022年6月期 【個別】
                                         2021年                                       2021年
                                                            業績予想                                  業績予想
                                       6月期実績                             増減率        6月期実績                     増減率
                                                                         (注)3                                  (注)3
                                    収益認識基準適用:上段なし、下段あり (注)2                        収益認識基準適用:上段なし、下段あり (注)2

                                            22,984           (30,700)                  21,967      (28,200)
               売上高
                                            (22,609)         30,000     +32.7%         (21,592)    27,500     +27.4%
                                              2,015           (3,630)                   2,044       (3,550)
              営業利益
                                              (1,640)         2,930     +78.6%          (1,670)     2,850     +70.7%
                                              2,319           (3,600)                   2,350       (3,500)
              経常利益
                                              (1,944)         2,900     +49.2%          (1,976)     2,800     +41.7%
                                             10.1%           (11.7%)                    10.7%      (12.4%)
        売上高経常利益率
                                              (8.6%)          9.7%       +1.1pt.        (9.2%)     10.2%       +1.0pt.
           親会社株主に帰属する                         1,535           (3,390)                   1,598       (3,330)
            当期純利益                             (1,074)         3,000     +179.4%         (1,136)     2,900     +155.3%
     (注)1. 2022年6月期より「 *収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)が適用となり、会計上の売上高及び利益の数字がこれ
           までより先送りされる形となります。但し、あくまで会計上の計上時期が変わるだけであり5年(下記参照)トータルの数字では変わりなく、またキャ
           ッシュフローは全く変更ありません。
           *主な影響:入居一時金の初期償却について、返金義務がなくなることをもって収益認識している場合に、当該会計基準の適用により、返金義務の有
                  無にかかわらず、合理的な期間(当社は5年)を見積り、その一定の期間にわたり認識することとなります。
         2. 括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」の適用があった場合(実績)orなかった場合(業績予想)の仮定の数字(参考値)であります。
         3. 増減率は、2021年6月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した数字との実質的な比較の数値を記載しております。
   【2022年6月期業績予想】
     売上高:収益認識に関する会計基準の適用により、介護事業の売上の一部の計上が先送りとなるも増収を見込む。
     営業・経常利益:前期、コロナかかり増し経費により営業利益が下押しされた分、当期の増加率UP。ヘルスケア・デベロッ
             プメント事業の寄与もあり営業利益・経常利益ともに大幅増益予定。
     純利益:自社保有物件(固定資産)の売却を進めアセットライト経営を志向することにより3桁台の大幅増益を予定。

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  2022年6月期 ホーム数・居室数の見通し
                                                 2020年6月期                         2021年6月期            2022年6月期(予定)
                         ホーム
                                        新規          当期末          居室数     新規         当期末      居室数     新規       当期末    居室数
                         数推移
                         東京都                 3              17   1,022        4        21    1,252        6     27    1,627
                        神奈川県                 3              3      162        1        4       219              4       219
                         京都府                                8      571                 8       571        1     9       628
                         兵庫県                 1              14     974                 14      974              14      974
                         奈良県                                4      255                 4       255        1     5       329
                         大阪府                 1              13   1,018                 13    1,018              13    1,018
                          合計                 8              59   4,002        5        64    4,289        8     72    4,795
                              開設2年目を経過した                                                                             (計画)
                                                                 96.9%                       95.4%
                              既存ホーム平均入居率                                                                              95.2%

                                                 2020年6月期                         2021年6月期            2022年6月期(予定)
              ホーム数推移                   新規          当期末           居室数     新規         当期末      居室数     新規       当期末    居室数

          プレミア          首都圏                 1               1      36         1        2        68        1     3       102
          グラン           近畿圏
                        首都圏                 2               7      342        1        8       399        1     9       433
          プレミア
                        近畿圏                                 1      62                  1        62              1        62
                        首都圏                 3               10     692        1        11      752        3     14      980
          スイート
                        近畿圏                 1               13     953                 13      953        2     15    1,084
                        首都圏                                 2      114        2        4       252        1     5       331
          チャーム
                        近畿圏                 1               23   1,602                 23    1,602              23    1,602
          その他           近畿圏                                 2      201                 2       201              2       201
                          合計                8               59   4,002        5       64     4,289        8     72    4,795
Copyright (c) Charm Care Corporation All rights reserved.                                                                     19
   2022年6月期 新規開設ホーム①
    ホーム名                       チャームスイート奈良学園前                ホーム名        チャームスイート経堂
    所在地                        奈良県奈良市鶴舞東町1番36号(工事中)         所在地         東京都世田谷区宮坂3丁目6番10号(工事中)
                               近鉄奈良線「学園前」駅より徒歩9分                        小田急電鉄小田原線「経堂」駅より徒歩約5
    交通アクセス                                                  交通アクセス
                                                                        分
    月額利用料(税込)                  一時金なし:346,000円~692,000円      月額利用料(税込)   一時金なし:月額362,640円~1,385,780円
    【最多価格帯】                    一時金660~2,040万円:月額176,000円    【最多価格帯】     一時金600~5,160万円:月額267,640円
    居室数                        74室                          居室数         65室
    開設年月日                      2021年9月                      開設年月日       2021年9月
    オーナー                       土地:借地、建物:自社建築                オーナー        大和ハウス工業㈱




    ホーム名                     チャームプレミア グラン 御殿山               ホーム名        (仮称)チャーム石神井台
    所在地                      東京都品川区北品川6丁目5番5号(工事中)          所在地         東京都練馬区石神井台六丁目
                             JR山手線「品川」駅より徒歩約13分                         西武新宿線「武蔵関」駅より徒歩約22分
    交通アクセス                                                  交通アクセス
                                                                        西武バス「西村」停留所より徒歩約1分
    月額利用料(税込)                一時金なし:957,970円~2,070,940円      月額利用料(税込)
                                                                        (未定)
    【最多価格帯】                  一時金3,000~8,400万円:月額307,970円    【最多価格帯】
    居室数                      34室                            居室数         79室
    開設年月日                    2021年10月                       開設年月日       2022年2月予定
    オーナー                     三菱地所レジデンス㈱                     オーナー        大和ハウス工業㈱

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                                                                                                      20
   2022年6月期 新規開設ホーム②
    ホーム名                    (仮称)チャームスイート光が丘                 ホーム名        (仮称)チャームスイート京都紫野
    所在地                     東京都練馬区田柄三丁目                     所在地         京都市北区紫野十二坊町33-2他
                            都営大江戸線「光が丘」駅より徒歩約12分                        京福電鉄「北野白梅町」駅より徒歩約23分
    交通アクセス                                                  交通アクセス
                            国際興業バス「田柄町」停留所より徒歩約4分                       京都市バス「千本鞍馬口」より徒歩約3分
    月額利用料(税込)                                               月額利用料(税込)
                            (未定)                                        (未定)
    【最多価格帯】                                                 【最多価格帯】
    居室数                     68室                             居室数         57室
    開設年月日                   2022年2月予定                       開設年月日       2022年3月予定
    オーナー                    大和ハウス工業㈱                        オーナー        土地:借地、建物:自社建築




    ホーム名                       (仮称)チャームスイート代田橋
    所在地                        東京都杉並区和泉一丁目                  ホーム名        (仮称)チャームプレミア浜田山
                               東京メトロ丸の内線「方南町」駅より徒歩          所在地         東京都杉並区浜田山二丁目
    交通アクセス                     約10分
                               京王線「代田橋」駅より徒歩約13分                        京王電鉄井の頭線線「浜田山」駅より徒歩
                                                            交通アクセス
                                                                        約5分
    月額利用料(税込)                  (未定)
    【最多価格帯】                    一時金なしで月額30万円前後を予定            月額利用料(税込)
                                                                        (未定)
                                                            【最多価格帯】
    居室数                        95室
                                                            居室数         34室
    開設年月日                      2022年4月予定
                                                            開設年月日       2022年6月予定
    オーナー                       NTT都市開発㈱
                                                            オーナー        一般財団法人首都圏不燃建築公社
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   2023年6月期 着工済みホーム③
    ホーム名                        (仮称)チャームプレミア グラン 池田山                    (仮称)チャームプレミア グラン 御殿山
                                                            ホーム名
    所在地                         東京都品川区東五反田五丁目                           弐番館
                                JR山手線「五反田」駅より徒歩約8分          所在地         東京都品川区北品川六丁目
    交通アクセス
                                                            交通アクセス      JR山手線「品川」駅より徒歩約11分
    月額利用料(税込)
                                (未定)                        月額利用料(税込)   (未定)
    【最多価格帯】
                                                            【最多価格帯】     一時金なしで月額120万円前後を予定
    居室数                         30室
                                                            居室数         37室
    開設年月日                       2022年9月予定
                                                            開設年月日       2022年10月予定
    オーナー                        三菱地所レジデンス㈱
                                                            オーナー        三菱地所レジデンス㈱




    ホーム名                         (仮称)チャームプレミア御殿山 参番館        ホーム名        (仮称)チャームスイート清澄白河
    所在地                          東京都品川区北品川四丁目               所在地         東京都江東区三好三丁目

    交通アクセス                       JR山手線「品川」駅より徒歩約12分                     東京メトロ   半蔵門線「清澄白河」駅より徒
                                                            交通アクセス
                                                                        歩約8分
    月額利用料(税込)                                               月額利用料(税込)
                                 (未定)                                   (未定)
    【最多価格帯】                                                 【最多価格帯】
    居室数                          60室                        居室数         100室
    開設年月日                        2023年2月予定                  開設年月日       2023年3月予定
    オーナー                         三菱地所レジデンス㈱                 オーナー        戸田建設㈱
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中期経営計画
 について
  成長戦略 : 既存事業の発展と事業領域拡大
          中・長期目標    : 連結売上高1,000億円以上
          2024/6期目標 : 連結売上高500億円、運営数100ホーム以上
          1.【介護事業】中高価格帯を中心にバランスの良い開設を推進
                 介護付有料老人ホームの開設をメインに住宅型有料老人ホームも含め、年間 10ホーム前後の開設を継続

                 首都圏(東京都・神奈川県東部)、近畿圏(京阪神中心)に強固なドミナントを構築

          2.【ヘルスケア・デベロップメント事業】
                 安定的な収益基盤となるよう開発サイクルを持続
                 有料老人ホームの自社開発(自社運営、他社運営)による事業モデルの安定収益化

                 有料老人ホームの自社既存ホームの売却(支払家賃を押さえコストを同額程度とする)

          3.【新規事業】新たな柱となる事業の創設・M&Aの推進他
                 介護事業、ヘルスケア・デベロップメント事業に続く、介護関連に限定しない第3の柱となる事業
                  の創設・M&Aの推進

                 2020年7月に子会社化したグッドパートナーズの拡大・成長

          4.【その他】シップヘルスケアホールディングスとの提携拡充
                 シップヘルスケアホールディングスとの業務提携によるシナジーの発揮、企業価値の向上

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  2022年6月期~2024年6月期 ホーム開設予定・計画

                                    2020/6期                 2021/6期     2022/6期     2023/6期     2024/6期
                                      実績                     (実績)        (予定)        (計画)        (計画)
        新規開設数                             8ホーム                5ホーム        8ホーム       13ホーム       15ホーム
                うち首都圏                        6ホーム              5ホーム        6ホーム        10ホーム       10ホーム
                うち近畿圏                        2ホーム                  -       2ホーム        3ホーム        5ホーム

                   事業譲渡                               -            -           -           -           -

        ホーム数累計                          59ホーム                64ホーム       72ホーム       85ホーム      100ホーム
                うち首都圏                       20ホーム              25ホーム       31ホーム       41ホーム       51ホーム
                うち近畿圏                       39ホーム              39ホーム       41ホーム       44ホーム       49ホーム

        期末運営                           4,002室                4,289室      4,795室     約5,645室     約6,695室
        居室数                           (+410室)               (+287室)     (+506室)     (+約850室) (+約1,050室)
                うち首都圏                         1,184室           1,471室      1,846室     約2,469室     約3,099室
                うち近畿圏                         2,818室           2,818室      2,949室     約3,176室     約3,596室




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 2022年6月期・2023年6月期 開設予定ホーム
              2022年6月期 開設予定ホーム                                               2023年6月期 開設予定ホーム
                 開設案件                         室数            開設年月(予定)           開設案件           室数   開設年月(予定)
    チャームスイート奈良学園前                                                      チャーム東伏見(西東京市)
                                             74室            2021年9月              【2021年9月着工予定】
                                                                                               73室 2022年8月
    (奈良県奈良市)  【着工済】
    チャームスイート経堂                                                         チャームプレミアグラン池田山(品川区)
                                             65室            2021年9月                      【着工済】
                                                                                               30室 2022年9月
    (東京都世田谷区) 【着工済】
    チャームプレミアグラン御殿山                                                     チャームスイート世田谷上馬(世田谷区)
                                             34室            2021年10月            【2021年11月着工予定】
                                                                                               55室 2022年9月
    (東京都品川区〉  【着工済】
    チャーム石神井台                                                           チャームプレミアグラン御殿山弐番館
                                             79室            2022年2月    (品川区)             【着工済】
                                                                                               37室 2022年10月
    (東京都練馬区)  【着工済】
                                                                       チャームプレミア御殿山参番館(品川区)
    チャームスイート光が丘
                                             68室            2022年2月                      【着工済】
                                                                                               60室 2023年2月
    (東京都練馬区)  【着工済】
                                                                       チャームスイート荻窪(杉並区)
    チャームスイート京都紫野                                                                               46室 2023年2月
    (京都市北区)   【着工済】
                                             57室            2022年3月             【2021年10月着工予定】
                                                                       チャームスイート苦楽園(兵庫県西宮市)
    チャームスイート代田橋                                                                                72室 2023年3月
    (東京都杉並区)  【着工済】
                                             95室            2022年4月              【2021年8月着工予定】
                                                                       チャームスイート仙川(調布市)
    チャームプレミア浜田山                                                                  【2021年8月着工予定】
                                                                                               79室 2023年3月
    (東京都杉並区)  【着工済】
                                             34室            2022年6月
                                                                       チャームスイート清澄白河(江東区)
                                                                                         【着工済】
                                                                                               100室 2023年3月
             合計8ホーム
                                                                       チャームスイート大田中央(大田区)
           (首都圏6ホーム、
                                              合計                                         【着工済】
                                                                                               70室 2023年4月
            近畿圏2ホーム)
                                             506室                      チャームスイート宝塚野上(兵庫県宝塚市)
                                                                                 【2022年5月着工予定】
                                                                                               75室 2023年5月
       賃借6、自社建築2ホーム
                                                                       チャームスイート四谷若葉(新宿区)
                                                                                【2021年11月着工予定】
                                                                                               73室 2023年6月
                                                                       その他(兵庫県)                80室 2023年6月期中
                                                                               合計13ホーム
                                                                             (首都圏10ホーム、         合計
                                                                              近畿圏3ホーム)         850室
                                                                           賃借8、自社建築5ホーム


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  2022年6月期~2024年6月期 業績目標(推移)
                                                                                                         (単位:百万円)
                                  2020/6期                   2021/6期         2022/6期           2023/6期     2024/6期
                                    【実績】                    【実績】             【予想】(※)          【目標】        【目標】
                                    (個別)             (個別)       (連結)      (個別)     (連結)        (連結)        (連結)

              売上高                     19,619         21,967      22,984   27,500   30,000       40,000      50,000

       (前期比成長率)                     +18.5% +12.0%                     -   +27.4%   +32.7%      +33.3%      +25.0%
             経常利益                       1,835          2,350      2,319    2,800      2,900      6,400      (未定)
       (前期比成長率)                     +32.5% +28.1%                     -   +41.7%   +49.2%     +120.7%

       売上高経常利益率                          9.4%         10.7%      10.1%     10.2%      9.7%       16.0%
     (※)2022/6期の前期比成長率は実質的な比較値を記載しております(P18ご参照)。

       創業期(2005年~2020年6月期)から成長期(2021年6月期~)に移行。
       2022年6月期以降も一層の業容拡大を目指してまいります。
         指標目標                : 経常利益成長率30%、売上高成長率20%、売上高経常利益率10%
       2022年6月期より「*収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)が適用となり、会計上の
       売上高及び利益の数字がこれまでより先送りされる形となります。但し、あくまで会計上の計上時期が変わるだけであり、
       5年(下記参照)トータルの数字では変わりなく、またキャッシュフローは全く変更ありません。

       *主な影響:入居一時金の初期償却について、返金義務がなくなることをもって収益認識している場合に、当該会計基準の適用により、返金
             義務の有無にかかわらず、合理的な期間(当社は5年)を見積り、その一定の期間にわたり認識することとなります。

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  2021年6月期~2023年6月期 連結業績目標(内訳)
                                                                                                                  (単位:百万円)
                                                            2020/6期    2021/6期    2022/6期         2023/6期          2024/6期
                                                            実績(個別)     実績(連結)       予想              目標               目標
                                      売上高                     19,619     21,967       25,000          30,000          35,000
                介護事業
                                      経常利益                     3,660      4,231        4,220           5,300

                              他社      売上高                         -          -         2,500           5,000           7,500
        ヘルスケア・                運営      経常利益                        -          -              650        3,000
       デベロップメント
          事業                  自社
                                      特別利益                        -          -         1,700           1,500
                              運営
                                      経費                      △1,824    △1,881        △2,070         △2,300
                 本    社
                                      本社経費率                     9.3%      8.6%          7.5%            6.6%
                                      売上高                     19,619     21,967       27,500          35,000          42,500
           チャーム・ケア・
           コーポレーション                   経常利益                     1,835      2,350        2,800           6,000
             単体合計
                                      当期純利益                    1,840      1,598        2,900           4,800
                                      売上高                         -       1,016        1,200           1,500           2,000
         グッドパートナーズ                    経常利益                        -         37               75             135
           (連結消去後)
                                      経常利益                        -        △31               40             100
                                      (のれん償却後)

                                      売上高                         -          -         1,300           3,500           5,500
                 その他
                                      経常利益                        -          -               50             300
                                      売上高                         -      22,984       30,000          40,000          50,000

                  連結                  経常利益                        -       2,319        2,900           6,400
                                      親会社株主に帰属
                                      する当期純利益
                                                                  -       1,535        3,000           5,000

      (注) 有価証券報告書等の報告セグメントとは異なる表示方法となっております。

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トピックス
  新市場区分「プライム市場」適合
     ■2021年7月9日、東京証券取引所より「プライム市場」適合通知を受領
     ■今後、以下のスケジュールで新たな市場区分への移行手続きを実施

         2021年8月以降                             新市場区分選択の取締役会決議

         2021年9月~12月 新市場区分の選択申請

         2021年12月中                             改訂コーポレートガバナンス・コード対応のコーポレート・
                                               ガバナンスに関する報告書の提出

         2022年1月中                              東京証券取引所による選択結果の公表

         2022年4月4日                             新市場へ移行


                                  ~2022年3月                      2022年4月~

                                   東証1部                         プライム市場

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  IT化の促進
   ご入居者様へのサービス向上とスタッフの業務効率化・負担軽減のため
   ホームにおけるIT化を促進
    ■インカムの導入により、スタッフ間の指示、伝達などのコミュニケーション効率が
         劇的に改善。
    ■見守りセンサーの導入により、ご入居者様の睡眠状態を把握することができ、健康・
         生活の改善につなげることが可能となる。また、ご入居者様の行動をいち早く察知
         することができ、転倒などの事故防止にもつながる。
    ■夜間の全室見回りが不要となり、ご入居者様の安眠が確保できるとともにスタッフの
         負担も軽減される。




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  教育・研修改革
    教育・研修センターの移転・増設、eラーニング・受講管理システムの導入を行い、各種
    研修を組み合わせた新たな教育・研修体制の構築
                                                               研修イメージ~入社後~



      Online                                                         Online/集合
      就業前研修          e-learning        集合               e-learning   3ヶ月研修        e-learning   集合      e-learning   Online
                                       1ヶ月研修                                                   6ヶ月研修                1年次研修
                           Online研修                                  E-learning                        集合研修




      メリット:・どのような状況でも安定的に教育・研修が提供できる
           ・オンライン研修、eラーニング、集合研修のそれぞれの特徴を活かし、
            知識・スキル・マインドを総合的に教育・研修することができる




      チャームケアキャリセンター三宮                        チャームケアキャリアセンター千里丘                    チャームケアキャリアセンター渋谷     チャームケアキャリセンター深沢
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  SDGsの取組み
       当社は、企業理念に則り、事業を通じて
       「豊かで実りある高齢社会」づくりへの
       貢献を当社の使命と考えております。
       当社は、この使命を基礎として、事業活
       動を通じてSDGsに関連する取組みを実
       施しており、今後もSDGsの目標達成に向けた活動に積極的に取り組
       んでまいります。
                                                事業を通じて達成する目標
                                                     高齢者生活サービスを通じて、
                                                     「豊かで実りある高齢社会」を実現する

                           地域社会への貢献                            ジェンダーレスへの対応


                                                  環境負荷の低減      ワークライフバランスの実現


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SDGsの具体的
活動紹介
「認知症改善プロジェクト」の取組み

介護の質を向上させるために当社が取り組
んでいる「認知症改善プロジェクト」の一
環として、東北大学スマート・エイジング
学際重点研究センターの村田裕之特任教授
に監修いただき、地域の方も招いて、セミ
ナー「チャーム・カレッジ」を開催してお
ります。

コロナ禍にあっては、オンライン開催を実
施しております。



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                                               34
SDGsの具体的
活動紹介
                                                  チャームスイート新宿戸山

• 太陽光発電によるCO2排出削減
 当社では、事業活動にともなう環境負荷を低減す
 るため、オーナー様のご協力のもと運営ホームに
 おいて太陽光発電システムを導入しており、今後
 も導入ホームを増やし、再生可能エネルギーの有
 効活用の検討を進めていく予定であります。

• 地域清掃イベントへの参加
 本社のある大阪市北区中之島エリアでは毎年「中
 之島ウェスト・クリーンアップ活動」という清掃
 イベントが実施されており、当社スタッフと当社
 企業キャラクターの「チャーミン」も参加させて
 いただいております。

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SDGsの具体的
活動紹介
当社のアートギャラリーホームの活動が、
メセナ活動認定制度「This is MECENAT 2021」
の認定を受けました。

■「アートギャラリーホーム活動」について
当社では、首都圏を中心に、21か所の有料老人ホーム内で
オリジナルのアート作品を展示しております。特に芸大・
美大生などの学生を中心とした若いアーティストの作品を
募集し、選出されたアート作品を購入・展示することで、   「アートギャラリーホーム」の様子

若いアーティストの支援と育成に取り組んでおります。作品発表の場の少ない若いアーティスト
に機会を提供するとともに、アーティストの若い感性が高齢のご入居者様の生活に融和すること
で新たな対話が生まれ、ご入居者様はもちろんご家族やスタッフにとっても魅力的な空間となる
ことを目指しております。今後、これまで展示してきた作品が閲覧可能なアートアーカイブの作
成、専門委員会の設置、美術大学との産学共同プロジェクトを開始させ、介護企業ならではの視
点を生かしながら若手アーティストの更なる育成を支援してまいります。
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SDGsの具体的
活動紹介
働きやすい環境の整備と女性管理職の登用

当社では、従業員の働きやすい環境を整備する                             ※次世代認定マーク「くるみん」使用企業に
                                                   認定されました。
ため、各種福利厚生制度の充実を図っており、
子育て中の方でも安心して働けるよう、次世代
                                                  管理職の男女比率
育成支援対策推進法第13条に基づく基準適合一
般事業主として「子育てサポート企業」の認定
を受けております。
また、女性管理職を積極的に登用しており、                                       22.9%   女性比率
                                                                   男性比率
2021年6月30日現在では、20%を超える割合
となっております。
今後、40%台を目指してまいります。                                 77.1%



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  株式の状況(2021年6月末時点)
             •    発行済株式の総数 : 32,712,000株
             •    総株主数                           : 6,702人(議決権を有する株主数:6,202人)
             •    外国人保有比率                        : 10.0%
             •    大株主(上位10名)
                                                                                          持株数        持株比率
                                                            株主名
                                                                                          (株)         (%)
                 株式会社エス・ティー・ケー
        1                                                                                9,600,000   29.35%
                 (シップヘルスケアホールディングス株式会社の完全子会社)
        2        下村 隆彦(代表取締役会長兼社長)                                                       5,280,000   16.14%
        3        株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                                      3,997,400   12.22%
        4        日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                                                 1,832,600    5.60%
        5        THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042                                       594,212     1.82%
        6        GOLDMAN SACHS & CO. REG                                                  511,088     1.56%
                 BBH FOR GRANDEUR PEAK
        7                                                                                 480,900     1.47%
                 INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND
        8        吉岡 裕之                                                                    387,000     1.18%
        9        チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会                                                   309,500     0.95%
       10        丸本 桂三                                                                    278,400     0.85%


                                                                  ※   持株比率は自己名義株式(103,528株)も含めた値を表示しております。
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  株価の推移について
                                                                                             ※当社株価は、株式分割後の調整株価
                                                                                            2016年7月1日~2021年6月30日まで
                                                  日経平均(円、左目盛)           当社株価(円・右目盛)
  (円)                                                                                                株価上昇        (円)
  210,000                                                                                                        1,500
                                                               2018年12月東京証券取引所
  195,000                                                           市場第一部指定                                       1,400
                                                    2018年3月東京証券取引所                                                1,300
  180,000
                                                      市場第二部に市場変更                                                  1,200
  165,000
                                                                                                                  1,100
  150,000
                                                                                                                  1,000
  135,000
                                                                                                                  900
  120,000
                                                                                                                  800
  105,000
                                                                                                                  700
   90,000
                                                                                                                  600
   75,000                                                                                                         500
   60,000                                                                                                         400
   45,000                                                                                                         300
   30,000                                                                                                         200
   15,000                                                                                                         100




                                                                                        配当の推移
     2012年4月27日JASDAQ上場時の初値 1,000円(分割調整前)                                                       年間配当金         配当性向
     その後、株式の16分割(1:2の分割を4回実施)を経て、                                          2018年6月期(個別)              5.00円     10.8%
     2021年6月30日終値:1,216円
                                                                           2019年6月期(個別)         (※) 10.00円     13.9%
     (ご参考)
     2016年6月30日の終値:1,464円(分割後調整株価: 91円)                                    2020年6月期(個別)              6.50円     16.5%
     2018年6月29日の終値:1,038円(分割後調整株価:519円)                                    2021年6月期(連結)増配            12.00円    25.5%
     2020年6月30日の終値:1,686円( 同    上   :843円)                                 2022年6月期 予想(連結)           15.00円    16.3%
                                                                           (※)東証一部上場の記念配当2円50銭を含む。

    ※    当社は、2017年1月1日、6月1日、2018年4月1日及び2020年1月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
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参考書類-①

  当社の
事業ドメイン
・収益構造等
  使命(ミッション)、企業理念、企業行動基準及び社員行動規範

           【使命(ミッション)】
           チャーム・ケア・コーポレーションは、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献します。

           【企業理念】
           チャーム・ケア・コーポレーションは、高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人
           おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。

           【企業行動基準】
               ● Customer(お客様)への約束
                私たちは、お客様にとって魅力的な介護サービスを提供する企業であり続けます。

               ● Community(社会)への約束
                私たちは、積極的に情報を開示するとともに、法令を遵守し、
                社会に信頼される企業であり続けます。

               ● Charm Staff(社員)への約束
                私たちは、従業員の創意工夫を尊重し、
                チャレンジできる機会とやりがいのある職場環境をつくり続けます。
                                                            新しいロゴマークのデザインは、
           【社員行動規範】                                         今後チャームケアが常に改革を
                                                            続け、さらなる進化と飛躍を
           1.私たちは、お客様の自己決定を尊重し、お客様の自立支援に努めます                していく様を、「翼」を
                                                            モチーフとして表現しています。
           2.私たちは、お客様に日々笑顔で接し、お客様の心に寄りそう介護に努めます

           3.私たちは、専門職として知識、技術のレベルアップに努めます

           4.私たちは、想いを共にする皆様と信頼の絆を育み、魅力的なホームづくりに努めます

           5.私たちは、社会倫理・社内規則を遵守し誠実に業務に取り組みます

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   ホームの収益構造概要
                    売上比約50%                                                    売上比約40%

                                         月額利用料                                              労務費
                                (家賃・食費・管理費等)                                          (介護スタッフ等)


                                                                                                                    費用
                                                                               売上比約20%
                                                                                            施設費
        収入           売上比約40%                                                       (地代家賃、減価償却費等)
                                                                               売上比約20%
                                                                                            その他
                                          介護報酬                                   (食費、水道光熱費、消耗品費等)

                                                                               売上比約20%
                                                                               (本社経費按分前)
                                                                                           利       益
        売上比約10%              入居一時金(売上計上分)
                    *ホームにより、入居一時金のうち入居時に計上する割合が異なります。
                    また、入居時計上分を除く残額を60か月間で均等に計上します。

                      (特定施設のみ)                    2018年6月期          2019年6月期       2020年6月期            2021年6月期
                    稼働1人当たり
                    年間売上高(千円)
                                                            5,579        5,656             5,849            6,093
                    うち稼働1人当たり
                    介護報酬(千円)
                                                            2,446        2,425             2,439            2,474
                    売上高に占める
                    介護報酬の割合(%)
                                                            43.8%        42.9%             41.7%            40.6%


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  新設ホームの収益化推移(年度イメージ図)

             当社の平均的な新設ホームの場合                                                                                  営業利益の主な増減項目
           (居室数60室、チャームスイートで試算)                                                                                      新設及び
                                                                                                              開設2年目
                                                                                                                    開設前ホーム
                                                                                                               ホーム
      開設前                             1年目                      2年目              3年目以降                         営業利益
                                                                                                                    初期投資費用


                                                                                                      3年目以降                  全ホーム
                                                                                                       ホーム                   営業利益
                                                                                                      営業利益
                                                                                         原
                                                                  原                 売   価
                                                           売                販    上                販
                                                                 価         管                     管
                                                        上                       高
                                  売                    高                費                     費
                               上            原
                              高          価
                                                                            営                     営
                                                                           業                     業
                                                                        利                     利
                                                                       益                     益
                                            販
                販        原               管
             管          価               費
            費       +



  開設前                        開設1年目                             開設2年目                    開設3年目以降

  差入保証金を除き、                  入居率が損益分岐点   入居率が損益分岐点                                      ほぼ満室稼働が続き、
  30~50百万円の                  (70~80%程度)  を超え通年で黒字化                                      収益が安定
  初期投資費用                     に達するまでは                                                    期待利益率(粗利ベース)
  什器備品、従業員                   単月赤字が続く                                                    は20%以上
  雇用、広告宣伝等                   販管費は入居促進費用等

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  事業ドメイン(主な施設系サービスについて)


       高い                     有料老人ホーム
                                                                         介護付有料老人ホーム
                              健康型有料老人ホーム
                                                                                   チャームプレミア
                              (健康・自立の方向け)
                                                                    月額利用料500千円以上(一時金ゼロプラン、以下同様)
                                                                    なお、プレミアグランシリーズは月額利用料1,000千円前後

                                                                             チャームスイート
                              住宅型有料老人ホーム                            (首都圏)月額利用料300~500千円
                                                                    (近畿圏)月額利用料250~350千円
                          月
                      額       サービス付き高齢者向け住宅                                 チャーム
                  利
              用                                                     (首都圏)月額利用料200~300千円
          料                                                         (近畿圏)月額利用料150~250千円




                                                                              特別養護老人ホーム
                                                      介護老人保健施設
                                                                              入居要件:原則要介護3以上



      低い                      自立(健常者向け)                      要介護度           要介護(要介護者向け)       高い

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 事業ドメイン及び同業他社とのポジショニング比較
                                                                           介護付有料老人ホーム           サービス付き
 少ない 低い 高い                                                                                                      住宅型有料老人ホーム
                                                                                                高齢者向け住宅
                                                                         首都圏・高価格帯への
                                                                          ターゲットシフト                    介護報酬への依存度が低い
                                                                                                   高価格帯の住宅型・サ高住への領域拡大
                                                                    中価格帯以上を主力とする事業者
                                      (                             ・ベネッセスタイルケア
                                      自                             ・ニチイケアパレス
                          タ        社
                                               介                    ・ハーフ・センチュリー・モア           中価格帯以上を主力とする事業者   中価格帯以上を主力とする事業者
                       ー              で                         月   ・ツクイ
                                      介       護              額
                                                                                             ・積和グランドマスト        ・ベネッセスタイルケア
                      ゲ            護
                                           報
                                                                    ・日本ロングライフ                (積水ハウスグループ)       ・グッドタイムリビング
                   ッ                  サ                     利                                ・東京建物シニアライフサポート   (旧オリックス・リビング)
                                   ー      酬              用
                  ト               ビ
                                               へ                    中~高:チャーム・ケア・コーポレーション
               と               ス                        料                                               参入障壁が低いため、
                              を               の     (
              な                       提
                                               依
                                                                                                         大手事業者以外にも
           る                       供                目               中価格帯以下を主力とする事業者                   中小・零細事業者が多数存在
                                      す       存    安
                                                                    ・SOMPOケア
          お                        る
                                           度                        (旧メッセージ、ワタミの介護)
      客                               場             )               ・ベストライフ                  中価格帯以下を主力とする事業者   中価格帯以下を主力とする事業者
                                   合                                                         ・フジ・アメニティサービス     ・スーパー・コート
     様                                )                             ・木下の介護
                                                                    ・川島コーポレーション              (フジ住宅グループ)        ・HITOWAケアサービス
                                                                    ・グリーンライフ                 ・SOMPOケア          (旧長谷川介護サービス)
                                                                    (シップヘルスケアグループ)           (旧メッセージ、ワタミの介護)
                                                                    ・ケア21                    ・学研ココファン
                                                                    ・ニチイ学館                   ・パナソニック エイジフリー
                                                                                             ・やまねメディカル
  多い 高い 低い
                                                                    ※   首都圏(東京都・神奈川県)・近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)における、一定規模以上のホーム運営
                                                                        実績のある主要事業者を抽出、価格帯は当社調べでありエリア等により異なる場合もあります。

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  有料老人ホーム事業(運営ホーム数)上位10社比較
                                                             有料老人ホーム          有料老人ホーム
      順位                            事業者名                                                      展開エリア
                                                             運営ホーム数            運営居室数

        1                  ベネッセスタイルケア                          334ホーム          18,225室        首都圏中心

        2                      SOMPOケア                         285ホーム          17,731室          全国

        3                        ベストライフ                        181ホーム          11,423室        首都圏中心

        4                      ニチイグループ                         143ホーム          8,728室           全国

        5                        木下グループ                        110ホーム          6,569室         首都圏中心

                        HITOWAケアサービス
        6                                                      103ホーム          6,370室         首都圏中心
                        (旧長谷川介護サービス)
                         さわやか倶楽部
        7                                                      92ホーム           5,882室           全国
                     (ウチヤマホールディングス)
                              チャーム・ケア・
        8                                                      64ホーム           4,289室        首都圏・近畿圏
                              コーポレーション

        9                      グリーンライフ                         56ホーム           3,915室           全国
                     (シップヘルスケアホールディングス)

                                  ALSOK介護
       10                                                      52ホーム           2,463室          首都圏
                              (旧ウイズネット)
                               上位10社合計                      1,420/14,929ホーム
                                                                                 -
                               (市場シェア)                         (9.5%)
                                                                    (出典)シニアビジネスマーケット2021年4月号掲載データをもとに当社加工
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参考書類-②

 介護業界を
取り巻く状況
   (将来推計)要介護度別介護サービス受給者数の推移
                           1000
                                                                                                      103     102
                           900                                                                97
                       要                                                              90
                           800                                                                124     132     130
                   介                                                          81
               護                                                                      113
                       (   700                                        71      102                     139            要介護5
                                                                                              132             137
                       予                                                              122                            要介護4
                   防       600                               60       89
                                                                              110
                       )                                     74                               170     176     174    要介護3
                           500                                        96              158
                       認                           59
                   定                                         81               144                                    要介護2
                           400             46      64                 127
               者                                                                                                     要介護1
           数                               52      70        108                              188     191     189
                                                                                      177
                       (   300             55                                 160                                    要支援 2
                                                   90                 142
                       万           34      64                122                                                     要支援1
               人           200     36                                                         124     124     123
                                   35              91                         109     119
                       )           48      142               86       98
                           100                     67
                                   70                                         113     122     126     124     123
                                           72      66        89       101
                             0     32

                                  2000年   2005年   2010年     2015年    2020年   2025年   2030年   2035年   2040年   2045年
                                                               中重度 : 要介護3~要介護5
         (中重度)                     105     153     193       215      256     293     325     353     374     369
                                                                   軽度 : 要支援1~要介護2
           (軽度)                    150     278     314       405      468     526     576     608     615     609
                           合計      255     431     507       620      724     819     901     961     989     978
               ※2000年度、2005年度は、要支援が1段階しかなく、要支援2には現行の要支援1相当の者も含まれる。
         (出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成29年推計)」、総務省「人口推計(平成28年)」、厚生労働省「平成27年
             度介護給付費実態調査」統計表第3表 平成27年11月審査分より経済産業省作成


                           ・介護サービス受給者数は2040年まで増加のペースは緩まず右肩上がりに増加する。

                           ・当社のメイン顧客である中重度のサービス受給者数はさらにハイペースで増加する。
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   都道府県別高齢化率の推移
                                                                            2020年                      2045年
               当社の展開                                                        65歳以上                      65歳以上
                                                                                                                          高齢化率
                                                                                                                           の伸び
               する地域は                                               総人口
                                                                   (万人)
                                                                             人口
                                                                                       高齢化率
                                                                                        (%)
                                                                                               総人口
                                                                                               (万人)
                                                                                                        人口
                                                                                                                  高齢化率
                                                                                                                   (%)    (ポイント)
               高齢化率の                                                        (万人)                       (万人)

              伸び率が高く                                         全国    12,533    3,619      28.9 10,642     3,919      36.8      7.9

               将来有望な                                        東京都     1,373      322      23.4   1,361      418      30.7      7.3
               マーケット
                                                            神奈川県      914      236      25.8     831      292      35.2      9.4

                                                            京都府       257         76    29.5     214         81    37.8      8.3
      ・高齢化率の伸び及び高齢者の絶対
       数からみて、特に東京都、神奈川                                      大阪府       873      244      28.0     734      266      36.2      8.2
       県、大阪府は有望マーケット。
                                                            兵庫県       544      161      29.5     453      176      38.9      9.4
      ・2045年に65歳以上人口が100万
       人以上又は高齢化率の伸びが全国
                                                            奈良県       132         42    31.7     100         41    41.1      9.4
       平均以上の都道府県は、上記以外
       では京都府、兵庫県、奈良県及び
       埼玉県、千葉県等であり、今後も
                                                            出展:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2018年3月推計)」
       首都圏と近畿圏を中心に高齢化が
       急速に進むと見込まれる。



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  介護職員の雇用情勢・将来的な需給予想

      【有効求人倍率の推移】
                                                                       東京都        大阪府
                         2018/6        2019/6      2020/6     2021/6
                                                                       2021/6     2021/6
                                                                                              介護職の有効求人倍率は高止まり、

          有効求人                                                                                 特に首都圏をはじめ都市部で顕著。
          倍率
                            1.37          1.37        0.97      0.97      1.02      0.99
                                                                                               給与水準はもとより、採用に係る
          介護職              3.83          4.21         4.04      3.48      6.22      4.07
                                                                                               費用も増加しています。
        (出典)厚生労働省「職業別一般職業紹介状況〈常用(パート含む)〉」

                東京労働局「一般職業紹介状況」、大阪労働局「職種別有効求人倍率及び求人求職賃金」




      【介護職員の必要増員数と需給予想】
                        2019年度             2023年度             2025年度       2040年度             2035年には人材需要:295万人
           需要                (実績)                                                              に対して、人材供給:227万人と
                                                233万人           243万人            280万人
           見込み             211万人
                                                                                               需給ギャップ68万人(*経済産業省
           必要                                 +22万人             +32万人           +69万人
                                   -
           増員数                          (+5.5万人/年)           (+5.3万人/年)   (+3.3万人/年)           試算では最大79万人)に拡大予想。

                                                                                               *(出典)経済産業省「将来の介護需要に対する
          (出典)厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」                                               高齢者ケアシステムに関する研究会報告書」
              (2021年7月9日)




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 介護報酬改定の変遷
                                                    (実質)
            改定年度                   改定率                                    主な内容
                                                    改定率
                                                           ・9年ぶりの引下げ改定
                                                           ・改定の内訳は、処遇改善+1.65%、介護サービスの充実+0.56%
           2015年度                △2.27%             △4.48%  (加算要件あり)、介護報酬単価の引下げ△4.48%
                                                           ・利益率が高い介護サービス(特別養護老人ホーム、通所介護など)
                                                            の介護報酬単価を大幅に抑制
           2017年度                +1.14%            (増減なし) ・介護職員の処遇改善を実施するための臨時改定(+1.14%)
                                                           ・介護事業者の経営状況、介護スタッフの処遇改善等を踏まえ、
                                                            臨時改定を除き6年ぶりのプラス改定
                                                           ・訪問介護(生活援助サービス)や大規模通所介護、福祉用具貸与など
           2018年度                +0.54%             +0.54%  比較的介護度が軽度な方向けサービスの基本単位を引き下げ
                                                           ・一部介護サービスにおいて、アウトカム(結果・成果)評価の導入や
                                                            ロボット(見守り機器)・ICT(TV電話会議)の活用を促進
                                                           ・特定施設入居者生活介護は基本単位を平均約0.3%引上げ