2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月５日
上場会社名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6062 ＵＲＬ https://www.charmcc.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）下村 隆彦
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）里見 幸弘 ＴＥＬ 06-6445-3389
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期第２四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 11,365 － 1,115 － 1,237 － 796 －
2020年６月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年６月期第２四半期 799百万円 （－％） 2020年６月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 24.43 24.39
2020年６月期第２四半期 － －
（注）当社は、2021年６月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年６月期第２四
半期の対前年同四半期増減率並びに2020年６月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 25,779 10,408 40.2
2020年６月期 － － －
（参考）自己資本 2021年６月期第２四半期 10,358百万円 2020年６月期 －百万円
（注）当社は、2021年６月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年６月期の数値
については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 0.00 － 6.50 6.50
2021年６月期 － 0.00
2021年６月期（予想） － 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,000 － 2,200 － 2,250 － 1,500 － 46.00
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年６月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率に
ついては記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期２Ｑ 37,712,000株 2020年６月期 32,712,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 103,528株 2020年６月期 103,488株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 32,608,495株 2020年６月期２Ｑ 28,683,527株
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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（参考）個別業績の概要
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期第２四半期の業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 10,824 14.0 1,141 23.9 1,259 43.1 831 45.5
2020年６月期第２四半期 9,498 19.7 921 36.0 880 34.5 571 5.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 25.50 25.46
2020年６月期第２四半期 19.92 19.90
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
２．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 17.2 2,150 13.0 2,200 19.9 1,450 20.1 44.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同
四半期比較の記載は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が
大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、経済活動の回
復に向けた動きは、依然として先行き不透明な状況が続いています。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していくと考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加
し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増して
います。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2020年12月の有効求人倍率は3.99倍（全国平均・常用
（パート含む））と全職種平均の1.03倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業
界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観
を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応
じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進
めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じ
て働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化も進め
ております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境
づくりに邁進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、国内における感染拡大にともない、営業活動に制限を受ける
とともに、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相当の負荷が生じております。また、感染対策のため
の消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために休業補償や手当の支給を行うなど、期初予想には
織り込んでいない費用が発生しております。
しかしながら、ホーム内での感染防止策の徹底により集団感染の発生を防止できていることから、ご入居者様・
ご家族様からの信頼を得ることができており、既存ホームにおいて依然として高い入居率を維持することができて
おります。また、当社ホームにおいて従来より取り組んでまいりました、タブレットを利用した業務管理に基づく
人員配置の効率化などの原価削減策が奏功するとともに、本社経費抑制などの販売費及び一般管理費削減策も成果
を上げました。さらに、感染対策のためのかかり増し経費に対する補助金や新規ホームの開設準備経費にかかる補
助金の受給もあったことにより、当第２四半期連結累計期間におきましては、当初の予想を上回る利益を計上する
ことができました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年６月期第３四半期以降の業績への影響につきましては予断を
許さない状況ではありますが、引き続き感染防止策を徹底し、ホーム内での集団感染の発生を防止することによ
り、既存ホームにおいて高い入居率を維持することができるものと考えており、業績への大きな影響は生じないも
のと想定しております。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は62ホーム、
居室数は4,191室であります。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて
95.7％（前年同期96.7％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進ん
でおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,365百万円、営業利益は1,115百万円、経常利益は
1,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は796百万円となりました。なお、連結業績には、個別業績に含
まれない子会社株式取得時の手数料（37百万円）及びのれん償却額（16百万円）が含まれております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財
務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」に記載のとおりであり
ます。
①介護事業
介護事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10,824百万円、セグメント利益は1,529百万円となりまし
た。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高
級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラ
ン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バ
ランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
案件 所在 居室数 開設年月
チャームプレミア鎌倉山 神奈川県鎌倉市 57室 2020年10月
チャームスイート高円寺 東京都杉並区 60室 2020年11月
チャーム板橋蓮根 東京都板橋区 72室 2020年11月
チャーム花小金井 東京都小平市 66室 2021年３月（予定）
チャームプレミアグラン南麻布 東京都港区 32室 2021年３月（予定）
合計５ホーム（首都圏５ホーム） 287室
②その他
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問
看護等の事業があり、主に首都圏において介護分野に特化した人材派遣や人材紹介等を行っております。当第２
四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況にあっても、介護人材の需要は減少
しておらず、人材派遣等の売上高及び利益は計画どおり順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は570百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、25,779百万円となりました。このうち流動資産合計は9,434百万円
となり、その主な内訳は現金及び預金5,946百万円、売掛金2,061百万円となっております。固定資産合計は16,345
百万円となり、その主な内訳は有形固定資産が7,015百万円、差入保証金4,052百万円、金銭の信託3,977百万円と
なっております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、15,370百万円となりました。このうち流動負債合計は5,909百万円
となり、その主な内訳は前受収益1,626百万円、未払金1,365百万円となっております。固定負債合計は9,461百万
円となり、その主な内訳は長期借入金4,719百万円、長期前受収益3,711百万円となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,408百万円となりました。その主な内訳は資本金2,759百万
円、資本剰余金2,748百万円、利益剰余金4,958百万円となっております。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,946百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,603百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益1,237百万円、減価償却費225百万円及び前受収益の増加額410百万円により資金を得た
一方で、法人税等の支払額326百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,084百万円となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出531百万円、金銭の信託の取得による支出278百万円及び差入
保証金の差入による支出234百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は186百万円となりました。これは主に、長
期借入れによる収入429百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出396百万円及び配当金の支払
額211百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、ホームにおける感染防止策の
徹底などの努力により高い入居率を維持することができ、当初の予想を上回る結果となりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年６月期第３四半期以降の業績への影響につきましては予断を許
さない状況であることから、2021年６月期通期の業績予想につきましては、現時点では前回発表の予想値を据え置
いております。今後の状況により業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,946,138
売掛金 2,061,997
開発用不動産 881,971
その他 543,929
流動資産合計 9,434,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,008,592
土地 1,215,383
リース資産（純額） 256,889
建設仮勘定 363,261
その他（純額） 171,622
有形固定資産合計 7,015,749
無形固定資産
のれん 473,197
その他 90,278
無形固定資産合計 563,476
投資その他の資産
差入保証金 4,052,700
金銭の信託 3,977,791
繰延税金資産 271,367
その他 464,286
投資その他の資産合計 8,766,145
固定資産合計 16,345,370
資産合計 25,779,408
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 220,481
短期借入金 810,000
1年内返済予定の長期借入金 812,636
未払金 1,365,021
未払法人税等 506,811
前受収益 1,626,482
賞与引当金 97,480
その他 470,682
流動負債合計 5,909,595
固定負債
長期借入金 4,719,843
退職給付に係る負債 458,238
長期前受収益 3,711,004
資産除去債務 180,041
繰延税金負債 3,600
その他 388,601
固定負債合計 9,461,330
負債合計 15,370,926
純資産の部
株主資本
資本金 2,759,250
資本剰余金 2,748,250
利益剰余金 4,958,951
自己株式 △82,954
株主資本合計 10,383,497
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △12,892
退職給付に係る調整累計額 △12,198
その他の包括利益累計額合計 △25,091
新株予約権 50,076
純資産合計 10,408,482
負債純資産合計 25,779,408
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
売上高 11,365,114
売上原価 9,278,604
売上総利益 2,086,509
販売費及び一般管理費 970,906
営業利益 1,115,603
営業外収益
受取利息 1,656
補助金収入 129,008
その他 18,102
営業外収益合計 148,767
営業外費用
支払利息 23,458
その他 3,575
営業外費用合計 27,033
経常利益 1,237,337
税金等調整前四半期純利益 1,237,337
法人税等 440,770
四半期純利益 796,566
親会社株主に帰属する四半期純利益 796,566
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 796,566
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △333
退職給付に係る調整額 2,856
その他の包括利益合計 2,522
四半期包括利益 799,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 799,089
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,237,337
減価償却費 225,098
のれん償却額 16,317
貸倒引当金の増減額（△は減少） △119
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,065
受取利息 △1,656
補助金収入 △129,008
支払利息 23,458
売上債権の増減額（△は増加） △85,824
たな卸資産の増減額（△は増加） △138,715
仕入債務の増減額（△は減少） 19,986
未払金の増減額（△は減少） 146,904
前受収益の増減額（△は減少） 410,663
その他 37,117
小計 1,814,253
利息の受取額 28
利息の支払額 △23,574
補助金の受取額 139,482
法人税等の支払額 △326,648
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,603,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,441
無形固定資産の取得による支出 △2,088
金銭の信託の取得による支出 △278,133
差入保証金の差入による支出 △234,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△531,675
支出
その他 17,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,084,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45,200
長期借入れによる収入 429,600
長期借入金の返済による支出 △396,070
リース債務の返済による支出 △53,822
配当金の支払額 △211,731
自己株式の取得による支出 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △186,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 332,287
現金及び現金同等物の期首残高 5,613,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,946,138
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
介護事業 その他 計 額
売上高
外部顧客への売上高 10,824,669 540,444 11,365,114 － 11,365,114
セグメント間の内部売上高
－ 30,051 30,051 △30,051 －
又は振替高
計 10,824,669 570,496 11,395,165 △30,051 11,365,114
セグメント利益 1,529,535 11,131 1,540,666 △425,062 1,115,603
（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額△425,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、第１四半期連結会計期間まで報告セグメントの区分を「介護事業」、
「人材派遣事業」の２区分としておりましたが、経営管理の強化を図り、マネジメント・アプローチの視点を
より厳密に反映する観点から、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「介護事業」、「そ
の他」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めてお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、「その他」セグメントで489,514千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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