2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6062 ＵＲＬ http://www.charmcc.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）下村 隆彦
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）里見 幸弘 ＴＥＬ 06-6445-3389
管理本部長兼経営管理部長
定時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 2020年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 19,619 18.5 1,902 33.7 1,835 32.5 1,206 19.6
2019年６月期 16,560 22.0 1,423 35.0 1,385 39.2 1,009 63.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 39.40 39.35 16.8 8.6 9.7
2019年６月期 35.96 35.93 24.4 7.7 8.6
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 23,980 9,822 40.8 300.12
2019年６月期 18,805 4,584 24.3 162.94
（参考）自己資本 2020年６月期 9,786百万円 2019年６月期 4,563百万円
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 1,215 △1,156 3,305 5,613
2019年６月期 2,085 △1,617 △594 2,249
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 10.00 10.00 140 13.9 3.4
2020年６月期 － 0.00 － 6.50 6.50 211 16.5 2.8
2021年６月期(予想) － 0.00 － 9.00 9.00 20.2
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月期について
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年６月期の個別業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,000 15.8 1,000 8.6 950 7.9 600 5.0 18.40
通期 23,000 17.2 2,150 13.0 2,200 19.9 1,450 20.1 44.47
（参考）2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,500 － 1,000 － 950 － 600 － 18.40
通期 24,000 － 2,200 － 2,250 － 1,500 － 46.00
（注）首都圏において介護施設等への介護スタッフ等の人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの株式
を2020年７月１日付で取得し、同社を子会社化したことで、2021年６月期より連結決算に移行いたします。2021年
６月期の個別業績予想につきましては「３．2021年６月期の個別業績予想」に記載し、2021年６月期連結業績予想
につきましては「（参考）2021年６月期の連結業績予想」に記載しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 32,712,000株 2019年６月期 28,112,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期 103,488株 2019年６月期 103,308株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 30,635,296株 2019年６月期 28,069,559株
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」及び本日開示いたしました「連結決算への移行及び2021年６月期連結業績予想に関するお知ら
せ」をご覧ください。
㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推
移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない内外経済に多大な影響が及んでおり、消費者マ
インドも冷え込むなど、非常に厳しい先行きが予想されます。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを
増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以
上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算等のプラス改定となっております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切に
し、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格
設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまい
りました。
介護職における雇用情勢につきましては、2020年６月の有効求人倍率は4.04倍（全国平均・常用（パート含
む））と全職種平均の0.97倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題である状況が続いております。そのような環
境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタ
イルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めて
おります。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づ
くりに邁進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業活動の自粛等により新規入居が一時的に停滞するなどの
影響が生じたほか、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相応の負荷が生じております。また、感染対
策のための消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために特別勤務手当を支給するなど、期初予想
には織り込んでいない費用が発生しております。しかしながら、既存ホームにおいて依然高い入居率を維持してい
るほか、本社経費の抑制等も並行して進めているため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であ
ると認識しております。
当事業年度における運営状況につきましては、新規に８ホームを開設した結果、運営ホーム数の合計は59ホー
ム、居室数は4,002室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおい
て96.9％（前期97.0％）と高い入居率を維持しております。また、当事業年度に開設したホームの入居につきまし
ても、一時的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響がみられたものの、概ね計画どおりに進んで
おります。
以上の結果、当事業年度における売上高は19,619百万円（前期比18.5％増）、営業利益は1,902百万円（同
33.7％増）、経常利益は1,835百万円（同32.5％増）、当期純利益は1,206百万円（同19.6％増）となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念さ
れる首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド
「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャームプレミアグラン松濤 東京都渋谷区 36室 2019年８月
チャーム西宮上ヶ原 兵庫県西宮市 60室 2019年８月
チャームプレミア山手町 横浜市中区 36室 2019年12月
チャームスイート千里津雲台 大阪府吹田市 60室 2020年２月
チャームスイート桜上水 東京都杉並区 55室 2020年２月
チャームスイート新横浜 横浜市港北区 63室 2020年３月
チャームプレミア柿の木坂 東京都目黒区 37室 2020年４月
チャームスイート東逗子 神奈川県逗子市 63室 2020年５月
合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム） 410室
当社は、2020年６月期においては「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略
しております。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産合計は23,980百万円となり、前事業年度末に比べ5,175百万円増加いたしました。
流動資産は8,649百万円となり、前事業年度末に比べ4,321百万円増加いたしました。この主な要因は、増資等に
より現金及び預金が3,364百万円増加したことに加え、開発用不動産が742百万円、売掛金が194百万円増加したこ
とによるものであります。
固定資産は15,330百万円となり、前事業年度末に比べ853百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定
資産が163百万円、差入保証金が408百万円、金銭の信託が245百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は14,157百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたしました。
流動負債は5,195百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金
が191百万円、前受収益が189百万円、買掛金が32百万円増加した一方で、未払法人税等が136百万円減少したこと
によるものであります。
固定負債は8,961百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円減少いたしました。この主な要因は、長期前受収
益が357百万円増加した一方で、長期借入金が728百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は9,822百万円となり、前事業年度末に比べ5,237百万円増加いたしました。こ
の主な要因は、増資により資本金が2,074百万円、資本剰余金が2,074百万円、当期純利益の計上及び配当により利
益剰余金が1,066百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,364百万円増加
し、5,613百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は1,215百万円（前期は2,085百万円の獲得）となりました。これは
主に、税引前当期純利益1,840百万円、前受収益の増加額546百万円及び減価償却費443百万円により資金を得た一
方で、たな卸資産の増加額744百万円、法人税等の支払額823百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は1,156百万円（前期は1,617百万円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出457百万円、差入保証金の差入による支出446百万円及び金銭の信託の取得に
よる支出245百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、得られた資金は3,305百万円（前期は594百万円の支出）となりました。これは主
に、株式の発行による収入4,128百万円、短期借入金の純増加額191百万円及び長期借入れによる収入60百万円によ
り資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出833百万円、配当金の支払額139百万円があったことによるもの
であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 24.3 40.8
時価ベースの自己資本比率（％） 124.2 115.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.2 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 39.3 24.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２．有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、首都圏において介護施設等への介護スタッフ等の人材派遣・人材紹介等を行う株
式会社グッドパートナーズの株式を2020年７月１日付で取得し、同社を子会社化したことで、2021年６月期より連
結決算に移行いたします。
介護事業においては、下記に記載の合計５ホーム、287室の開設を予定しており、運営ホーム数の合計は64ホー
ム、居室数は4,289室となる見込みです。
再び新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大が生じた場合、新規のご入居がやや低調に推移する可能
性はありますが、既存ホームにおいて高い入居率を維持することができるものと考えており、大きな影響は生じな
いものと想定しております。
運営ホームにおきましては、スタッフの感染症予防はもちろんのこと、ご入居者様・ご家族様・ご来訪者様に対
しましても、ホーム来訪時の手洗い・うがい・手指消毒・検温等の徹底により、感染症予防に尽力し、引き続きご
入居者様の安全確保、健康維持に努めてまいります。
なお、次期の新規開設は工期の遅れ等による影響もあり５ホームに留まること、開設２年目を経過した既存51ホ
ームについて高い入居率を維持していること、また開設２年目を迎える８ホームについても着実に入居が進んでい
ること等を踏まえ、新規開設に伴う初期費用は十分に吸収できると想定しております。
また、子会社である株式会社グッドパートナーズが行う人材派遣・人材紹介事業は、介護分野に特化し首都圏を
事業エリアとするため景気の波に左右されず成長を続けることが期待されるとともに、質の高い派遣人材を擁して
いることから、介護事業を補完する役割が期待できます。
なお、2020年５月12日付でシップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結しており、人材・
サービス両面における連携を強化するとともに、両社の展開する事業における得意分野や経営資源を相互に有効活
用することで、他社との差別化を図り、両社の企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、2021年６月期の連結業績予想につきましては、売上高24,000百万円、営業利益2,200百万円、経常利
益2,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでおります。
次期における新規開設の予定は以下のとおりです。
居室数 開設年月日
ホーム名（仮称） 所在
（予定） （予定）
チャームプレミア鎌倉山 神奈川県鎌倉市 57室 2020年10月
チャームスイート高円寺 東京都杉並区 60室 2020年11月
チャーム蓮根 東京都板橋区 72室 2020年11月
チャーム花小金井 東京都小平市 66室 2021年３月
チャームプレミアグラン南麻布 東京都港区 32室 2021年３月
合計５ホーム（首都圏５ホーム） 287室
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,298 5,613,850
売掛金 1,653,694 1,848,662
開発用不動産 － 742,736
貯蔵品 3,363 5,141
前払費用 377,955 400,793
その他 43,756 38,234
流動資産合計 4,328,068 8,649,420
固定資産
有形固定資産
建物 7,345,090 7,345,090
減価償却累計額 △2,203,429 △2,440,053
建物（純額） 5,141,660 4,905,037
構築物 354,227 354,227
減価償却累計額 △155,710 △174,164
構築物（純額） 198,516 180,062
機械及び装置 11,336 11,336
減価償却累計額 △7,552 △7,999
機械及び装置（純額） 3,783 3,336
車両運搬具 11,811 11,811
減価償却累計額 △1,311 △4,807
車両運搬具（純額） 10,500 7,003
工具、器具及び備品 335,548 440,680
減価償却累計額 △236,419 △294,469
工具、器具及び備品（純額） 99,128 146,210
土地 1,104,196 1,104,196
リース資産 499,984 508,336
減価償却累計額 △247,986 △226,005
リース資産（純額） 251,998 282,331
建設仮勘定 5,905 351,491
有形固定資産合計 6,815,690 6,979,670
無形固定資産
ソフトウエア 99,743 88,795
リース資産 150 －
その他 11,676 12,578
無形固定資産合計 111,570 101,374
投資その他の資産
出資金 10 10
金銭の信託 3,454,350 3,699,658
長期前払費用 59,240 151,898
繰延税金資産 218,943 257,382
差入保証金 3,406,578 3,815,073
その他 410,684 325,690
投資その他の資産合計 7,549,807 8,249,712
固定資産合計 14,477,068 15,330,758
資産合計 18,805,136 23,980,178
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,728 200,494
短期借入金 573,600 764,800
1年内返済予定の長期借入金 816,769 773,221
リース債務 87,635 103,459
未払金 1,157,084 1,131,121
未払費用 27,329 32,038
未払法人税等 538,165 401,681
未払消費税等 75,890 34,600
前受金 58,456 70,722
預り金 114,239 120,999
前受収益 1,286,924 1,476,038
賞与引当金 82,041 86,294
その他 326 422
流動負債合計 4,986,191 5,195,895
固定負債
長期借入金 5,282,351 4,553,622
リース債務 184,685 203,097
退職給付引当金 301,862 389,634
長期前受収益 3,093,716 3,450,783
資産除去債務 176,212 178,750
その他 195,349 185,954
固定負債合計 9,234,178 8,961,841
負債合計 14,220,369 14,157,737
純資産の部
株主資本
資本金 684,420 2,759,250
資本剰余金
資本準備金 673,420 2,748,250
資本剰余金合計 673,420 2,748,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,307,448 4,374,339
利益剰余金合計 3,307,448 4,374,339
自己株式 △82,745 △82,904
株主資本合計 4,582,543 9,798,935
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △18,779 △12,559
評価・換算差額等合計 △18,779 △12,559
新株予約権 21,004 36,065
純資産合計 4,584,767 9,822,441
負債純資産合計 18,805,136 23,980,178
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 16,560,092 19,619,548
売上原価 13,651,520 16,039,622
売上総利益 2,908,572 3,579,925
販売費及び一般管理費 1,485,497 1,676,932
営業利益 1,423,074 1,902,993
営業外収益
受取利息 3,082 3,376
助成金収入 8,315 2,625
受取賃貸料 2,305 2,525
受取保険金 2,589 274
その他 2,762 2,136
営業外収益合計 19,054 10,937
営業外費用
支払利息 52,930 49,812
株式交付費 － 21,434
その他 4,186 7,427
営業外費用合計 57,116 78,673
経常利益 1,385,012 1,835,256
特別利益
固定資産受贈益 － 4,968
事業譲渡益 260,188 －
補助金収入 152,774 －
特別利益合計 412,962 4,968
特別損失
固定資産圧縮損 150,653 －
固定資産除却損 － 113
特別損失合計 150,653 113
税引前当期純利益 1,647,321 1,840,111
法人税、住民税及び事業税 685,848 674,358
法人税等調整額 △47,946 △41,182
法人税等合計 637,902 633,176
当期純利益 1,009,418 1,206,934
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 給食費 1,609,523 11.8 1,945,521 12.1
Ⅱ 労務費 ※１ 6,951,129 50.9 8,068,300 50.3
Ⅲ 経費 ※２ 5,090,866 37.3 6,025,801 37.6
売上原価計 13,651,520 100.0 16,039,622 100.0
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
賃金 4,255,292千円 5,023,148千円
賞与 739,887 809,538
法定福利費 742,048 854,365
外注人件費 876,667 1,010,244
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
地代家賃 2,988,391千円 3,661,114千円
水道光熱費 513,968 570,932
減価償却費 400,692 428,087
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 684,420 673,420 673,420 2,368,301 2,368,301 △411 3,725,730
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △70,271 △70,271 △70,271
当期純利益 1,009,418 1,009,418 1,009,418
自己株式の取得 △82,334 △82,334
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 939,147 939,147 △82,334 856,812
当期末残高 684,420 673,420 673,420 3,307,448 3,307,448 △82,745 4,582,543
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
益 差額等合計
当期首残高 △10,781 △10,781 10,737 3,725,686
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △70,271
当期純利益 1,009,418
自己株式の取得 △82,334
株主資本以外の項目の当期
△7,998 △7,998 10,266 2,267
変動額（純額）
当期変動額合計 △7,998 △7,998 10,266 859,080
当期末残高 △18,779 △18,779 21,004 4,584,767
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 684,420 673,420 673,420 3,307,448 3,307,448 △82,745 4,582,543
当期変動額
新株の発行 2,074,830 2,074,830 2,074,830 4,149,660
剰余金の配当 △140,043 △140,043 △140,043
当期純利益 1,206,934 1,206,934 1,206,934
自己株式の取得 △159 △159
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,074,830 2,074,830 2,074,830 1,066,891 1,066,891 △159 5,216,392
当期末残高 2,759,250 2,748,250 2,748,250 4,374,339 4,374,339 △82,904 9,798,935
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
益 差額等合計
当期首残高 △18,779 △18,779 21,004 4,584,767
当期変動額
新株の発行 4,149,660
剰余金の配当 △140,043
当期純利益 1,206,934
自己株式の取得 △159
株主資本以外の項目の当期
6,220 6,220 15,061 21,281
変動額（純額）
当期変動額合計 6,220 6,220 15,061 5,237,673
当期末残高 △12,559 △12,559 36,065 9,822,441
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,647,321 1,840,111
減価償却費 412,856 443,837
株式報酬費用 10,384 13,862
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,298 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,430 4,252
退職給付引当金の増減額（△は減少） 61,079 87,771
受取利息 △3,082 △3,376
支払利息 52,930 49,812
株式交付費 － 21,434
補助金収入 △152,774 －
固定資産圧縮損 150,653 －
事業譲渡損益（△は益） △260,188 －
固定資産除却損 － 113
売上債権の増減額（△は増加） △219,495 △194,968
仕入債務の増減額（△は減少） 23,735 32,766
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,548 △744,515
未払金の増減額（△は減少） 182,851 △7,828
前受収益の増減額（△は減少） 589,567 546,181
その他 83,615 122
小計 2,590,137 2,089,579
利息の受取額 51 31
利息の支払額 △53,010 △49,932
法人税等の支払額 △451,676 △823,680
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,085,501 1,215,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 8,000 －
有形固定資産の取得による支出 △613,717 △457,197
無形固定資産の取得による支出 △33,603 △21,383
建設協力金の支払による支出 △197,612 －
建設協力金の回収による収入 10,134 14,181
差入保証金の差入による支出 △567,295 △446,841
差入保証金の回収による収入 25,020 －
金銭の信託の取得による支出 △509,281 △245,307
事業譲渡による収入 261,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,617,355 △1,156,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △141,380 191,200
長期借入れによる収入 686,540 60,800
長期借入金の返済による支出 △891,737 △833,076
株式の発行による収入 － 4,128,225
配当金の支払額 △70,234 △139,947
自己株式の取得による支出 △82,334 △159
リース債務の返済による支出 △94,932 △101,940
財務活動によるキャッシュ・フロー △594,078 3,305,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △125,932 3,364,552
現金及び現金同等物の期首残高 2,375,230 2,249,298
現金及び現金同等物の期末残高 2,249,298 5,613,850
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）開発用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
構築物 10～34年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上して
おりません。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引に
ついては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（３）ヘッジ方針
当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の
「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（表示方法の変更）
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」
は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「前受金の増減額」△45,589千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」とし
て組み替えております。
また、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな
卸資産の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めておりました2,548千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」とし
て組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大に関して、当社ではスタッフの感染症予防はもちろんのこ
と、ご入居者様・ご家族様・ご来訪者様に対しましても、ホーム来訪時の手洗い・うがい・手指消毒・検温等の
徹底により、感染症予防に尽力し、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めております。その結果、平常時と同
水準の入居率を維持しております。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況は、2021年６月期中に収束するシナリオ
を想定しており、新規の入居がやや低調に推移する可能性など、現時点で把握できる最善の方法に従い会計上の
見積りを行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなう
ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
（貸借対照表関係）
資産の保有目的の変更
当事業年度において、有形固定資産742,736百万円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えておりま
す。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 162.94円 300.12円
１株当たり当期純利益 35.96円 39.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35.93円 39.35円
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益（千円） 1,009,418 1,206,934
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,009,418 1,206,934
普通株式の期中平均株式数（株） 28,069,559 30,635,296
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,068 40,296
（うち新株予約権（株）） （28,068） （40,296）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 － －
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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㈱チャーム・ケア・コーポレーション （6062） 2020年６月期 決算短信 （非連結）
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年５月18日開催の当社取締役会において、株式会社グッドパートナーズの発行済株式の全部を取
得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で全株式を取得いたしまし
た。
１．株式取得の目的
介護分野に特化し、首都圏を事業エリアとする同社は、首都圏で介護人材不足を背景に益々の成長が期待され
るとともに、首都圏での高価格帯シリーズを展開する当社にとって、質の高い派遣人材を擁するとともに、ホー
ムの近隣に訪問看護事業所を運営している同社との補完・連携強化を図ることができるため。
２．取得の相手会社の名称
和田 博美（個人）
３．買収する会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社グッドパートナーズ
②事業の内容 人材派遣・人材紹介事業、訪問看護・居宅介護支援事業等
③資本金の額 20,000千円
４．取得の時期
2020年７月１日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式の数 3,648株
②取得後の持分比率 100％
③取得価額
譲渡価格 680百万円
アドバイザリー費用等 37百万円
合計 717百万円
６．取得資金の調達
自己資金により充当
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