令和元年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月13日
上場会社名 株式会社ユニバーサル園芸社 上場取引所 東
コード番号 6061 URL http://www.uni-green.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森坂 拓実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長兼管理本部長 （氏名） 安部 豪 TEL 072-649-2266
定時株主総会開催予定日 令和元年9月26日 配当支払開始予定日 令和元年9月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年6月期の連結業績（平成30年7月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年6月期 8,600 16.9 948 20.3 955 18.2 500 24.0
30年6月期 7,355 3.3 788 △5.0 808 △13.2 403 △35.4
（注）包括利益 元年6月期 532百万円 （38.6％） 30年6月期 384百万円 （△41.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年6月期 104.14 ― 7.5 11.8 11.0
30年6月期 84.01 ― 6.4 10.6 10.7
（参考） 持分法投資損益 元年6月期 ―百万円 30年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年6月期 8,357 6,877 82.3 1,431.52
30年6月期 7,800 6,441 82.5 1,340.11
（参考） 自己資本 元年6月期 6,877百万円 30年6月期 6,438百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年6月期 958 △56 △174 2,670
30年6月期 800 △347 △196 1,938
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 96 23.8 1.5
元年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 96 19.2 1.4
2年6月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 13.9
3. 令和 2年 6月期の連結業績予想（令和元年 7月 1日∼令和 2年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,460 13.5 400 7.6 407 3.3 284 25.9 59.11
通期 9,460 10.0 1,001 5.6 1,014 6.3 691 38.2 143.87
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年6月期 5,025,000 株 30年6月期 5,025,000 株
② 期末自己株式数 元年6月期 220,484 株 30年6月期 220,422 株
③ 期中平均株式数 元年6月期 4,804,572 株 30年6月期 4,804,614 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和元年6月期の個別業績（平成30年7月1日∼令和元年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年6月期 5,127 9.6 907 11.5 934 11.5 653 11.5
30年6月期 4,678 7.5 814 8.0 837 △6.6 586 △0.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年6月期 135.99 ―
30年6月期 122.00 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年6月期 8,060 7,050 87.5 1,467.39
30年6月期 7,473 6,492 86.9 1,351.34
（参考） 自己資本 元年6月期 7,050百万円 30年6月期 6,492百万円
2. 令和 2年 6月期の個別業績予想（令和元年 7月 1日∼令和 2年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,859 10.3 507 2.1 349 2.9 72.79
通期 5,692 11.0 979 4.9 675 3.4 140.60
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクの不安定要因により、実績の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、決算短信〔添付資料〕２ページ「（１）．当期の経営成績の概況」及び４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和元年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和元年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）における我が国経済は、経済政策等の効果による
企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の
通商問題の長期化や英国のEU離脱問題もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧
客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売
との相乗効果を図る取組を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,600,469千円（前期比16.9％増）、営業利益は948,534千円（同
20.3％増）、経常利益は955,138千円（同18.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は500,332千円（同
24.0％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の収益改善に取組んでおります
が、のれんの一部の減損損失を計上しております。尚、国内は引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の
増加により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,140,788千円（前期比14.4％増）、営業利益は825,738千円（同17.6％増）
となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは20.7％（前年同期21.6％）、関西エリアは23.8％（同23.5％）、
海外エリアは△3.9％（同△7.2％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,171,764千円（前期比19.8％増）、営業利益は104,388千円（同10.7％増）
となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、第２四半期連結会計期間より園芸ネット株式会社を連結子会社化したことや、母の日や
季節的要因により増収となりましたが、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損
益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,575,053千円（前期比38.4％増）、営業損失は11,970千円（前期は31,326
千円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
１．資産、負債及び純資産の状況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は4,292,870千円となり、前連結会計年度末に比べて726,579千円増加
となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は4,065,047千円となり、前連結会計年度末に比べて168,871千円の減
少となりました。これは主に、のれんの減少によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は1,007,248千円となり、前連結会計年度末に比べて110,677千円増加
となりました。これは主に、買掛金や未払金等の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は472,907千円となり、前連結会計年度末に比べて10,409千円増加とな
りました。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
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⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は6,877,762千円となり、前連結会計年度末に比べて436,621千円増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,670,342千円と前連結会計年度末に比べて731,997千円の増加
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは958,706千円（前期比157,985千円増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益817,626千円、減価償却費176,641千円、のれん償却額102,203千円、減
損損失137,512千円等の収入に対し、法人税等の支払額282,323千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△56,868千円（前期比290,147千円増）となりま
した。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入160,000千円、定期預金の払戻による収入200,000千円等に
対し、有形固定資産の取得による支出247,232千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,000
千円、長期前払費用の取得による支出22,500千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△174,001千円（前期比22,971千円増）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出72,472千円、配当金の支払額96,370千円等の支出があったことに
よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期 令和元年６月期
自己資本比率（％） 75.7 82.8 82.5 82.3
時価ベースの自己資本比率（％） 88.1 136.1 114.8 94.3
キャッシュ・フロー対有利子負債
1.1 0.2 0.1 0.0
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
3,640.9 1,590.0 8,908.8 354.6
オ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
（単位：千円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
令和元年６月実績 8,600,469 948,534 955,138 500,332
令和２年６月見通し 9,460,231 1,001,347 1,014,915 691,248
対前年増減率 10.0％ 5.6％ 6.3％ 38.2％
次期につきましては、グリーン事業において、海外連結子会社を含めレンタルグリーンの新規顧客の増加獲得を
図るとともに、グリーン事業以外の小売事業等、様々な事業への中期的な投資及び効率化による経費削減を図り、
増収増益を確保してゆきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,254,264 2,886,264
受取手形及び売掛金 784,231 936,426
有価証券 100,043 －
商品及び製品 334,656 382,074
原材料及び貯蔵品 869 769
その他 105,768 101,897
貸倒引当金 △13,543 △14,560
流動資産合計 3,566,291 4,292,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,152,609 1,278,580
減価償却累計額 △514,057 △576,988
建物及び構築物（純額） 638,551 701,592
機械装置及び運搬具 541,025 549,484
減価償却累計額 △445,693 △469,229
機械装置及び運搬具（純額） 95,331 80,255
土地 946,274 987,321
その他 475,088 553,055
減価償却累計額 △318,193 △357,644
その他（純額） 156,894 195,411
有形固定資産合計 1,837,053 1,964,579
無形固定資産
のれん 816,056 650,564
その他 38,662 30,373
無形固定資産合計 854,718 680,938
投資その他の資産
投資有価証券 165,398 104,647
繰延税金資産 472,549 487,191
投資不動産 506,735 508,844
減価償却累計額 △116,446 △123,728
投資不動産（純額） 390,289 385,115
その他 518,626 445,704
貸倒引当金 △4,717 △3,130
投資その他の資産合計 1,542,146 1,419,529
固定資産合計 4,233,918 4,065,047
資産合計 7,800,209 8,357,918
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,778 306,983
1年内返済予定の長期借入金 75,197 5,857
未払法人税等 176,409 211,844
その他 407,185 482,563
流動負債合計 896,570 1,007,248
固定負債
長期借入金 6,154 6,759
退職給付に係る負債 177,959 192,490
長期未払金 217,341 219,345
その他 61,041 54,312
固定負債合計 462,497 472,907
負債合計 1,359,068 1,480,155
純資産の部
株主資本
資本金 172,770 172,770
資本剰余金 122,488 122,488
利益剰余金 6,389,934 6,794,175
自己株式 △153,931 △154,040
株主資本合計 6,531,261 6,935,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △327 △80
為替換算調整勘定 △92,271 △57,551
その他の包括利益累計額合計 △92,599 △57,631
非支配株主持分 2,478 －
純資産合計 6,441,141 6,877,762
負債純資産合計 7,800,209 8,357,918
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 7,355,876 8,600,469
売上原価 2,734,545 3,324,854
売上総利益 4,621,330 5,275,614
販売費及び一般管理費 3,832,833 4,327,080
営業利益 788,497 948,534
営業外収益
受取利息 2,845 635
受取配当金 248 241
投資不動産賃貸料 34,785 28,127
保険返戻金 － 5,911
その他 12,433 10,294
営業外収益合計 50,313 45,210
営業外費用
支払利息 89 2,703
不動産賃貸原価 16,008 16,260
為替差損 6,177 9,742
その他 8,194 9,898
営業外費用合計 30,470 38,606
経常利益 808,339 955,138
特別損失
減損損失 9,758 137,512
特別損失合計 9,758 137,512
税金等調整前当期純利益 798,581 817,626
法人税、住民税及び事業税 269,838 311,303
法人税等調整額 125,127 8,481
法人税等合計 394,965 319,784
当期純利益 403,616 497,841
非支配株主に帰属する当期純利益 － △2,491
親会社株主に帰属する当期純利益 403,616 500,332
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
当期純利益 403,616 497,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18 247
為替換算調整勘定 △19,048 34,732
その他の包括利益合計 △19,067 34,979
包括利益 384,548 532,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 384,548 535,300
非支配株主に係る包括利益 － △2,478
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 172,770 122,488 6,082,410 △153,840 6,223,828 △308 △73,223 △73,531 - 6,150,296
当期変動額
剰余金の配当 △96,092 △96,092 △96,092
親会社株主に帰属
する当期純利益
403,616 403,616 403,616
自己株式の取得 △91 △91 △91
連結子会社の増加
による非支配株主 2,478 2,478
持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △18 △19,048 △19,067 - △19,067
（純額）
当期変動額合計 - - 307,523 △91 307,432 △18 △19,048 △19,067 2,478 290,844
当期末残高 172,770 122,488 6,389,934 △153,931 6,531,261 △327 △92,271 △92,599 2,478 6,441,141
当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 172,770 122,488 6,389,934 △153,931 6,531,261 △327 △92,271 △92,599 2,478 6,441,141
当期変動額
剰余金の配当 △96,091 △96,091 △96,091
親会社株主に帰属
する当期純利益
500,332 500,332 500,332
自己株式の取得 △108 △108 △108
株主資本以外の項
目の当期変動額 247 34,720 34,967 △2,478 32,488
（純額）
当期変動額合計 － － 404,241 △108 404,132 247 34,720 34,967 △2,478 436,621
当期末残高 172,770 122,488 6,794,175 △154,040 6,935,393 △80 △57,551 △57,631 － 6,877,762
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 798,581 817,626
減価償却費 199,350 176,641
のれん償却額 79,721 102,203
減損損失 9,758 137,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,191 △415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,888 14,530
受取利息及び受取配当金 △3,094 △877
支払利息 89 2,703
為替差損益（△は益） 5,769 10,598
投資不動産賃貸料 △34,785 △28,127
不動産賃貸原価 16,008 16,260
売上債権の増減額（△は増加） △19,909 △159,455
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,805 △24,955
仕入債務の増減額（△は減少） △23,140 65,068
未払消費税等の増減額（△は減少） △113 13,195
その他 53,048 98,218
小計 1,079,559 1,240,730
利息及び配当金の受取額 6,858 3,003
利息の支払額 △89 △2,703
法人税等の支払額 △285,607 △282,323
営業活動によるキャッシュ・フロー 800,720 958,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 350,000 160,000
投資有価証券の取得による支出 △102,641 △129
有形固定資産の取得による支出 △241,944 △247,232
無形固定資産の取得による支出 △20,985 △900
投資不動産の賃貸に係る支出 △10,342 △10,839
投資不動産の賃貸による収入 29,140 29,399
定期預金の預入による支出 △205,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 200,000
保険積立金の積立による支出 △6,497 △2,478
保険積立金の払戻による収入 － 5,522
差入保証金の回収による収入 1,483 83,268
長期前払費用の取得による支出 △111 △22,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△230,759 △150,000
支出
その他 △9,356 △978
投資活動によるキャッシュ・フロー △347,015 △56,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △99,996 △72,472
自己株式の取得による支出 △91 △108
配当金の支払額 △95,959 △96,370
その他 △926 △5,049
財務活動によるキャッシュ・フロー △196,972 △174,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,179 4,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 250,553 731,997
現金及び現金同等物の期首残高 1,687,791 1,938,344
現金及び現金同等物の期末残高 1,938,344 2,670,342
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,448千円を「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の
回収による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△7,984千円は、「差入保証金の回収による収入」1,483千円、「長期前払費用
の取得による支出」△111千円、「その他」△9,356千円として組み替えております。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 園芸ネット株式会社
事業の内容 園芸ネット事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事
業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより
人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のた
め、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグル
ープ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまい
ります。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から令和元年５月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,000千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62,552千円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 22,443千円
固定資産 65,270千円
資産合計 87,714千円
流動負債 266千円
負債合計 266千円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、造花やエ
クステリア用石材等、観葉植物の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等
の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事
業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとす
る「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エ
リア」に区分して管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
グリーン事業 合計
（注） 表計上額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計
売上高
外部顧客への売上
2,088,088 1,586,214 1,691,890 5,366,193 852,211 1,137,471 7,355,876 － 7,355,876
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － 1,516 － 1,516 125,784 734 128,035 △128,035 －
高
計 2,088,088 1,587,730 1,691,890 5,367,709 977,996 1,138,205 7,483,911 △128,035 7,355,876
セグメント利益（△
451,439 372,843 △122,243 702,039 94,265 △31,326 764,978 23,518 788,497
は損失）
セグメント資産 913,660 367,849 957,294 2,238,805 301,194 761,055 3,301,055 4,499,154 7,800,209
その他の項目
減価償却費 26,461 14,654 97,722 138,838 3,561 49,029 191,429 7,920 199,350
のれん償却額 － － 73,061 73,061 1,657 5,003 79,721 － 79,721
有形固定資産及び
無形固定資産の増 23,702 66,978 376,521 467,202 6,511 73,931 547,645 31,697 579,342
加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（営業利益）の調整額23,518千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であり
ます。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額4,499,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社
での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門におけ
る資産等であります。
(4）減価償却費の調整額7,920千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,697千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
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当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
グリーン事業 合計
（注） 表計上額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計
売上高
外部顧客への売上
2,372,141 1,727,980 2,032,559 6,132,681 893,295 1,574,491 8,600,469 － 8,600,469
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,835 3,271 － 8,106 278,468 561 287,137 △287,137 －
高
計 2,376,976 1,731,252 2,032,559 6,140,788 1,171,764 1,575,053 8,887,606 △287,137 8,600,469
セグメント利益（△
492,330 411,670 △78,262 825,738 104,388 △11,970 918,156 30,377 948,534
は損失）
セグメント資産 967,485 384,818 724,096 2,076,400 326,881 839,239 3,242,521 5,115,396 8,357,918
その他の項目
減価償却費 40,324 13,472 67,345 121,142 6,203 45,290 172,636 4,005 176,641
のれん償却額 － － 93,613 93,613 － 8,590 102,203 － 102,203
有形固定資産及び
無形固定資産の増 68,580 30,223 87,212 186,016 － 221,472 407,489 5,387 412,876
加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（営業利益）の調整額30,377千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であり
ます。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額5,115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社
での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門におけ
る資産等であります。
(4）減価償却費の調整額4,005千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,387千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和元年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
5,663,985 1,600,597 91,292 7,355,876
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
6,567,909 1,487,947 544,612 8,600,469
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和元年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東エリ 関西エリ 海外エリ
小計
ア ア ア
減損損失 － － － － － 9,758 9,758 － 9,758
当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東エリ 関西エリ 海外エリ
小計
ア ア ア
減損損失 － － 137,512 137,512 － － 137,512 － 137,512
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東エリ 関西エリ 海外エリ
小計
ア ア ア
当期末残高 － － 815,806 815,806 － 250 816,056 － 816,056
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東エリ 関西エリ 海外エリ
小計
ア ア ア
当期末残高 － － 596,352 596,352 － 54,211 650,564 － 650,564
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和元年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 1,340円11銭 1,431円52銭
１株当たり当期純利益金額 84円01銭 104円14銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 403,616 500,332
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
403,616 500,332
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,614 4,804,572
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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