令和2年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月13日
上場会社名 株式会社ユニバーサル園芸社 上場取引所 東
コード番号 6061 URL http://www.uni-green.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森坂 拓実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長兼管理本部長 （氏名） 安部 豪 TEL 072-649-2266
定時株主総会開催予定日 令和2年9月26日 配当支払開始予定日 令和2年9月28日
有価証券報告書提出予定日 令和2年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年6月期の連結業績（令和元年7月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期 9,117 6.0 1,126 18.8 1,162 21.7 676 35.2
元年6月期 8,600 16.9 948 20.3 955 18.2 500 24.0
（注）包括利益 2年6月期 617百万円 （15.9％） 元年6月期 532百万円 （38.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年6月期 140.84 ― 9.5 13.4 12.4
元年6月期 104.14 ― 7.5 11.8 11.0
（参考） 持分法投資損益 2年6月期 ―百万円 元年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年6月期 8,940 7,399 82.7 1,539.33
元年6月期 8,357 6,877 82.3 1,431.52
（参考） 自己資本 2年6月期 7,395百万円 元年6月期 6,877百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年6月期 1,177 △420 △147 3,260
元年6月期 958 △56 △174 2,670
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 96 19.2 1.4
2年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 96 14.2 1.3
3年6月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 11.3
3. 令和 3年 6月期の連結業績予想（令和 2年 7月 1日∼令和 3年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,330 △3.4 381 △15.1 457 △3.2 284 0.9 59.13
通期 9,574 5.0 1,136 0.9 1,234 6.2 852 26.0 177.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年6月期 5,025,000 株 元年6月期 5,025,000 株
② 期末自己株式数 2年6月期 220,589 株 元年6月期 220,484 株
③ 期中平均株式数 2年6月期 4,804,440 株 元年6月期 4,804,572 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年6月期の個別業績（令和元年7月1日∼令和2年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期 5,533 7.9 1,016 11.9 1,227 31.4 174 △73.3
元年6月期 5,127 9.6 907 11.5 934 11.5 653 11.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年6月期 36.29 ―
元年6月期 135.99 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年6月期 8,245 7,127 86.4 1,483.48
元年6月期 8,060 7,050 87.5 1,467.39
（参考） 自己資本 2年6月期 7,127百万円 元年6月期 7,050百万円
2. 令和 3年 6月期の個別業績予想（令和 2年 7月 1日∼令和 3年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,988 5.5 567 △24.3 391 △30.9 81.57
通期 6,103 10.3 1,156 △5.8 798 357.7 166.13
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想が含まれております。
世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクの不安定要因により、実績の業績が予想数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、業績予測に関する事項は、決算短信〔添付資料〕４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和２年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和２年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（令和元年７月１日から令和２年６月30日まで）における我が国経済は、経済政策等の効果による
企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の
通商問題の長期化等海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変
化の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況を継続しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧
客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売
との相乗効果及び収益改善を図る取組を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,117,586千円（前期比6.0％増）、営業利益は1,126,552千円（同
18.8％増）、経常利益は1,162,351千円（同21.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は676,674千円（同
35.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の収益改善に取組んでまいりまし
たが、最近の新型コロナウイルス感染症拡大の背景による景気低迷の動向を踏まえ、オフィスの閉鎖等、厳しい事業
環境であることから今後の事業見通しを勘案し、のれんの一部の減損損失を計上しております。尚、国内は契約数の
増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,463,328千円（前期比5.3％増）、営業利益は1,083,166千円（同31.2％
増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは24.4％（前年同期20.7％）、関西エリアは24.2％（同
23.8％）、海外エリアは0.7％（同△3.9％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に取り組みましたが、４月～５月は新型コロナウイルス感染
症拡大防止による緊急事態宣言により、受注が振るわず減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,092,921千円（前期比6.7％減）、営業利益は59,382千円（同43.1％減）と
なりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、４月～５月に新型コロナウイルス感染症拡大防止のテレワークや、外出自粛による個人
の植物への需要が高まり増収となりました。しかし、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等により
セグメント損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,838,385千円（前期比16.7％増）、営業損失は41,069千円（前期は11,970
千円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
１．資産、負債及び純資産の状況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は4,857,751千円となり、前連結会計年度末に比べて564,880千円増加
となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は4,082,465千円となり、前連結会計年度末に比べて17,418千円の増加
となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は1,019,865千円となり、前連結会計年度末に比べて12,616千円増加と
なりました。これは主に、その他流動負債の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は521,316千円となり、前連結会計年度末に比べて48,408千円増加とな
りました。これは主に、その他固定負債の増加によるものであります。
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⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は7,399,035千円となり、前連結会計年度末に比べて521,273千円増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,260,905千円と前連結会計年度末に比べて590,563千円の増加
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,177,391千円（前期比218,685千円増）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益1,049,379千円、減価償却費209,614千円、のれん償却額91,243千円、
減損損失112,972千円等の収入に対し、法人税等の支払額378,299千円等の支出があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△420,656千円（前期比363,788千円減）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出198,352千円、投資有価証券の取得による支出199,150千円等の
支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△147,585千円（前期比26,416千円増）となりま
した。これは主に、配当金の支払額96,213千円等の支出があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年６月期 平成30年６月期 令和元年６月期 令和２年６月期
自己資本比率（％） 82.8 82.5 82.3 82.7
時価ベースの自己資本比率（％） 136.1 114.8 94.3 97.8
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.2 0.1 0.0 0.0
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
1,590.0 8,908.8 354.6 222.8
オ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
（単位：千円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
令和２年６月実績 9,117,586 1,126,552 1,162,351 676,674
令和３年６月見通し 9,574,489 1,136,899 1,234,196 852,929
対前年増減率 5.0％ 0.9％ 6.2％ 26.0％
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるオフィスやホテル等の契約キャンセル等の懸念材
料もありますが、引き続き主力事業のグリーン事業において、レンタルグリーンの新規顧客の増加獲得を図るとと
もに、グリーン事業以外の小売事業等、様々な事業への中期的な投資及び効率化による経費削減を図り、増収増益
を確保してゆきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886,264 3,476,829
受取手形及び売掛金 936,426 869,483
商品及び製品 382,074 360,319
原材料及び貯蔵品 769 817
その他 101,897 164,652
貸倒引当金 △14,560 △14,351
流動資産合計 4,292,870 4,857,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,278,580 1,375,601
減価償却累計額 △576,988 △632,553
建物及び構築物（純額） 701,592 743,048
機械装置及び運搬具 549,484 548,779
減価償却累計額 △469,229 △470,305
機械装置及び運搬具（純額） 80,255 78,474
土地 987,321 987,321
建設仮勘定 97,692 75,799
その他 455,362 518,235
減価償却累計額 △357,644 △390,520
その他（純額） 97,718 127,715
有形固定資産合計 1,964,579 2,012,358
無形固定資産
のれん 650,564 441,882
その他 30,373 48,639
無形固定資産合計 680,938 490,522
投資その他の資産
投資有価証券 104,647 302,354
繰延税金資産 487,191 450,998
投資不動産 508,844 509,024
減価償却累計額 △123,728 △131,000
投資不動産（純額） 385,115 378,023
その他 445,704 449,307
貸倒引当金 △3,130 △1,099
投資その他の資産合計 1,419,529 1,579,584
固定資産合計 4,065,047 4,082,465
資産合計 8,357,918 8,940,216
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 306,983 291,724
1年内返済予定の長期借入金 5,857 3,328
未払法人税等 211,844 180,539
その他 482,563 544,272
流動負債合計 1,007,248 1,019,865
固定負債
長期借入金 6,759 2,985
退職給付に係る負債 192,490 211,007
長期未払金 219,345 224,721
その他 54,312 82,602
固定負債合計 472,907 521,316
負債合計 1,480,155 1,541,181
純資産の部
株主資本
資本金 172,770 172,770
資本剰余金 122,488 122,488
利益剰余金 6,794,175 7,374,760
自己株式 △154,040 △154,225
株主資本合計 6,935,393 7,515,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △80 △1,017
為替換算調整勘定 △57,551 △119,198
その他の包括利益累計額合計 △57,631 △120,215
非支配株主持分 － 3,457
純資産合計 6,877,762 7,399,035
負債純資産合計 8,357,918 8,940,216
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 8,600,469 9,117,586
売上原価 3,324,854 3,438,401
売上総利益 5,275,614 5,679,184
販売費及び一般管理費 4,327,080 4,552,632
営業利益 948,534 1,126,552
営業外収益
受取利息 635 2,407
受取配当金 241 237
投資不動産賃貸料 28,127 33,843
保険返戻金 5,911 －
その他 10,294 27,832
営業外収益合計 45,210 64,320
営業外費用
支払利息 2,703 5,284
不動産賃貸原価 16,260 14,694
為替差損 9,742 274
障害者雇用納付金 2,750 3,150
その他 7,148 5,117
営業外費用合計 38,606 28,521
経常利益 955,138 1,162,351
特別損失
減損損失 137,512 112,972
特別損失合計 137,512 112,972
税金等調整前当期純利益 817,626 1,049,379
法人税、住民税及び事業税 311,303 346,676
法人税等調整額 8,481 22,535
法人税等合計 319,784 369,212
当期純利益 497,841 680,166
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2,491 3,492
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 500,332 676,674
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
当期純利益 497,841 680,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 247 △937
為替換算調整勘定 34,732 △61,680
その他の包括利益合計 34,979 △62,618
包括利益 532,821 617,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 535,300 614,090
非支配株主に係る包括利益 △2,478 3,457
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 172,770 122,488 6,389,934 △153,931 6,531,261 △327 △92,271 △92,599 2,478 6,441,141
当期変動額
剰余金の配当 △96,091 △96,091 △96,091
親会社株主に帰属
する当期純利益
500,332 500,332 500,332
自己株式の取得 △108 △108 △108
株主資本以外の項
目の当期変動額 247 34,720 34,967 △2,478 32,488
（純額）
当期変動額合計 － － 404,241 △108 404,132 247 34,720 34,967 △2,478 436,621
当期末残高 172,770 122,488 6,794,175 △154,040 6,935,393 △80 △57,551 △57,631 － 6,877,762
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 172,770 122,488 6,794,175 △154,040 6,935,393 △80 △57,551 △57,631 － 6,877,762
当期変動額
剰余金の配当 △96,090 △96,090 △96,090
親会社株主に帰属
する当期純利益
676,674 676,674 676,674
自己株式の取得 △185 △185 △185
株主資本以外の項
目の当期変動額 △937 △61,646 △62,584 3,457 △59,126
（純額）
当期変動額合計 － － 580,584 △185 580,399 △937 △61,646 △62,584 3,457 521,273
当期末残高 172,770 122,488 7,374,760 △154,225 7,515,793 △1,017 △119,198 △120,215 3,457 7,399,035
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 817,626 1,049,379
減価償却費 176,641 209,614
のれん償却額 102,203 91,243
減損損失 137,512 112,972
貸倒引当金の増減額（△は減少） △415 △1,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,530 18,898
受取利息及び受取配当金 △877 △2,644
支払利息 2,703 5,284
為替差損益（△は益） 10,598 37
投資不動産賃貸料 △28,127 △33,843
不動産賃貸原価 16,260 14,694
売上債権の増減額（△は増加） △159,455 64,705
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,955 21,192
仕入債務の増減額（△は減少） 65,068 392
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,195 44,087
その他 98,218 △35,819
小計 1,240,730 1,558,284
利息及び配当金の受取額 3,003 2,691
利息の支払額 △2,703 △5,284
法人税等の支払額 △282,323 △378,299
営業活動によるキャッシュ・フロー 958,706 1,177,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 160,000 －
投資有価証券の取得による支出 △129 △199,150
有形固定資産の取得による支出 △247,232 △198,352
無形固定資産の取得による支出 △900 △26,840
投資不動産の賃貸に係る支出 △10,839 △9,098
投資不動産の賃貸による収入 29,399 33,951
定期預金の預入による支出 △100,000 △50,000
定期預金の払戻による収入 200,000 50,000
保険積立金の積立による支出 △2,478 △2,478
保険積立金の払戻による収入 5,522 －
差入保証金の差入による支出 △3,715 △21,649
差入保証金の回収による収入 83,268 3,140
長期前払費用の取得による支出 △22,500 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△150,000 －
支出
その他 2,737 △179
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,868 △420,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △72,472 △5,639
リース債務の返済による支出 △8,628 △45,546
自己株式の取得による支出 △108 △185
配当金の支払額 △96,370 △96,213
その他 3,579 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,001 △147,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,161 △18,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 731,997 590,563
現金及び現金同等物の期首残高 1,938,344 2,670,342
現金及び現金同等物の期末残高 2,670,342 3,260,905
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「障害者雇用納付金」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,898千円
は、「障害者雇用納付金」2,750千円、「その他」7,148千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保
証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△978千円は、「差入保証金の差入による支出」△3,715千円、「その他」2,737千円とし
て組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース
債務の返済による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△5,049千円は、「リース債務の返済による支出」△8,628千円、「その他」3,579千円と
して組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、造花やエ
クステリア用石材等、観葉植物の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等
の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事
業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとす
る「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エ
リア」に区分して管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
グリーン事業 合計
（注） 表計上額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計
売上高
外部顧客への売上
2,372,141 1,727,980 2,032,559 6,132,681 893,295 1,574,491 8,600,469 － 8,600,469
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,835 3,271 － 8,106 278,468 561 287,137 △287,137 －
高
計 2,376,976 1,731,252 2,032,559 6,140,788 1,171,764 1,575,053 8,887,606 △287,137 8,600,469
セグメント利益（△
492,330 411,670 △78,262 825,738 104,388 △11,970 918,156 30,377 948,534
は損失）
セグメント資産 967,485 384,818 724,096 2,076,400 326,881 839,239 3,242,521 5,115,396 8,357,918
その他の項目
減価償却費 40,324 13,472 67,345 121,142 6,203 45,290 172,636 4,005 176,641
のれん償却額 － － 93,613 93,613 － 8,590 102,203 － 102,203
有形固定資産及び
無形固定資産の増 68,580 30,223 87,212 186,016 － 221,472 407,489 5,387 412,876
加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（営業利益）の調整額30,377千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であり
ます。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額5,115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であり
ます。
(4）減価償却費の調整額4,005千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,387千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和２年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
グリーン事業 合計
（注） 表計上額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計
売上高
外部顧客への売上
2,642,465 1,747,547 2,066,952 6,456,965 822,832 1,837,788 9,117,586 － 9,117,586
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,567 1,795 － 6,363 270,088 597 277,049 △277,049 －
高
計 2,647,033 1,749,343 2,066,952 6,463,328 1,092,921 1,838,385 9,394,635 △277,049 9,117,586
セグメント利益（△
645,391 423,161 14,613 1,083,166 59,382 △41,069 1,101,479 25,073 1,126,552
は損失）
セグメント資産 957,081 379,245 497,970 1,834,297 305,735 917,639 3,057,672 5,882,544 8,940,216
その他の項目
減価償却費 45,218 13,909 89,643 148,771 6,217 51,248 206,237 3,376 209,614
のれん償却額 － － 78,732 78,732 － 12,510 91,243 － 91,243
有形固定資産及び
無形固定資産の増 33,811 12,939 99,283 146,035 353 136,677 283,066 28,504 311,570
加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（営業利益）の調整額25,073千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であり
ます。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額5,882,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であり
ます。
(4）減価償却費の調整額3,376千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,504千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和２年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
6,567,909 1,487,947 544,612 8,600,469
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,050,634 1,354,310 712,641 9,117,586
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和２年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東エリ 関西エリ 海外エリ
小計
ア ア ア
減損損失 － － 137,512 137,512 － － 137,512 － 137,512
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東エリ 関西エリ 海外エリ
小計
ア ア ア
減損損失 － － 112,972 112,972 － － 112,972 － 112,972
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東エリ 関西エリ 海外エリ
小計
ア ア ア
当期末残高 － － 596,352 596,352 － 54,211 650,564 － 650,564
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東エリ 関西エリ 海外エリ
小計
ア ア ア
当期末残高 － － 400,181 400,181 － 41,701 441,882 － 441,882
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和２年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 1,431円52銭 1,539円33銭
１株当たり当期純利益金額 104円14銭 140円84銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 500,332 676,674
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
500,332 676,674
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,572 4,804,440
（重要な後発事象）
(新会社設立及び事業譲受)
当社は、令和２年７月28日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナー
セリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉、及び種苗の生産、販売等の事業に対して、事業譲受を行う契約
を締結することを決議しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小林ナーセリー
事業の内容 植木、花卉、及び種苗の生産、販売等の事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉、及び種苗の生産という分野におきまし
ては進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸
関連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
令和２年７月31日
(4) 企業結合の形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社小林ナーセリー
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 相手先希望により非開示
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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株式会社ユニバーサル園芸社（6061）令和２年６月期 決算短信
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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