2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月5日
上場会社名 こころネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 6060 URL http://www.cocolonet.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)齋藤 高紀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)澤田 正晴 TEL 024-573-6556
四半期報告書提出予定日 2020年2月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満は切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 8,243 △0.1 664 44.4 831 48.9 433 △13.0
2019年3月期第3四半期 8,251 △0.8 460 △31.1 558 △20.4 497 △0.5
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 419百万円 (△7.8%) 2019年3月期第3四半期 455百万円 (△14.2%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 112.73 -
2019年3月期第3四半期 129.52 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第3四半期 20,778 9,257 44.6 2,408.95
2019年3月期 20,859 8,952 42.9 2,329.67
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 9,257百万円 2019年3月期 8,952百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 15.00 - 15.00 30.00
2020年3月期 - 15.00 -
2020年3月期(予想) 15.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 11,012 2.8 520 2.0 560 10.6 380 35.4 99.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 3,843,100株 2019年3月期 3,843,100株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 125株 2019年3月期 125株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 3,842,975株 2019年3月期3Q 3,842,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
こころネット株式会社 (6060) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
3.施行件数の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、所得・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基
調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や海外経済の減速等により先行き不透明な状況が続いております。当社グ
ループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは2019年5月に新中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を発表し、
「『使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の3
つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と
働く環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るBPR推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷
新、人財開発の強化等を進めております。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増
進に取り組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入等を開始しました。更に、新分野・海外への資源投入として、ベト
ナムにおける霊園マネジメント会社の持分法適用会社化と、墓石加工販売会社の連結子会社化を決定しました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となったものの、石材・婚礼・
生花事業の減収等により売上高は8,243百万円(前年同期比0.1%減)となりました。一方で、仕入高等の売上原価
が低減したことや経費圧縮に努めたこと等により営業利益は664百万円(同44.4%増)、経常利益は831百万円(同
48.9%増)となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額等の特別
利益の減少に加え、中国における石材事業に関する前渡金評価損等の特別損失が発生したこと等により、親会社株
主に帰属する四半期純利益は433百万円(同13.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き
記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料
収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用
には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向にあるものの、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割
合が増加しております。また、同業他社との競争が激しい状況で続きました。このような状況の下、葬儀・終活
に係るセミナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るための
Web戦略の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築、一部商品プランの見直し等を
実施しました。その結果、既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加え、2018年12月に完全子会社化した株式
会社北関東互助センターの業績も寄与したこと等により、売上高は4,512百万円(前年同期比9.1%増)、営業利
益は334百万円(同217.2%増)となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の
減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状
況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ITツール導入の検討等に取り組みました。また、販売促進キャ
ンペーンの実施や屋内納骨堂の販売強化等に努めたものの、石材卸売数量は大幅に減少し、石材小売数量は横ば
いに留まりました。一方で、仕入高等の売上原価が低減したこと等により、売上高は1,786百万円(前年同期比
7.9%減)、営業利益は128百万円(同12.9%増)となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、
厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、広告宣伝の見直し、婚礼・宴会の紹介営業、提案力・接
客力の強化等、来館数の確保と成約率の向上に努めましたが、婚礼施行件数の増加には至りませんでした。ま
た、小規模化による単価低下の影響等もあり、売上高は1,376百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は41百
万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
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④ 生花事業
生花事業につきましては、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花
店や葬儀社等への訪問営業等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。また、既存取引市場や
物流の見直し等の経費圧縮に努めました。その結果、売上高は442百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は
117百万円(同3.4%増)となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施
行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。また、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助セン
ターの売上高が加わったことや当第3四半期連結累計期間においては前年同期に計上した所有施設の修繕費用が
発生しなかったこと等により、売上高は6百万円(前年同期比845.7%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営
業損失10百万円)となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販
部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を継続しました。その結果、売上高は115百万円
(前年同期比4.2%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は20,778百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。
流動資産は5,062百万円(同18.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が578百万円増加及び有価証券
が260百万円増加したことによるものです。
固定資産は15,716百万円(同5.2%減)となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の
償還期限が1年以内になったこと等により投資有価証券が360百万円減少及び減価償却費計上により建物及び構
築物が185百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は11,521百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。
流動負債は1,700百万円(同8.1%減)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が178百万円減
少したことによるものです。
固定負債は9,820百万円(同2.3%減)となりました。これは主に前払式特定取引前受金が27百万円増加した一
方で、長期借入金が242百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,257百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
これは主に為替換算調整勘定が18百万円減少した一方で、利益剰余金が317百万円増加したことによるもので
す。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年5月13日の「2020年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,635,440 3,213,493
受取手形及び売掛金 636,992 623,317
有価証券 101,734 361,800
商品及び製品 379,793 350,906
仕掛品 45,113 39,437
原材料及び貯蔵品 33,411 34,911
その他 654,013 596,262
貸倒引当金 △213,374 △157,419
流動資産合計 4,273,123 5,062,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,322,394 5,137,108
土地 4,962,755 4,893,134
その他(純額) 135,923 170,106
有形固定資産合計 10,421,073 10,200,349
無形固定資産
のれん 372,343 340,997
その他 134,519 135,544
無形固定資産合計 506,863 476,542
投資その他の資産
投資有価証券 1,379,849 1,019,524
営業保証金 588,801 570,176
その他 3,716,701 3,475,188
貸倒引当金 △26,891 △25,641
投資その他の資産合計 5,658,460 5,039,248
固定資産合計 16,586,397 15,716,140
資産合計 20,859,521 20,778,850
負債の部
流動負債
買掛金 333,945 345,136
1年内返済予定の長期借入金 692,668 513,818
未払法人税等 60,051 40,256
賞与引当金 172,841 109,472
その他 591,267 691,830
流動負債合計 1,850,772 1,700,514
固定負債
長期借入金 776,814 534,563
前受金復活損失引当金 34,041 27,759
資産除去債務 168,728 170,830
負ののれん 80,555 71,260
前払式特定取引前受金 8,706,740 8,734,083
その他 289,012 282,306
固定負債合計 10,055,892 9,820,802
負債合計 11,906,665 11,521,316
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,658 500,658
資本剰余金 2,032,312 2,032,312
利益剰余金 6,337,108 6,655,025
自己株式 △120 △120
株主資本合計 8,869,959 9,187,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,538 24,798
為替換算調整勘定 63,357 44,858
その他の包括利益累計額合計 82,896 69,656
純資産合計 8,952,855 9,257,533
負債純資産合計 20,859,521 20,778,850
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,251,061 8,243,738
売上原価 5,603,912 5,454,706
売上総利益 2,647,148 2,789,032
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 945 3,432
給料及び賞与 880,437 908,012
賞与引当金繰入額 61,941 61,467
退職給付費用 30,827 31,033
その他 1,212,858 1,120,756
販売費及び一般管理費合計 2,187,009 2,124,701
営業利益 460,139 664,330
営業外収益
受取利息 13,337 12,027
受取配当金 2,588 2,754
負ののれん償却額 9,294 9,294
持分法による投資利益 798 -
掛金解約手数料 22,493 24,375
前受金復活損失引当金戻入額 2,419 1,409
貸倒引当金戻入額 10,690 59,670
その他 76,675 72,769
営業外収益合計 138,298 182,302
営業外費用
支払利息 7,599 5,462
持分法による投資損失 - 1,424
貸倒引当金繰入額 15,000 -
その他 17,156 7,933
営業外費用合計 39,756 14,820
経常利益 558,681 831,812
特別利益
固定資産売却益 1 24,039
投資有価証券売却益 18,440 -
補助金返還損失引当金戻入額 35,748 -
受取保険金 81 15,431
特別利益合計 54,271 39,470
特別損失
固定資産売却損 4 -
災害による損失 - 13,680
前渡金評価損 - 169,000
その他 23,850 25,919
特別損失合計 23,855 208,599
税金等調整前四半期純利益 589,096 662,684
法人税、住民税及び事業税 106,042 89,882
法人税等調整額 △14,674 139,595
法人税等合計 91,368 229,477
四半期純利益 497,728 433,206
親会社株主に帰属する四半期純利益 497,728 433,206
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 497,728 433,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,616 5,259
持分法適用会社に対する持分相当額 △18,790 △18,499
その他の包括利益合計 △42,407 △13,239
四半期包括利益 455,321 419,967
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 455,321 419,967
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第1四半期連結会計期間より、有限会社玉橋は株式会社
たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原価
法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より総平均法による
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見
直しを行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度
末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年4月1日から将来にわたり総平均
法を適用しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 計
事業
売上高
外部顧客への
4,137,650 1,940,975 1,569,751 479,366 679 8,128,423
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,038 47,560 164,301 378,282 272,170 867,353
又は振替高
計 4,142,688 1,988,535 1,734,053 857,649 272,849 8,995,776
セグメント利益
105,490 113,644 13,075 113,430 △10,838 334,801
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
120,349 8,248,772 2,288 8,251,061
売上高
セグメント間
の内部売上高 39,972 907,325 △907,325 -
又は振替高
計 160,322 9,156,098 △905,037 8,251,061
セグメント利益
785 335,587 124,551 460,139
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益616,352千円、各報
告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去4,201千円、のれん償却
額△17,341千円、その他の調整額が6,339千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益であ
る各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、当社は株式会社北関東互助センターの全株式を取得し連結子会社とい
たしました。当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては199,450千円であります。
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こころネット株式会社 (6060) 2020年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 計
事業
売上高
外部顧客への
4,512,476 1,786,733 1,376,942 442,558 6,425 8,125,137
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,666 49,667 159,117 407,625 267,370 885,446
又は振替高
計 4,514,143 1,836,400 1,536,059 850,183 273,795 9,010,583
セグメント利益
334,576 128,336 △41,817 117,233 △3,330 534,997
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
115,250 8,240,388 3,350 8,243,738
売上高
セグメント間
の内部売上高 42,535 927,981 △927,981 -
又は振替高
計 157,786 9,168,369 △924,630 8,243,738
セグメント利益
△1,517 533,480 130,850 664,330
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益439,024千円、各報
告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去2,240千円、のれん償却
額△31,345千円、その他の調整額が14,932千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益であ
る各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事業」と
「石材小売事業」を集約し、報告セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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こころネット株式会社 (6060) 2020年3月期 第3四半期決算短信
3.施行件数の状況
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当第3四半期
連結累計期間における状況は次のとおりであります。
(1)葬祭事業
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
葬儀施行件数(件)
福島県 1,715
福島県(催事) 1,572
茨城県・栃木県 471
合計 3,758
(注)福島県(催事)における葬儀施行件数は、株式会社JAライフクリエイト福島との業務受託契
約による施行件数であります。
(2)婚礼事業
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
婚礼施行件数(件)
福島県 374
(注)上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。
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