2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月５日
上場会社名 こころネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 6060 ＵＲＬ http://www.cocolonet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）齋藤 高紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）澤田 正晴 ＴＥＬ 024-573-6556
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満は切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 5,514 1.2 414 56.4 482 44.0 359 1.3
2019年３月期第２四半期 5,447 △1.3 264 △39.0 334 △26.8 354 4.0
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 344百万円 （1.3％） 2019年３月期第２四半期 339百万円 （△2.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 93.47 －
2019年３月期第２四半期 92.26 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 20,913 9,239 44.2 2,404.30
2019年３月期 20,859 8,952 42.9 2,329.67
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 9,239百万円 2019年３月期 8,952百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年３月期 － 15.00
2020年３月期（予
想）
－ 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,012 2.8 520 2.0 560 10.6 380 35.4 99.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 3,843,100株 2019年３月期 3,843,100株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 125株 2019年３月期 125株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 3,842,975株 2019年３月期２Ｑ 3,842,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
こころネット株式会社 （6060） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
３．施行件数の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速等により先行きは不透明
な状況が継続しております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持
ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、
「『使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３つ
の基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く
環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るＢＰＲ推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新、人
財開発の強化等を進めております。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進に取り
組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入検討等に着手しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業の増収等により売上高は5,514百万
円（前年同期比1.2％増）、仕入高等の売上原価が低減したこと等により営業利益は414百万円（同56.4％増）、経常
利益は482百万円（同44.0％増）となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益や補助金返還損失引
当金戻入額等の特別利益が減少したことや繰延税金資産計上による法人税等調整額（益）が減少したこと等により、
親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円（同1.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収
入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用に
は、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しましたが、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割
合が増加しており、同業他社との競争は激しい状況が続きました。このような状況の下、葬儀・終活に係るセミ
ナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るためのＷｅｂ戦略
の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築等への取組みを実施しました。その結果、
既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加え、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの
業績も寄与したこと等により、売上高は2,937百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は175百万円（同
2,243.1％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の
減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状
況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ＩＴツールの導入等の取組みを実施しました。また、差別化商品
や屋内納骨堂の販促強化等に努め、石材小売数量は増加しましたが、石材卸売数量が大幅に減少しました。一方
で、仕入高等の売上原価が低減した結果、売上高は1,318百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は141百万円
（同29.9％増）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、
厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、広告宣伝、婚礼の紹介営業、提案力・接客力の強化等、
来館数の確保と成約率の向上に努めましたが、婚礼施行件数の増加には至りませんでした。その結果、売上高は
894百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花
店や葬儀社等への訪問営業と物流の見直し等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかし
ながら、売上高は283百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は76百万円（同2.7％減）となりました。
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⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施
行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。また、当第２四半期連結累計期間においては前年同期に計上し
た所有施設の修繕費用が発生しなかったこと等により、売上高は4百万円（前年同期比908.5％増）、営業損失は
3百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装
販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を継続しました。その結果、売上高は74百万円
（前年同期比4.1％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,913百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
流動資産は5,005百万円（同17.1％増）となりました。これは主に現金及び預金が406百万円、受取手形及び
売掛金が54百万円、有価証券が347百万円増加したことによるものです。
固定資産は15,908百万円（同4.1％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の
償還期限が１年以内となったことによる投資有価証券の減少364百万円及び減価償却費計上による建物及び構築
物の減少103百万円によるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は11,673百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
流動負債は1,746百万円（同5.6％減）となりました。これは主に買掛金が52百万円増加した一方で、１年内
返済予定の長期借入金が150百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,927百万円（同1.3％減）となりました。これは主に長期借入金が130百万円減少したことによる
ものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,239百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりまし
た。これは主に為替換算調整勘定が8百万円減少した一方で、利益剰余金が301百万円増加したことによるもの
です。
②キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ460百万円増加し2,321百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は705百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期
純利益の計上495百万円、減価償却費の計上215百万円、賞与引当金の増加額36百万円、法人税等の支払額46百万
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は94百万円となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入512百万円、定期預金の預入による支出426百万円、営業保証金の回収による収入23百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は339百万円となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出280百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2019年10月28日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当
第２四半期連結累計期間の業績予想を修正いたしましたが、通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,635,440 3,041,695
受取手形及び売掛金 636,992 691,321
有価証券 101,734 449,135
商品及び製品 379,793 352,845
仕掛品 45,113 46,728
原材料及び貯蔵品 33,411 31,645
その他 654,013 608,607
貸倒引当金 △213,374 △216,405
流動資産合計 4,273,123 5,005,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,322,394 5,219,004
土地 4,962,755 4,893,134
その他（純額） 135,923 156,711
有形固定資産合計 10,421,073 10,268,850
無形固定資産
のれん 372,343 351,446
その他 134,519 137,518
無形固定資産合計 506,863 488,965
投資その他の資産
投資有価証券 1,379,849 1,015,207
営業保証金 588,801 575,306
その他 3,716,701 3,585,753
貸倒引当金 △26,891 △26,047
投資その他の資産合計 5,658,460 5,150,220
固定資産合計 16,586,397 15,908,035
資産合計 20,859,521 20,913,609
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 333,945 386,770
1年内返済予定の長期借入金 692,668 542,418
未払法人税等 60,051 63,759
賞与引当金 172,841 208,851
その他 591,267 544,537
流動負債合計 1,850,772 1,746,337
固定負債
長期借入金 776,814 646,330
前受金復活損失引当金 34,041 27,759
資産除去債務 168,728 170,132
負ののれん 80,555 74,358
前払式特定取引前受金 8,706,740 8,725,979
その他 289,012 283,062
固定負債合計 10,055,892 9,927,621
負債合計 11,906,665 11,673,959
純資産の部
株主資本
資本金 500,658 500,658
資本剰余金 2,032,312 2,032,312
利益剰余金 6,337,108 6,638,658
自己株式 △120 △120
株主資本合計 8,869,959 9,171,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,538 12,917
為替換算調整勘定 63,357 55,223
その他の包括利益累計額合計 82,896 68,140
純資産合計 8,952,855 9,239,650
負債純資産合計 20,859,521 20,913,609
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,447,684 5,514,553
売上原価 3,736,446 3,657,636
売上総利益 1,711,237 1,856,916
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 2,670 1,448
給料及び賞与 523,790 537,258
賞与引当金繰入額 108,747 112,167
退職給付費用 20,510 20,793
その他 790,649 771,005
販売費及び一般管理費合計 1,446,368 1,442,673
営業利益 264,869 414,243
営業外収益
受取利息 9,854 8,499
受取配当金 1,428 1,593
負ののれん償却額 6,196 6,196
持分法による投資利益 981 －
掛金解約手数料 15,383 16,687
貸倒引当金戻入額 10,864 1,215
前受金復活損失引当金戻入額 4,672 2,780
その他 54,201 44,780
営業外収益合計 103,582 81,753
営業外費用
支払利息 5,077 3,863
持分法による投資損失 － 2,308
貸倒引当金繰入額 15,000 2,566
その他 13,488 5,043
営業外費用合計 33,566 13,782
経常利益 334,885 482,214
特別利益
固定資産売却益 1 24,039
投資有価証券売却益 18,440 －
補助金返還損失引当金戻入額 35,748 －
その他 81 －
特別利益合計 54,271 24,039
特別損失
固定資産売却損 1 －
投資有価証券評価損 － 9,266
その他 15,026 1,651
特別損失合計 15,027 10,918
税金等調整前四半期純利益 374,128 495,335
法人税、住民税及び事業税 81,058 58,277
法人税等調整額 △61,464 77,863
法人税等合計 19,593 136,140
四半期純利益 354,534 359,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,534 359,194
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 354,534 359,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 555 △6,621
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,106 △8,134
その他の包括利益合計 △14,551 △14,755
四半期包括利益 339,983 344,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339,983 344,439
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 374,128 495,335
減価償却費 213,452 215,963
のれん償却額 11,561 20,897
負ののれん償却額 △6,196 △6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,805 2,187
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,247 36,010
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） △9,677 △6,282
受取利息及び受取配当金 △11,282 △10,093
支払利息 5,077 3,863
為替差損益（△は益） 53 157
持分法による投資損益（△は益） △981 2,308
固定資産売却損益（△は益） 0 △24,039
固定資産除却損 15,026 1,651
投資有価証券売却損益（△は益） △18,440 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,266
補助金返還損失引当金戻入額 △35,748 －
売上債権の増減額（△は増加） 112,053 △54,329
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,850 27,188
未収消費税等の増減額（△は増加） 15,774 23,930
仕入債務の増減額（△は減少） 21,336 52,824
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,325 33,402
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） 20,821 20,095
その他 △109,253 △95,323
小計 630,286 748,819
利息及び配当金の受取額 8,463 7,708
保険解約返戻金の受取額 4,408 －
利息の支払額 △5,017 △3,859
補助金の返還額 △26,932 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 166,304 △46,782
営業活動によるキャッシュ・フロー 777,513 705,885
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こころネット株式会社 （6060） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △508,000 △426,000
定期預金の払戻による収入 600,000 512,000
供託金の預入による支出 △254,000 －
有形固定資産の取得による支出 △133,332 △130,931
有形固定資産の売却による収入 1 97,535
無形固定資産の取得による支出 △42,716 △23,255
固定資産の除却による支出 △7,800 △1,651
投資有価証券の売却による収入 20,000 －
投資有価証券の償還による収入 154,000 －
貸付けによる支出 △30,000 －
貸付金の回収による収入 23,705 60,073
営業保証金の差入による支出 － △10,000
営業保証金の回収による収入 9,946 23,423
その他 97,796 △7,073
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,399 94,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △180,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,124 △1,220
長期借入れによる収入 350,000 －
長期借入金の返済による支出 △346,633 △280,734
配当金の支払額 △57,736 △57,638
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,494 △339,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 △157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 471,566 460,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,686,284 1,861,440
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,157,850 2,321,695
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、有限会社玉橋は株式会社たま
のやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原価
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見
直しを行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度
末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年４月１日から将来にわたり総平均
法を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得（持分法適用会社化）について
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK
INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limited
から取得し、持分法適用会社化することについて決議し2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
１．出資持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、「新分野・海
外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、成長が著しいベトナムにおいて霊園マネジメント会社の持分を取得
し、持分法適用会社化することといたしました。
今回の持分取得は当社グループのベトナム進出の第一歩となるもので、当該霊園マネジメント会社が管理す
る霊園では、葬儀、埋葬、墓石及び納骨堂販売等の総合的なサービス提供を目的としており、当社グループの
リソースを複合的に活用することが見込まれます。
２．持分取得の相手先の名称
Phu Thien Phat Service & Trading Company Limited
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
（1）会社の名称 CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITED
（2）事業の内容 霊園投資管理事業
（3）資 本 金 5,000億VND（注）
（注）当該会社は2020年６月予定の持分取得日までに資本金を2,000億VNDに変更する予定です。
４．日 程
取締役会決議日 ：2019年９月10日
契約締結日 ：2019年９月25日
払込期日・持分取得日：2020年６月（予定）
５．所有持分割合の状況
(１)異動前の所有持分割合 －％ （議決権所有割合 －％）
(２)異動後の所有持分割合 20％ （議決権所有割合 20％）
６．取得価額及び資金等
取得価額は1,095億VNDとなります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入
により充当する予定です。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,655,944 1,400,384 987,074 324,568 454 5,368,426
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,213 28,111 105,908 240,017 174,675 551,926
又は振替高
計 2,659,158 1,428,496 1,092,982 564,586 175,129 5,920,353
セグメント利益
7,481 109,250 △14,636 78,309 △13,944 166,460
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
77,757 5,446,184 1,500 5,447,684
売上高
セグメント間
の内部売上高 26,916 578,842 △578,842 －
又は振替高
計 104,674 6,025,027 △577,342 5,447,684
セグメント利益
△1,150 165,310 99,558 264,869
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益587,419千円、各
報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去2,945千円、のれん
償却額△11,561千円、その他の調整額が5,755千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益
である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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こころネット株式会社 （6060） 2020年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,937,010 1,318,508 894,556 283,250 4,582 5,437,909
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,122 27,404 100,230 261,765 174,725 565,248
又は振替高
計 2,938,133 1,345,913 994,786 545,016 179,307 6,003,157
セグメント利益
175,309 141,877 △47,484 76,156 △3,122 342,736
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
74,604 5,512,513 2,040 5,514,553
売上高
セグメント間
の内部売上高 28,749 593,997 △593,997 －
又は振替高
計 103,354 6,106,511 △591,957 5,514,553
セグメント利益
△262 342,474 71,769 414,243
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益375,308千円、各
報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去1,534千円、のれん
償却額△20,897千円、その他の調整額が9,823千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益
である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事業」と
「石材小売事業」を集約し、報告セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（重要な後発事象）
KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITEDの持分取得（連結子会社化）について
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、Trinh Vu Trung（チン ブゥ チュン）氏及び溝尾和也
氏との間でベトナムにおける墓石加工販売会社KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITEDを合弁会社とする合
弁契約の締結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11
月１日付で契約を締結いたしました。
１．持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、「新分野・海
外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、業容の拡大と収益基盤の構築を図るため、成長が著しいベトナムにお
いて墓石加工販売会社の持分を取得し、連結子会社化することといたしました。
今回の持分取得は、当社グループのベトナム進出の第一歩に続くもので、持分取得（持分法適用会社化）予
定の霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANGEMENT COMPANY LIMITEDが管理する霊園から、
安定的に墓石の受注が見込まれる等、シナジーの発揮に資するものです。
２．取得する会社の名称、事業内容、規模
（1）会社の名称 KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED
（2）事業の内容 主に墓石加工及び現地霊園への販売事業、並びに石材輸出入事業
（3）資 本 金 10億VND（注）
（注）当該会社は2020年１月予定の持分取得日までに資本金を100億VNDに変更する予定です。
３．日 程
取締役会決議 ：2019年10月10日
契約締結日 ：2019年11月１日
払込期日・持分取得日：2020年１月（予定）
４．所有持分割合の状況
(１)異動前の所有持分割合 －％ （議決権所有割合 －％）
(２)異動後の所有持分割合 80％ （議決権所有割合 80％）
５．取得価額及び資金等
取得価額は80億VNDとなります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金から充当する予定です。
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こころネット株式会社 （6060） 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．施行件数の状況
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当第２四半期
連結累計期間における状況は次のとおりであります。
（１）葬祭事業
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
葬儀施行件数（件）
福島県 1,104
福島県（催事） 1,005
茨城県・栃木県 308
合計 2,417
（注）福島県（催事）における葬儀施行件数は、株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務受託契
約による施行件数であります。
（２）婚礼事業
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
婚礼施行件数（件）
福島県 246
（注）上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。
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