6060 Ｊ－こころネット 2019-05-31 16:30:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2019年５月31日
各 位
会 社 名 こころネット株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋 藤 高 紀
（コード番号：6060）
問合せ先 常務取締役 羽 田 和 德
（TEL. 024-573-6556）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社はこのたび、2020年３月期から2022年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定い
たしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．前中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）の総括
1-1.数値目標に対する総括
2016年７月11日付で発表した前中期経営計画は、2017年３月期に売上面、利益面ともに中期経
営計画最終年度（2019年３月期）の数値目標を上回ったため、2017年６月12日付で利益面の数値
目標の上方修正を発表し、2019年３月期について売上高11,582百万円、営業利益865百万円、経
常利益887百万円を目標に取り組んでまいりました。
しかしながら、2019年３月期の最終実績は目標に対して売上高で865百万円、営業利益で355百
万円、経常利益で381百万円下回る結果となりました。
当 初 修正後 2019年３月期 対当初目標 対修正目標
目 標 目 標 実 績 達成率 達成率
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （％）
売上高 11,582 11,582 10,717 92.5 92.5
営業利益 627 865 510 81.3 59.0
経常利益 719 887 506 70.4 57.0
1-2.数値目標未達の主な要因
当社グループが展開している営業エリアにおいて、加速する少子高齢化や時流の変化により、
儀式・埋葬の形態の変化、ニーズの多様化、競争激化等が想定以上に進行しました。
このような状況の下、葬祭事業における葬儀施行単価の低下、石材事業における墓石需要の低
迷及び墓石単価の低下、婚礼事業における婚礼施行件数の減少等への対応力が不足し、売上高が
目標を大幅に下回りました。加えて、将来に繋がる各種投資を行い経費が増加した一方、投資効
果やローコスト体制の構築による効果等が十分に発現するまで至らず、営業利益、経常利益につ
いても目標を下回る結果となりました。
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1-3.重点施策の主な実施状況
2016年７月、㈱ハートラインが㈱互助システムサークルを吸収合併（互助会事業）
2017年４月、石材卸売・小売事業をカンノ・トレーディング㈱として１社に統合
2017年４月、大型婚礼会場を休館（2018年３月売却）、小規模婚礼会場をオープン
事業再編
2017年９月、㈱たまのやが㈲牛久葬儀社を吸収合併（葬祭事業）
2019年４月、㈱たまのやが㈲玉橋を吸収合併（葬祭事業）
全社に係るシステム刷新、ＢＰＲ(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を推進
2017年４月、生花・装販事業を㈱フルールとして分離
重点事業
2018年７月、家族葬専用葬祭会館をオープン
分野の拡大
既存葬祭会館４施設をリノベーション
2017年12月、㈲玉橋と経営統合（葬祭事業）
新たな
2018年１月、屋内納骨堂「本所廟堂」の販売代行を開始（石材小売事業）
取組み
2018年12月、㈱北関東互助センターと経営統合（葬祭・互助会事業）
２．新中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の概要
2-1.基本方針及び重点施策
【基本方針】
１．「使う力」を駆使して「稼ぐ力」を創出
２． 成長分野への資源集中
３． 生産性追求と働く環境の整備
上記基本方針に基づき、次の重点施策を実践してまいります。
（１）成長分野への資源集中
・事業ポートフォリオの再構築
・経営資源の適正配分
・新分野・海外への資源投入
（２）生産性追求
・ＢＰＲの推進
・未来型テクノロジーの調査・導入
（３）人財開発と働く環境の整備
・リーダー人財の育成
・働きがいを高める環境づくり
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2-2.数値目標
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2019年３月期
実 績 目 標 目 標 目 標 からの増加率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 10,717 11,012 11,355 11,590 8.1
営業利益 510 520 680 860 68.7
営業利益率(％) 4.8 4.7 6.0 7.4 2.6ポイント
経常利益 506 560 750 930 83.7
経常利益率(％) 4.7 5.1 6.6 8.0 3.3ポイント
2-3.事業別施策
（１）葬祭事業
【営業強化】
高品質サービスでの差別化、料金プランの明瞭化、Ｗｅｂ戦略の抜本的見直し、
営業推進・会員募集の強化等
【収益力の強化】
高付加価値商品の導入、アフター商品の受注強化、ローコストオペレーションの構築等
（２）石材事業
【販売力の強化】
営業部門の再編と営業手法の見直し、ＷｅｂやＩＴツールの活用、差別化商品の販促等
【営業基盤の拡充】
屋内納骨堂の販売加速、寺院取引促進、取扱商材の拡充、供養周辺サービスの推進等
（３）婚礼事業
【営業強化】
マーケティング・広告宣伝の機能強化による来館数の確保、
提案力・接客力の向上による成約数の確保、
紹介営業の強化、衣裳・料理・オプション商品の販売促進、宴会の受注強化等
【収益力の強化】
内製化と外注化の見極め、ローコストオペレーションの構築等
（４）生花事業
【営業基盤の拡充】
新規取引先の獲得、営業所新設の検討等
【仕入体制の強化】
取引市場や物流の見直し、営業所間の連携強化、仕入バイヤーの育成等
以 上
（注）当中期経営計画は、現在入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後の様々
な不確定要因により、計画数値と異なることがあります。
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