6060 Ｊ－こころネット 2021-11-05 16:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 こころネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 6060 ＵＲＬ http://www.cocolonet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅野 孝太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）澤田 正晴 ＴＥＬ 024-573-6556
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満は切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,366 15.1 180 － 220 － 105 87.3
2021年３月期第２四半期 3,793 △31.2 △82 － △66 － 56 △84.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 141百万円 （39.0％） 2021年３月期第２四半期 101百万円 （△70.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.44 －
2021年３月期第２四半期 14.65 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 18,670 8,159 43.7 2,123.16
2021年３月期 18,705 8,075 43.3 2,106.43
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 8,159百万円 2021年３月期 8,094百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,660 8.4 330 280.5 385 150.2 250 － 65.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 3,843,100株 2021年３月期 3,843,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 145株 2021年３月期 125株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,842,961株 2021年３月期２Ｑ 3,842,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
こころネット株式会社 （6060） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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こころネット株式会社 （6060） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したものの、
変異株の猛威等により新規感染者数が急激に増加したことから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発
出され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手
指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び
業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の
若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーショ
ン」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び
事業ポートフォリオの再構築を図るため、連結子会社であるこころガーデン株式会社とこころｅパワー株式会社の当
社への吸収合併を進めました。また、選択と集中及び経営資源の適正配分を図るため、婚礼会場１施設を閉館するこ
とを決議しました。次に、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や変化に対応するためのリーダー
人財の育成等を継続しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材・婚礼事業における増収により売
上高は4,366百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は180百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。
加えて、営業外収益の増加及び営業外費用の減少等により経常利益は220百万円（前年同期は経常損失66百万円）と
なりました。一方で、法人税等調整額の大幅な増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（同
87.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績
における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み
替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」の「２.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の発出等により、参列の自粛や会食利用の減少等の回復が停滞し、葬儀の小規模化及び低価格化
が継続しました。
このような状況の下、祭壇生花やオプション品等の高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等
に注力し、葬儀施行単価の低下の抑制に努めました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集と
いったアフターフォロー営業を強化しました。その結果、葬儀施行単価等が前年同期よりも微増を維持したこと
に加え、葬儀施行件数が増加したこと等により、売上高は2,355百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は179
百万円（同41.3％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、中国の電力供給問題等によ
り、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念が続いておりま
す。一方で、2021年２月に発生した福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高ま
りました。なお、ベトナムにおける墓石販売については、ホーチミン市の社会隔離措置で営業活動が停滞する等
の影響が生じました。
このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致
と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及
びリフォーム・メンテンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は1,339百万円（前年同期比24.9％増）、
営業利益は123百万円（同113.7％増）となりました。
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③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延
期や中止は減少したものの、まん延防止等重点措置の発出等により、婚礼需要の減少並びに低価格化が継続しま
した。
このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2021年10月に小規模婚礼会場「Ｐｒｉｍａｒｉ」（福島県
福島市）を閉館することとしました。また、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新生活様式に沿った婚
礼の提案、動画コンテンツやＳＮＳによる情報発信の充実、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会
のオプション販売等に注力しました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しましたが、売上高は
328百万円（前年同期比177.1％増）、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失308百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生
花需要は前年同期よりも回復が見られました。
このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及
び架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結
果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は264百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は69百万円
（同25.3％増）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベン
トの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は2百万円（前年同期比116.9％
増）、営業利益は9百万円（同0.1％増）となりました。
⑥ その他
その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移し
た一方で、海外からの運賃の高騰により仕入原価が上昇しました。また、その他の介護部門を2021年１月に事
業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結果、売上高は71百万円（前年同期比32.8％減）、営業利
益は1百万円（同80.2%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は18,670百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
流動資産は4,551百万円（同0.5％減）となりました。これは主に現金及び預金が119百万円増加した一方で、
商品及び製品が27百万円、その他（未収消費税等）が48百万円及びその他（未収還付法人税等）が49百万円減
少したことによるものです。
固定資産は14,118百万円（同0.1％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供
託預入等により供託金が104百万円増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が92百万円及び営業
保証金が24百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,510百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。
流動負債は1,207百万円（同5.3％減）となりました。これは主に買掛金が13百万円、１年内返済予定の長期借
入金が42百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,303百万円（同0.5％減）となりました。これは主に長期借入金が73百万円減少したことによる
ものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末 における純資産合計は8,159百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりまし
た。これは主に利益剰余金が47百万円、為替換算調整勘定が13百万円増加したことによるものです。
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こころネット株式会社 （6060） 2022年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ294百万円増加し3,302百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は491百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期
純利益の計上212百万円、減価償却費176百万円、賞与引当金の増加額29百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は22百万円となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入200百万円、有形固定資産の取得による支出129百万円、供託金の預入による支出104百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は174百万円となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出115百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日付「2022年３月期決算短信」にて公表しました2022年３月期通期の連結業績予想及び個別業績予想
につきましては、業績予想を修正しております。詳細は2021年10月29日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,183,700 3,302,751
受取手形及び売掛金 485,427 480,677
有価証券 43,649 33,107
商品及び製品 377,343 349,814
仕掛品 39,569 48,158
原材料及び貯蔵品 35,872 33,468
その他 671,686 566,303
貸倒引当金 △260,823 △262,558
流動資産合計 4,576,425 4,551,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,935,661 3,843,189
土地 4,652,432 4,652,432
その他（純額） 102,537 160,671
有形固定資産合計 8,690,631 8,656,293
無形固定資産
のれん 288,754 267,857
その他 137,445 121,727
無形固定資産合計 426,199 389,584
投資その他の資産
投資有価証券 1,003,206 1,000,020
営業保証金 560,906 535,937
供託金 1,944,150 2,048,150
その他 1,696,290 1,684,217
貸倒引当金 △192,737 △195,748
投資その他の資産合計 5,011,816 5,072,576
固定資産合計 14,128,647 14,118,454
資産合計 18,705,073 18,670,176
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 274,741 261,367
１年内返済予定の長期借入金 230,440 188,040
未払法人税等 39,048 48,738
賞与引当金 171,780 200,954
災害損失引当金 23,638 11,594
その他 535,230 496,711
流動負債合計 1,274,881 1,207,405
固定負債
長期借入金 210,790 137,770
前受金復活損失引当金 20,546 16,015
資産除去債務 174,371 175,819
負ののれん 55,768 49,572
前払式特定取引前受金 8,787,892 8,819,580
その他 105,630 104,814
固定負債合計 9,354,998 9,303,571
負債合計 10,629,880 10,510,976
純資産の部
株主資本
資本金 500,658 500,658
資本剰余金 2,032,312 2,032,312
利益剰余金 5,464,348 5,512,156
自己株式 △120 △138
株主資本合計 7,997,199 8,044,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,949 43,949
為替換算調整勘定 56,797 70,260
その他の包括利益累計額合計 97,746 114,209
非支配株主持分 △19,753 －
純資産合計 8,075,193 8,159,199
負債純資産合計 18,705,073 18,670,176
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,793,795 4,366,168
売上原価 2,681,676 2,972,843
売上総利益 1,112,119 1,393,324
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 331 80
給料及び賞与 457,056 467,451
賞与引当金繰入額 88,988 107,428
退職給付費用 20,721 20,090
その他 628,002 617,377
販売費及び一般管理費合計 1,195,101 1,212,428
営業利益又は営業損失（△） △82,982 180,896
営業外収益
受取利息 5,490 5,292
受取配当金 1,478 1,789
負ののれん償却額 6,196 6,196
掛金解約手数料 12,187 13,240
貸倒引当金戻入額 4,857 7,828
前受金復活損失引当金戻入額 380 －
その他 37,832 42,333
営業外収益合計 68,422 76,681
営業外費用
支払利息 2,148 1,039
持分法による投資損失 32,042 31,278
為替差損 12,891 －
前受金復活損失引当金繰入額 － 585
その他 5,167 3,934
営業外費用合計 52,250 36,837
経常利益又は経常損失（△） △66,810 220,740
特別利益
固定資産売却益 84 190
受取保険金 5,856 9,797
その他 24,876 1,246
特別利益合計 30,817 11,234
特別損失
固定資産除却損 979 6,398
投資有価証券売却損 － 220
災害による損失 5,506 13,194
特別損失合計 6,486 19,813
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△42,479 212,162
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,764 67,198
法人税等調整額 △98,883 20,326
法人税等合計 △95,118 87,524
四半期純利益 52,639 124,637
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3,666 19,184
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,305 105,452
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 52,639 124,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,630 2,999
為替換算調整勘定 9,109 △7,529
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,489 21,561
その他の包括利益合計 49,251 17,031
四半期包括利益 101,890 141,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 103,735 121,915
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,844 19,753
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△42,479 212,162
期純損失（△）
減価償却費 202,175 176,365
のれん償却額 20,897 20,897
負ののれん償却額 △6,196 △6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,525 4,745
賞与引当金の増減額（△は減少） △61,102 29,173
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） △3,181 △4,531
受取利息及び受取配当金 △6,968 △7,082
支払利息 2,148 1,039
為替差損益（△は益） △5 23
持分法による投資損益（△は益） 32,042 31,278
受取保険金 △5,856 △9,797
固定資産売却損益（△は益） △84 △190
固定資産除却損 979 6,398
投資有価証券売却損益（△は益） － 220
災害による損失 5,506 13,194
補助金収入 △24,876 －
売上債権の増減額（△は増加） 109,923 4,749
棚卸資産の増減額（△は増加） 27,009 21,780
未収消費税等の増減額（△は増加） △25,764 48,607
仕入債務の増減額（△は減少） △51,825 △13,374
未払消費税等の増減額（△は減少） △50,033 △35,632
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） 36,421 31,688
長期未払金の増減額（△は減少） △172,368 △70
その他 △18,131 △29,280
小計 △36,292 496,168
利息及び配当金の受取額 6,201 4,815
利息の支払額 △2,144 △1,037
災害損失の支払額 － △9,348
補助金の受取額 29,063 －
保険金の受取額 5,856 9,797
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △72,915 △9,335
営業活動によるキャッシュ・フロー △70,232 491,060
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こころネット株式会社 （6060） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △426,000 △25,000
定期預金の払戻による収入 558,000 200,000
供託金の預入による支出 △349,000 △104,000
供託金の返還による収入 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △95,939 △129,753
有形固定資産の売却による収入 230 190
無形固定資産の取得による支出 △36,732 △2,570
固定資産の除却による支出 △1,128 △3,115
投資有価証券の売却による収入 － 780
投資有価証券の償還による収入 349,000 19,000
関係会社株式の取得による支出 △35,000 △24,000
貸付金の回収による収入 20,648 23,316
営業保証金の差入による支出 △16,800 △19,000
営業保証金の回収による収入 9,655 43,944
その他 1,370 △2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー 278,304 △22,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,022 △1,589
長期借入金の返済による支出 △261,684 △115,420
自己株式の取得による支出 － △18
配当金の支払額 △57,758 △57,669
財務活動によるキャッシュ・フロー △320,465 △174,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △112,387 294,051
現金及び現金同等物の期首残高 2,556,425 3,008,700
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,444,037 3,302,751
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こころネット株式会社 （6060） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上高に計上
している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原
価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に
含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、
従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの減額に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,382千円減少、売上原価は1,482千円減少、販売費及び一般管理費
は1,574千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,325千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間等に係る四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定につ
いて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,241,119 1,071,727 118,671 250,316 1,376 3,683,210
売上高
セグメント間
の内部売上高 895 60,274 21,462 205,774 76,287 364,693
又は振替高
計 2,242,014 1,132,001 140,134 456,091 77,663 4,047,904
セグメント利益
126,757 57,882 △308,793 55,631 9,022 △59,499
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
106,776 3,789,987 3,808 3,793,795
売上高
セグメント間
の内部売上高 23,735 388,429 △388,429 －
又は振替高
計 130,512 4,178,416 △384,621 3,793,795
セグメント利益
5,418 △54,081 △28,901 △82,982
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△300,609千円、
内部取引に伴う調整額263,248千円、外部売上3,808千円、その他の調整額が4,651千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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こころネット株式会社 （6060） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,355,584 1,339,097 328,849 264,028 2,985 4,290,544
売上高
セグメント間
の内部売上高 555 64,711 22,125 226,245 75,955 389,593
又は振替高
計 2,356,139 1,403,809 350,974 490,274 78,940 4,680,137
セグメント利益
179,146 123,719 △183,895 69,680 9,035 197,685
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
71,725 4,362,270 3,898 4,366,168
売上高
セグメント間
の内部売上高 28,286 417,879 △417,879 －
又は振替高
計 100,011 4,780,149 △413,981 4,366,168
セグメント利益
1,072 198,758 △17,862 180,896
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,462千円、内
部取引に伴う調整額266,956千円、外部売上3,898千円、その他の調整額が3,746千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の調
整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ております。
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