2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 こころネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 6060 ＵＲＬ http://www.cocolonet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅野 孝太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）澤田 正晴 ＴＥＬ 024-573-6556
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満は切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,164 25.3 91 － 111 － 45 －
2021年３月期第１四半期 1,727 △33.0 △156 － △150 － △70 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 69百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △57百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.77 －
2021年３月期第１四半期 △18.37 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 18,872 8,086 42.9 2,104.34
2021年３月期 18,705 8,075 43.3 2,106.43
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 8,086百万円 2021年３月期 8,094百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,366 15.1 172 － 178 － 89 59.8 23.41
通期 9,000 12.7 510 486.5 525 241.5 415 － 108.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,843,100株 2021年３月期 3,843,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 145株 2021年３月期 125株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,842,967株 2021年３月期１Ｑ 3,842,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
こころネット株式会社 (6060) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が積極的に推進され
ているものの、依然として感染拡大の収束は見えず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手
指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び
業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制
の若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーシ
ョン」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化
及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、2021年７月に連結子会社であるこころガーデン株式会社、2021年10
月に連結子会社であるこころｅパワー株式会社を当社に吸収合併することを決議しました。次に、業務を抜本的に
見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた基盤づくり等を推進しました。
更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期より
も低減し、特に葬祭・石材・婚礼事業における増収により売上高は2,164百万円（前年同期比25.3％増）となりまし
た。加えて、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は91百万円（前年同期は営業損失156百万円）、営業外
費用の減少等により経常利益は111百万円（前年同期は経常損失150百万円）となりました。一方で、法人税等調整額
の大幅な増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失70百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き
記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経
営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法に
より組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」の「２.報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症
の流行に伴う参列の自粛は緩やかな回復の兆しが見られるものの、会食利用の減少は継続しており、葬儀の規模
及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないまま推移しました。
このような状況の下、高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等に注力し、葬儀施行単価の低
下の抑制を図りました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集といったアフターフォロー営業
を強化しました。その結果、葬儀施行単価等が前年同期よりも回復したことに加え、経費削減等により固定費が
減少し、売上高は1,130百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は79百万円（同751.7％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、海外における原石の在庫不足、
仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念が続いております。一方で、2021年２月に発生した
福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高まりました。
このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致
と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。また、ベトナムにおける墓石加工販売についても
提携霊園の新規開拓及び販路拡大等に努めました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及びリフォー
ム・メンテンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は688百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は62
百万円（同1,018.3％増）となりました。
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③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発令に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延
期や中止は緩やかな回復の兆しが見られるものの、婚礼の需要及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないま
ま推移しました。
このような状況の下、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新生活様式に沿った婚礼の提案を推進しま
した。また、動画コンテンツによる会場見学やオンライン相談会、ＳＮＳによる情報発信等の充実を図り集客力
を強化しました。更に、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会のオプション販売等に注力するとと
もに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しました
が、売上高は199百万円（前年同期比491.5％増）、営業損失は81百万円（前年同期は営業損失178百万円）とな
りました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生
花需要は前年同期よりも回復傾向が見られました。
このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及
び架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結
果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は103百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は34百万円
（同43.5％増）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベ
ントの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は2百万円（前年同期比
479.1％増）、営業利益は1百万円（同26.2％減）となりました。
⑥ その他
その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移し
ました。一方で、その他の介護部門を2021年１月に事業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結
果、売上高は38百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は18,872百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
流動資産は4,727百万円（同3.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が60百万円増加、受取手形
及び売掛金が41百万円増加したことによるものです。
固定資産は14,145百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、供託金が85百万円増加したことによるも
のです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、10,785百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
流動負債は1,464百万円（同14.9％増）となりました。これは主に、買掛金が18百万円増加及び賞与引当金が
104百万円増加したことによるものです。
固定負債は9,321百万円（同0.4％減）となりました。これは主に、長期借入金が44百万円減少したことによ
るものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,086百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりまし
た。これは主に、為替換算調整勘定が10百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表しました第２四半期連結
累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,183,700 3,244,309
受取手形及び売掛金 485,427 526,771
有価証券 43,649 51,693
商品及び製品 377,343 368,091
仕掛品 39,569 42,337
原材料及び貯蔵品 35,872 34,364
その他 671,686 718,194
貸倒引当金 △260,823 △258,718
流動資産合計 4,576,425 4,727,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,935,661 3,874,261
土地 4,652,432 4,652,432
その他（純額） 102,537 124,418
有形固定資産合計 8,690,631 8,651,112
無形固定資産
のれん 288,754 278,306
その他 137,445 128,710
無形固定資産合計 426,199 407,017
投資その他の資産
投資有価証券 1,003,206 987,820
営業保証金 560,906 539,903
供託金 1,944,150 2,029,150
その他 1,696,290 1,728,926
貸倒引当金 △192,737 △198,481
投資その他の資産合計 5,011,816 5,087,318
固定資産合計 14,128,647 14,145,447
資産合計 18,705,073 18,872,491
負債の部
流動負債
買掛金 274,741 293,404
１年内返済予定の長期借入金 230,440 217,240
未払法人税等 39,048 31,433
賞与引当金 171,780 276,478
災害損失引当金 23,638 18,085
その他 535,230 627,641
流動負債合計 1,274,881 1,464,284
固定負債
長期借入金 210,790 166,080
前受金復活損失引当金 20,546 16,115
資産除去債務 174,371 175,095
負ののれん 55,768 52,670
前払式特定取引前受金 8,787,892 8,807,543
その他 105,630 103,829
固定負債合計 9,354,998 9,321,334
負債合計 10,629,880 10,785,619
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,658 500,658
資本剰余金 2,032,312 2,032,312
利益剰余金 5,464,348 5,451,953
自己株式 △120 △138
株主資本合計 7,997,199 7,984,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,949 35,167
為替換算調整勘定 56,797 66,918
その他の包括利益累計額合計 97,746 102,085
非支配株主持分 △19,753 －
純資産合計 8,075,193 8,086,871
負債純資産合計 18,705,073 18,872,491
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,727,710 2,164,093
売上原価 1,255,987 1,462,010
売上総利益 471,722 702,083
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 803 196
給料及び賞与 246,680 237,875
賞与引当金繰入額 59,175 58,610
退職給付費用 10,409 10,061
その他 311,268 303,580
販売費及び一般管理費合計 628,336 610,324
営業利益又は営業損失（△） △156,614 91,758
営業外収益
受取利息 1,372 2,506
受取配当金 1,127 1,513
負ののれん償却額 3,098 3,098
掛金解約手数料 6,332 6,179
貸倒引当金戻入額 4,377 4,775
前受金復活損失引当金戻入額 4,951 708
その他 15,849 21,033
営業外収益合計 37,108 39,815
営業外費用
支払利息 1,167 559
持分法による投資損失 14,744 17,658
為替差損 12,858 －
その他 2,566 1,964
営業外費用合計 31,336 20,182
経常利益又は経常損失（△） △150,842 111,390
特別利益
固定資産売却益 84 －
受取保険金 5,821 310
補助金収入 － 1,046
その他 638 －
特別利益合計 6,544 1,356
特別損失
固定資産除却損 979 5,305
災害による損失 1,290 607
特別損失合計 2,270 5,912
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△146,568 106,835
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 567 48,504
法人税等調整額 △73,749 △6,672
法人税等合計 △73,182 41,832
四半期純利益又は四半期純損失（△） △73,385 65,002
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,783 19,753
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△70,602 45,249
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △73,385 65,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,406 △5,782
為替換算調整勘定 8,709 △7,307
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,210 17,428
その他の包括利益合計 15,906 4,338
四半期包括利益 △57,479 69,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △56,438 49,587
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,041 19,753
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上
高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高
及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の
「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によ
るものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの
減額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,582千円減少、売上原価は1,284千円減少、販売費及び一般管
理費は1,150千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,148千円減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計期間等に係る四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定に
ついて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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こころネット株式会社 (6060) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
1,040,696 515,126 33,653 84,531 393 1,674,402
売上高
セグメント間
の内部売上高 449 32,865 9,424 94,721 38,112 175,573
又は振替高
計 1,041,146 547,991 43,078 179,253 38,505 1,849,975
セグメント利益
9,342 5,582 △178,466 23,980 1,830 △137,729
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
51,402 1,725,804 1,906 1,727,710
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,303 186,876 △186,876 －
又は振替高
計 62,706 1,912,681 △184,970 1,727,710
セグメント利益
1,387 △136,342 △20,271 △156,614
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,209千
円、内部取引に伴う調整額129,611千円、外部売上1,906千円、その他の調整額が1,420千円であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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こころネット株式会社 (6060) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
1,130,305 688,036 199,068 103,607 2,277 2,123,296
売上高
セグメント間
の内部売上高 280 34,797 11,938 105,237 37,550 189,802
又は振替高
計 1,130,586 722,833 211,006 208,844 39,827 2,313,098
セグメント利益
79,569 62,431 △81,069 34,406 1,351 96,689
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
38,837 2,162,133 1,960 2,164,093
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,843 203,646 △203,646 －
又は振替高
計 52,681 2,365,780 △201,686 2,164,093
セグメント利益
△391 96,297 △4,539 91,758
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,142千
円、内部取引に伴う調整額133,304千円、外部売上1,960千円、その他の調整額が1,339千円であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の
調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ております。
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