2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 こころネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 6060 ＵＲＬ http://www.cocolonet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅野 孝太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）澤田 正晴 ＴＥＬ 024-573-6556
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満は切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,986 △23.7 86 △85.1 153 △79.3 △864 －
2020年３月期 10,473 △2.3 582 14.2 742 46.7 222 △20.9
（注）包括利益 2021年３月期 △852百万円 （－％） 2020年３月期 196百万円 （△15.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △224.99 － △10.1 0.8 1.1
2020年３月期 57.89 － 2.5 3.6 5.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △62百万円 2020年３月期 △4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 18,705 8,075 43.3 2,106.43
2020年３月期 20,411 9,043 44.3 2,350.85
（参考）自己資本 2021年３月期 8,094百万円 2020年３月期 9,034百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 374 664 △584 3,008
2020年３月期 1,136 243 △679 2,556
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 115 51.8 1.3
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 115 － 1.3
2022年３月期（予想） － 15.00 －
15.00 30.00 27.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,366 15.1 172 － 178 － 89 59.8 23.41
通期 9,000 12.7 510 486.5 525 241.5 415 － 108.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,843,100株 2020年３月期 3,843,100株
② 期末自己株式数 2021年３月期 125株 2020年３月期 125株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,842,975株 2020年３月期 3,842,975株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,207 △9.2 399 △14.7 322 △38.0 △337 －
2020年３月期 1,329 △11.4 468 △28.1 520 △9.2 297 △41.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △87.90 －
2020年３月期 77.49 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,188 7,786 76.4 2,026.24
2020年３月期 10,836 8,209 75.8 2,136.28
（参考）自己資本 2021年３月期 7,786百万円 2020年３月期 8,209百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 853 20.1 454 45.5 410 50.5 106.92
通期 1,344 11.4 532 65.0 477 － 124.38
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年６月11日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会経済活動の制限により、景気
が急速に悪化しました。一時的に消費活動に持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大が見られるなど、依然とし
て先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、危機管理本部の設置と段階別対応方針及び対応
マニュアルの策定を行い、手洗い・アルコール消毒、各施設における消毒、従業員のマスク着用等を徹底しました。
各事業においては「新しい生活様式」及び各業界のガイドラインに則った施行・接客の対応と標準化、主催イベント
の縮小等を図り、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画の重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生
産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に取り組みました。具体的には価値観や生活様式の変化等に対応する新
サービス・新商品の開発、収益構造の改善等を強化しました。また、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、葬
祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等、生産性の向上に努めました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経
営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成、「働き方の新しいスタイル」に係るテレワークの導入等を推進し
ました。なお、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の適正配分を図るため、2020年12月には新型コロナウイルス
感染症の影響により実行を延期していたベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分取得の中止を決定、2021年１
月には連結子会社であるこころガーデン株式会社が運営する介護事業の全部譲渡を実施いたしました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響による葬祭・婚礼事業の減収が特
に大きく売上高は7,986百万円（前連結会計年度比23.7％減）となりました。また、経費削減等により葬祭・婚礼事
業を中心に固定費が減少したものの、売上高減少に伴う減益幅が大きく営業利益は86百万円（同85.1％減）、経常利
益は153百万円（同79.3％減）となりました。更に、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ベトナムにおける
墓石加工販売に係る協業先に対する貸倒引当金繰入額や、婚礼会場等における減損損失を特別損失に計上したこと等
から、親会社株主に帰属する当期純損失は864百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益222百万
円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収
入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用に
は、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の流
行に伴う参列の自粛や会食利用の減少等により、葬儀の小規模化及び低価格化が進行しました。
このような状況の下、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保、飛沫防止パネルやサーモグラフィーの
設置等により安全性を訴求するとともに、葬儀のライブ配信、Ｗｅｂ事前相談、供花供物のオンライン決済等の
デジタルシフトを図りました。また、会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進、お別れ会・偲ぶ会や生花商品等の
新商品開発を強化し、売上確保に努めました。更に、2020年７月に「直葬・家族葬 とわノイエ 宇都宮」（栃
木県宇都宮市）をオープンし、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させました。一方で、経費削減等により固定費
が減少したものの、葬儀施行単価が大幅に低下した結果、売上高は4,905百万円（前連結会計年度比19.0％
減）、営業利益は400百万円（同9.7％減）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、海外からの墓石・石材加工商品
の入荷量減少や入荷遅れが発生しました。また、ベトナムにおける墓石加工販売の事業運営が遅延する等の影響
が生じました。
このような状況の下、石材小売店舗におけるソーシャルディスタンスの確保、飛沫防止パネルの設置等により
安全性を訴求するとともに、石材卸売におけるリモート営業、Ｗｅｂ会員制度等のデジタルシフトを図りまし
た。また、付帯商材の販売促進や墓石のリフォーム・メンテナンスの推進等を実施し、売上確保に努めました。
更に、経費削減等に努めたものの、石材卸売数量が減少した結果、売上高は1,955百万円（前連結会計年度比
6.6％減）、営業利益は10百万円（同55.7％減）となりました。
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、婚礼・宴会の延期や中止が相次ぎまし
た。また、2020年４月から５月にかけての緊急事態宣言の発令期間中は婚礼会場全６施設を臨時休業しました。
このような状況の下、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保、飛沫防止パネルやサーモグラフィーの
設置等により安全性を訴求するとともに、動画コンテンツによる会場見学、オンライン相談会等のデジタルシフ
トを図りました。また、料理のテイクアウトや宅配の推進、フォトプランや２部制ウエディング等の新商品開発
を行い、婚礼のキャンセル防止に取り組みました。更に、経費削減等により固定費が減少したものの、婚礼施行
件数が大幅に減少した結果、売上高は370百万円（前連結会計年度比76.2％減）、営業損失は615百万円（前連結
会計年度は営業損失171百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、葬儀の小規模化が加速し、生花需要の低
迷に拍車が掛りました。このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の開発、生花店や葬儀社等へのオンラ
インショップの訴求及び郵送・架電による営業活動等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しまし
た。しかしながら、生花及び生花商品の卸売数量が減少した結果、売上高は527百万円（前連結会計年度比
10.5％減）、営業利益は131百万円（同7.6％減）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及び郵送・架電による営業活動、施行後の再加入促進等に努めたもの
の、新型コロナウイルス感染症の流行により、セミナー・イベントの開催や訪問活動を縮小したこと等が影響
し、会員募集が低迷しました。その結果、売上高は5百万円（前連結会計年度比33.6％減）、営業損失は10百万
円（前連結会計年度は営業損失10百万円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販
部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売を強化し販売数量が増加しました。そ
の結果、売上高は216百万円（前連結会計年度比34.2％増）、営業利益は11百万円（前連結会計年度は営業損失0
百万円）となりました。なお、その他の介護部門につきましては、2021年１月31日付で事業の全部譲渡を実施い
たしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は18,705百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。
流動資産は4,576百万円（同7.0％減）となりました。これは主に現金及び預金が103百万円増加した一方で、
有価証券が318百万円減少したことによるものです。
固定資産は14,128百万円（同8.8％減）となりました。これは主に介護施設売却及び減損損失計上等により建
物及び構築物が1,185百万円減少及び土地が224百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は10,629百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
流動負債は1,274百万円（同22.8％減）となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が236百万円減
少及び賞与引当金が53百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,354百万円（同3.7％減）となりました。これは主に長期借入金が230百万円減少及びその他（長
期未払金）が171百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は8,075百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。これは主
に、為替換算調整勘定が10百万円増加した一方で、利益剰余金が979百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万
円増加し、3,008百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は374百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,045百万円、減価
償却費413百万円、減損損失959百万円、貸倒引当金の増加額225百万円及び売上債権の減少額46百万円によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は664百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出581百万円、定期
預金の払戻による収入930百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円、有形固定資産の売却による収入226
百万円及び投資有価証券の償還による収入362百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は584百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出466百万円、配
当金の支払額115百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 41.3 43.3 42.9 44.3 43.3
時価ベースの自己資本比率
32.8 20.5 18.2 17.5 18.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.4 4.1 1.2 0.8 1.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
66.7 39.1 127.2 166.0 103.6
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
５ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種政策の効果等により、社会経済活
動の制限が段階的に緩和され、緩やかに景気が持ち直すことが期待されますが、当面は不透明な経営環境が続くもの
と思われます。また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化
による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの変化、異業種からの業界参入等、
今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の重点施策に引き続き取り組
んでまいります。まず、ビジネスのパラダイムシフトを推し進めるとともに、経営資源の適正配分を実行し、未来へ
のトランスフォーメーションを図る所存です。次に、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの積極的導入等、生産性の
追求に係る取組みを進めてまいります。更に、リーダー人財の育成や働きがいを高める環境づくり等、人財開発と働
く環境の整備に努めます。
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬儀の小規模化及び低価格化の進行、石材商
品の海外からの入荷量減少や入荷遅延、婚礼・宴会の延期や中止、生花需要の低迷等が生じております。
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、感染症による影響が上期中は継続するものの、下期以降は緩や
かに回復することを前提とし、売上高9,000百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益510百万円（同486.5％
増）、経常利益525百万円（同241.5％増）、親会社に帰属する当期純利益415百万円（前連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純損失864百万円）を見込んでおります。また、2019年５月31日に発表した中期経営計画の最終年度
（2022年３月期）における数値目標を上記の連結業績予想のとおり修正いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異
なる可能性があります。
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業の発展を通じて株主の皆様のご支援にお応えするために、適切な配当を安定的に行い、将来の事業展
開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保していくことを利益配分の基本方針としております。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金は１株当たり30円（中間期末15円00銭、期末15円00銭）を予定しておりま
す。また、次期の配当金は１株当たり30円（中間期末15円00銭、期末15円00銭）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者は主に日本国内の取引先であり、海外の重要性が乏しいことから、当面は日本基準を
採用することとしております。今後の事業展開や外国人株主比率の推移等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をす
すめていく方針であります。
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,080,425 3,183,700
受取手形及び売掛金 531,718 485,427
有価証券 361,858 43,649
商品及び製品 365,086 377,343
仕掛品 42,635 39,569
原材料及び貯蔵品 33,557 35,872
未収還付法人税等 17,359 95,501
その他 638,974 576,185
貸倒引当金 △151,594 △260,823
流動資産合計 4,920,020 4,576,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,121,379 3,935,661
機械装置及び運搬具（純額） 63,869 58,305
土地 4,877,038 4,652,432
リース資産（純額） 3,298 7,963
建設仮勘定 18,252 －
その他（純額） 41,578 36,269
有形固定資産合計 10,125,417 8,690,631
無形固定資産
のれん 330,549 288,754
その他 137,710 137,445
無形固定資産合計 468,259 426,199
投資その他の資産
投資有価証券 999,463 1,003,206
長期貸付金 67,409 56,612
繰延税金資産 264,400 404,829
営業保証金 546,568 560,906
供託金 1,882,150 1,944,150
その他 1,214,847 1,234,847
貸倒引当金 △76,749 △192,737
投資その他の資産合計 4,898,090 5,011,816
固定資産合計 15,491,767 14,128,647
資産合計 20,411,788 18,705,073
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 287,307 274,741
１年内返済予定の長期借入金 466,784 230,440
リース債務 2,093 3,233
未払法人税等 66,612 39,048
賞与引当金 225,695 171,780
災害損失引当金 － 23,638
その他 603,641 531,996
流動負債合計 1,652,134 1,274,881
固定負債
長期借入金 441,230 210,790
リース債務 2,496 5,525
繰延税金負債 22,174 20,144
前受金復活損失引当金 25,449 20,546
資産除去債務 171,528 174,371
負ののれん 68,161 55,768
前払式特定取引前受金 8,725,865 8,787,892
その他 259,303 79,960
固定負債合計 9,716,208 9,354,998
負債合計 11,368,343 10,629,880
純資産の部
株主資本
資本金 500,658 500,658
資本剰余金 2,032,312 2,032,312
利益剰余金 6,444,281 5,464,348
自己株式 △120 △120
株主資本合計 8,977,133 7,997,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,729 40,949
為替換算調整勘定 46,382 56,797
その他の包括利益累計額合計 57,111 97,746
非支配株主持分 9,200 △19,753
純資産合計 9,043,445 8,075,193
負債純資産合計 20,411,788 18,705,073
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,473,151 7,986,121
売上原価 7,067,976 5,483,341
売上総利益 3,405,175 2,502,779
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 236,136 168,238
販売促進費 25,084 14,635
貸倒引当金繰入額 3,450 217
役員報酬 164,574 144,794
給料及び賞与 1,161,393 1,021,796
賞与引当金繰入額 124,849 97,417
退職給付費用 41,209 41,621
法定福利費 220,433 194,424
業務委託費 99,265 72,529
租税公課 59,693 56,909
減価償却費 66,379 74,345
その他 620,171 528,872
販売費及び一般管理費合計 2,822,642 2,415,801
営業利益 582,532 86,977
営業外収益
受取利息 16,117 10,793
受取配当金 2,754 2,775
負ののれん償却額 12,393 12,393
掛金解約手数料 32,579 25,482
貸倒引当金戻入額 14,016 12,659
前受金復活損失引当金戻入額 2,120 49
その他 101,326 79,665
営業外収益合計 181,308 143,817
営業外費用
支払利息 6,856 3,616
持分法による投資損失 4,580 62,425
前受金復活損失引当金繰入額 － 760
その他 9,857 10,069
営業外費用合計 21,294 76,871
経常利益 742,546 153,923
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 30,645 19,433
事業譲渡益 － 10,492
補助金収入 － 44,796
その他 15,746 6,113
特別利益合計 46,391 80,836
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 14,852 1,553
減損損失 16,095 959,575
災害による損失 18,044 48,078
投資有価証券評価損 10,951 －
前渡金評価損 169,000 －
貸倒引当金繰入額 － 237,659
その他 14,780 33,014
特別損失合計 243,723 1,279,882
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
545,213 △1,045,121
失（△）
法人税、住民税及び事業税 123,483 5,658
法人税等調整額 197,525 △155,720
法人税等合計 321,008 △150,062
当期純利益又は当期純損失（△） 224,204 △895,059
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,742 △30,415
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
222,462 △864,643
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 224,204 △895,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,809 30,220
為替換算調整勘定 △10,153 7,309
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,852 4,566
その他の包括利益合計 △27,815 42,097
包括利益 196,389 △852,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 196,678 △824,008
非支配株主に係る包括利益 △288 △28,953
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,658 2,032,312 6,337,108 △120 8,869,959
当期変動額
剰余金の配当 △115,289 △115,289
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,462 222,462
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 107,173 － 107,173
当期末残高 500,658 2,032,312 6,444,281 △120 8,977,133
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 19,538 63,357 82,896 － 8,952,855
当期変動額
剰余金の配当 △115,289
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,462
株主資本以外の項目の当期
△8,809 △16,975 △25,784 9,200 △16,584
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,809 △16,975 △25,784 9,200 90,589
当期末残高 10,729 46,382 57,111 9,200 9,043,445
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,658 2,032,312 6,444,281 △120 8,977,133
当期変動額
剰余金の配当 △115,289 △115,289
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△864,643 △864,643
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △979,933 － △979,933
当期末残高 500,658 2,032,312 5,464,348 △120 7,997,199
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 10,729 46,382 57,111 9,200 9,043,445
当期変動額
剰余金の配当 △115,289
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△864,643
株主資本以外の項目の当期
30,220 10,414 40,635 △28,953 11,681
変動額（純額）
当期変動額合計 30,220 10,414 40,635 △28,953 △968,251
当期末残高 40,949 56,797 97,746 △19,753 8,075,193
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
545,213 △1,045,121
損失（△）
減価償却費 436,879 413,388
減損損失 16,095 959,575
のれん償却額 41,794 41,794
負ののれん償却額 △12,393 △12,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,921 225,218
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,854 △53,914
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） △8,592 △4,903
受取利息及び受取配当金 △18,872 △13,569
支払利息 6,856 3,616
事業譲渡損益（△は益） － △10,492
為替差損益（△は益） △63 1,146
持分法による投資損益（△は益） 4,580 62,425
受取保険金 △15,746 △6,113
固定資産売却損益（△は益） △30,645 △19,433
固定資産除却損 14,852 1,553
投資有価証券評価損益（△は益） 10,951 －
災害による損失 18,044 48,078
前渡金評価損 169,000 －
投資その他の資産評価損 － 33,014
補助金収入 － △44,796
売上債権の増減額（△は増加） 100,216 46,290
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,908 △11,700
未収消費税等の増減額（△は増加） 23,930 △53,084
仕入債務の増減額（△は減少） △46,637 △12,565
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,523 △11,834
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） 19,462 57,437
長期未払金の増減額（△は減少） － △171,641
その他 △193,134 28,541
小計 1,206,157 450,515
利息及び配当金の受取額 13,599 10,681
利息の支払額 △6,847 △3,609
保険金の受取額 15,746 6,113
災害損失の支払額 － △14,399
補助金の受取額 － 44,796
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △91,726 △120,082
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,136,929 374,015
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △877,000 △581,000
定期預金の払戻による収入 1,159,000 930,000
供託金の預入による支出 △100,000 △362,000
供託金の返還による収入 － 300,000
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
9,488 －
る収入
有形固定資産の取得による支出 △186,650 △135,622
有形固定資産の売却による収入 106,232 226,198
無形固定資産の取得による支出 △27,202 △43,964
無形固定資産の売却による収入 － 105
固定資産の除却による支出 △7,924 △1,513
投資有価証券の償還による収入 100,000 362,000
関係会社株式の取得による支出 － △75,000
貸付金の回収による収入 79,994 46,281
営業保証金の差入による支出 △10,600 △36,000
営業保証金の回収による収入 52,703 21,574
事業譲渡による収入 － 9,000
その他 △54,319 4,092
投資活動によるキャッシュ・フロー 243,720 664,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,393 △2,559
長期借入金の返済による支出 △561,468 △466,784
配当金の支払額 △115,465 △115,402
財務活動によるキャッシュ・フロー △679,326 △584,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,339 △1,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 694,985 452,274
現金及び現金同等物の期首残高 1,861,440 2,556,425
現金及び現金同等物の期末残高 2,556,425 3,008,700
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」15,746千円は、「その
他」15,746千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加
情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期上期中は継続するものの、2022年３月期下期以降
は緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、当該見積りは入手可能な情報を総合的に勘案したものでありますが、仮定には不確実性が存在するた
め、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影
響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（持分譲渡契約の解除について）
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK
INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得の中止及び持分譲渡契約の解除について決議し、2021年
１月19日付で合意書を締結いたしました。
持分譲渡契約解除の経緯について
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社であるCEMETERY
PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分の20％をPhu Thien Phat Service & Trading
Company Limited（以下、相手先）から1,095億VND（約494百万円）で取得し、持分法適用会社化することについて
決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当初の持分取得日は2020年６月の予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により持分取得の実行を延期しておりました。
その後、相手先との間で具体的な検討を行ってまいりましたが、外部環境が変化したことで持分取得の諸条件が
整わず、持分取得の実行を中止することで双方合意に至りました。
当社の連結子会社であるKANNO TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDと事業面での協業の余地はあるため、今後も
友好的な関係を保ちつつ、持分譲渡契約を解除することといたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グルー
プ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポー
トを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構
成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の５事業を報告セグメン
トとしております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供を行っております。「石材事業」は、墓石・
石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係るサービス・商品の提
供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭
互助会の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,059,150 2,094,261 1,555,341 589,417 8,839 10,307,010
セグメント間の内部売上高又
2,142 70,728 212,100 540,896 358,695 1,184,563
は振替高
計 6,061,293 2,164,990 1,767,442 1,130,314 367,534 11,491,574
セグメント利益又は損失（△） 443,412 23,708 △171,271 142,642 △10,953 427,538
セグメント資産 2,559,376 1,919,566 1,441,331 204,675 9,969,709 16,094,660
その他の項目
減価償却費 87,969 3,643 45,306 1,198 84,041 222,159
有形固定資産及び無形固定資
49,665 7,198 7,438 1,130 41,098 106,530
産の増加額
連結財務諸
その他 調整額
（注）１
合計
（注）２
表計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 161,461 10,468,471 4,680 10,473,151
セグメント間の内部売上高又
54,736 1,239,299 △1,239,299 －
は振替高
計 216,197 11,707,771 △1,234,619 10,473,151
セグメント利益又は損失（△） △216 427,321 155,210 582,532
セグメント資産 131,535 16,226,195 4,185,592 20,411,788
その他の項目
減価償却費 1,518 223,677 213,201 436,879
有形固定資産及び無形固定資
－ 106,530 141,005 247,536
産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益468,400千円、各報告
セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去2,945千円、のれん償却額
△41,794千円、その他の調整額19,659千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各
連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,368,003千円、持分法適用会
社に対する投資資産284,026千円、のれん320,363千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去
△3,075,271千円、減損損失△16,095千円、その他調整額△695,433千円であります。
(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費228,207千円、その他調整額△15,005千円でありま
す。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失16,095千円を計上し
ております。
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,905,167 1,955,315 370,321 527,488 5,869 7,764,162
セグメント間の内部売上高又
1,827 130,437 53,426 459,658 331,850 977,200
は振替高
計 4,906,994 2,085,753 423,747 987,147 337,719 8,741,362
セグメント利益又は損失（△） 400,480 10,497 △615,849 131,849 △10,202 △83,225
セグメント資産 2,659,994 1,652,224 1,596,458 194,163 9,810,455 15,913,296
その他の項目
減価償却費 74,966 3,491 33,712 1,937 82,411 196,518
有形固定資産及び無形固定資
61,126 8,241 6,713 1,367 5,933 83,381
産の増加額
連結財務諸
その他 調整額
（注）１
合計
（注）２
表計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 216,679 7,980,841 5,280 7,986,121
セグメント間の内部売上高又
53,420 1,030,621 △1,030,621 －
は振替高
計 270,100 9,011,462 △1,025,341 7,986,121
セグメント利益又は損失（△） 11,493 △71,732 158,709 86,977
セグメント資産 141,943 16,055,240 2,649,833 18,705,073
その他の項目
減価償却費 669 197,188 216,200 413,388
有形固定資産及び無形固定資
240 83,621 65,761 149,382
産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
なお、介護部門を2021年１月に事業譲渡しております。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益399,454千円、各報
告セグメントからの受取配当金の消去額△211,000千円、セグメント間取引消去△12,224千円、のれん
償却額△41,794千円、その他の調整額24,274千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益で
ある各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,826,851千円、持分法適用
会社に対する投資資産301,362千円、のれん280,172千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去
△3,374,176千円、減損損失△921,823千円、その他調整額△462,553千円であります。
(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費230,414千円、その他調整額△14,214千円でありま
す。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「互助会事業」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失を37,752千円を計上しております。
「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失921,823千円を計上
しております。
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島 1,322,369 葬祭事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島 931,873 葬祭事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 － － － － － － 16,095 16,095
（注）「全社・消去」はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 － － － － 37,752 － 921,823 959,575
（注）「互助会事業」は、遊休資産に係る固定資産の減損損失であります。
「全社・消去」はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 27,714 － － － － － 14,080 41,794
当期末残高 231,146 － － － － － 99,403 330,549
なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － － － － － 12,393 12,393
当期末残高 － － － － － － 68,161 68,161
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 27,714 － － － － － 14,080 41,794
当期末残高 203,432 － － － － － 85,322 288,754
なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － － － － － 12,393 12,393
当期末残高 － － － － － － 55,768 55,768
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
（企業結合関係）
（事業分離）
連結子会社の事業譲渡
当社は2021年１月31日付で、当社の連結子会社であるこころガーデン株式会社が運営する介護事業の全部を、
特定非営利活動法人エルタに事業譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
特定非営利活動法人エルタ
(2）分離した事業の内容
当社の介護事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるこころガーデン株式会社は、2013年の設立以来、高齢者のこころ豊かな生活をサポ
ートすべく、福島県福島市でサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を運営し、併せて訪問介
護事業・通所介護事業・居宅介護支援事業等を行ってまいりました。
今般、介護事業に幅広い知見と実績を有する先へ事業を譲渡することで、「こころガーデン八島田」がニー
ズに沿った介護サービスを一層充実させ、その役割を継続的に果たし、安心安全な福祉の実現に貢献すること
ができるとの結論に至ったことから、介護事業の譲渡に関する事業譲渡契約書を締結することとなりました。
(4）事業分離日
2021年１月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 10,492千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 1,641千円
固定負債 3,134千円
(3）会計処理
移転した介護事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時
価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他（介護部門）
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 77,353千円
営業損失 △1,677千円
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こころネット株式会社 （6060） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,350.85円 2,106.43円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
57.89円 △224.99円
損失（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 222,462 △864,643
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 222,462 △864,643
に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,975
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
2021年６月22日付（予定）
役員の異動につきましては、2021年４月12日開示の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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