2019 年５月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社ウチヤマホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 内 山 文 治
（コード番号：6059、東証第一部）
問 合 せ 先 専務取締役経営企画室長 山 本 武 博
（TEL．093-551-0002）
中期経営計画に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において『中期経営計画』
（2020年３月期～2022年３月期の３ヵ年）を決定
いたしましたのでお知らせいたします。
記
【ビジョン】
「慈愛の心」「尊厳を守る」「お客様第一主義」の基本理念に基づいた「理念と哲学の実践型経営」を推
進することで、継続的な企業価値の向上と社会への貢献をはかります。
【全体戦略】
当中期経営計画期間では、前中期経営計画期間に引き続き「成長戦略」をテーマとしております。介護
事業分野を成長のドライバと捉え、M＆A や、新規事業の開発などを積極的に検討してまいります。既存
事業の充実と合わせて、将来の企業の成長に向けての体制強化にチャレンジして行く所存です。また、「人
財教育」「ガバナンス体制の強化」をさらに推進し、成長促進の基盤を築いてまいります。
【主要事業の戦略】
①介護事業
(1)特定施設を中心に年間５～10 施設の新規開設を目指します。
(2)産学官連携を通じて、生きがいづくり、口腔ケア、ＩＴやロボット技術の活用などの各分野でＱＯ
Ｌ (生活の質)向上に繋がる取り組みをさらに推進し、それぞれの分野での成果の構築を行います。
②カラオケ事業・飲食事業
(1)既存店業績の伸長をめざします。
(2)店舗でのサービス、品質、クリンリネスの安定的提供を実現し、顧客満足度の向上をはかります。
【定量目標】
当中期経営計画の数値目標は、2022 年３月期の連結売上高 315 億円、連結営業利益 19 億円としており
ます。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
中 期 経 営 計 画
2019年４月～2022年3月
ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
株式会社 ウチヤマホールディングス
(6059)
ビジョン
■経営理念と哲学、目指すべき方向
「慈愛の心」「尊厳を守る」「お客様第一主義」の基本理念
に基づいた「理念と哲学の実践型経営」を推進すること
で、継続的な企業価値の向上と社会への貢献をはかる。
-2-
ビジョン
■主要事業のバランスを重視した成長戦略の推進
介護事業
１．新規施設の開設強化
２．M&Aの推進
カラオケ事業 ３．産学官連携による 飲食事業
サービス品質の向上 １．既存店舗の強化
１．既存店業績の伸長
４．新規事業開発の推進 ２．国内新規出店の検討
２．新規出店の再開
３．海外展開
ノウハウ・経験・
ネットワーク・判断力・スピード
不動産事業
【３事業と不動産のシナジー】
（１）好立地の物件情報を迅速に入手できる
（２）物件の良し悪しを即座に判断できる
（３）施設や店舗を低コストにて出店できる
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ビジョン
■長期ビジョン
百万円
長期ビジョン
35,000
308億円 【連結売上高】
（予想）
1,000億円
30,000 272億円 249
2,614
264億円
228
253億円 254 197 1,504
25,000
238億円 247
237億円 261 651
623
1,757
1,586
【連結営業利益】
217億円 343 1,849
100億円
781 311 7,259
199億円 366 1,928
308 2,044 7,302
319
20,000 2,049 7,628
179億円 226
153億円 161億円
578
2,128
8,558
8,138
を目指す
2,135 8,827
563
15,000 527 8,714
2,044
1,909
8,347
7,521
10,000 6,652
6,734 19,245
17,894
16,139
14,431
12,836
11,688
5,000 10,318
8,947
6,859 7,738
6,136
0
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 その他
-4-
ビジョン
■当中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 長期ビジョン
【連結売上高】
売上高1,000億円/
営業利益100億円
目標達成へ向けての
基盤の整備と拡大
目標達成へ
向けての拡大
1,000億円
体制の基盤を整える 【連結営業利益】
100億円
を目指す
新規施設・店舗の開設・M＆Aの推進・新規事業の開発等
-5-
20１9年３月期振り返り
■2019年３月期連結実績サマリー
2018/3期 2019/3期 前期比
金額 百分比（％） 金額 百分比（％） （％）
売 上 高（百万円）
26,402 100 27,209 100 103.1
営業利益（百万円）
1,191 4.5 1,025 3.8 86.1
経常利益（百万円）
1,352 5.1 1,326 4.9 98.1
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） 808 3.1 1,102 4.1 136.4
１株当たり当期純利益
（円） 41.83 - 57.02 - -
１株当たり配当金（円）
10 - 10 - -
ＲＯＥ（％）
5.4 - 7.0 - -
施設・店舗数
介護施設 （カ所） 95 - 102 - 7
カラオケ店舗 （店舗） 92 - 91 - △1
飲食店舗 （店舗） 23 - 19 - △4
-6-
20１9年３月期振り返り
■2019年３月期事業セグメント別実績
2018/3期 2019/3期
前期比
金額 百分比 金額 百分比 （％）
（百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 16,139 ― 17,894 ― 110.9
介護事業
セグメント利益又は損失（△） 1,176 7.3 1,238 6.9 105.3
売上高 7,628 ― 7,302 ― 95.7
カラオケ事業
セグメント利益又は損失（△） 904 11.9 880 12.1 97.4
売上高 1,757 ― 1,586 ― 90.3
飲食事業
セグメント利益又は損失（△） 13 0.8 51 3.3 374.7
売上高 623 ― 197 ― 31.7
不動産事業
セグメント利益又は損失（△） 139 22.4 20 10.2 14.3
売上高 254 ― 228 ― 89.9
その他
セグメント利益又は損失（△） △32 ― △53 ― ―
●介護事業では、新規開設等により増収、また入居率の改善などにより増益
●カラオケ事業においては、主に店舗数の減少により減収減益
●不動産事業において前期は販売用不動産の売却による売上高及び利益を計上しているが当期は大きな取引がなく大幅に減収減益
-7-
前中期経営計画の振り返り
■成長戦略に基づく拡大の推進（前中期経営計画の達成状況）
2017/3 2018/3 2019/3
介護事業では、特定施設等を計画通りに開 介護事業では、特定施設を計画比+３の8カ 介護事業では、特定施設を計画通りに５カ
設。放課後等デイサービスのさわやか愛の 所開設。さわやか愛の家も8カ所開設 所開設。さわやか愛の家を３カ所開設
家を７カ所開設 拠点数は前期比+14カ所の95拠点 拠点数は前期比+７カ所の102拠点
拠点数は前期比+10カ所の81拠点
新規開設 カラオケ事業では、新規出店１、退店２店舗 カラオケ事業では、新規出店０、退店４店舗 カラオケ事業では、新規出店２、退店３店舗
店舗数は前期比△１の96店舖 店舗数は前期比△４の92店舖 店舗数は前期比△１の91店舖
飲食事業では、新規出店２、退店４店舗 飲食事業では、新規出店１、退店４店舗 飲食事業では、新規出店０、退店４店舗
店舗数は前期比△2の26店舖 店舗数は前期比△３の23店舖 店舗数は前期比△４の19店舖
介護事業 介護事業
新規事業 ・2016.9 訪問看護事業開始 － ・2018.7 インドネシアにて合弁会社設立、
職業訓練校開校
介護事業 介護事業
Ｍ＆Ａ ・2016.5 岡山市にてグループホーム（18 ・2017.10 千葉市緑区にてグループホーム －
床）とデイサービスセンターを買収 （18床）を買収
前中期経営（当初）計画の達成状況 2019/3
（単位：百万円）
当初計画 実績 達成率
（％）
2019/3 達成率 売上高 17,692 17,894 101.1
（単位：百万円）
当初計画 実績 （％） 介護事業
セグメント利益 1,259 1,238 98.3
連結売上髙 29,178 27,209 93.3
売上高 9,003 7,302 81.1
カラオケ事業
連結 セグメント利益 753 880 116.9
営業利益
1,160 1,025 88.4
売上高 2,066 1,586 76.8
・介護事業は３年間の計画を上回る新規開設を行った一方で、カラオケ 飲食事業
事業は出店目標15店舗を大幅に下回る結果となった。 セグメント利益 86 51 59.3
-8-
これからのテーマ
■今後取り組むべきテーマ
●人財の育成により、これまで以上に高いレベルでの社会貢献を目指す
●企業の成長を通じてステークホルダーの幸せを追求し、様々な課題にチャレンジをする
【成長戦略】
・介護事業を中心にM＆A等の情報収集に努め、積極的に取り組む
・既存事業に親和性のある新規事業の開発に努める
・３つの事業の柱を中心に、よりハイレベルなサービス提供を実現し、差別化をはかる
【人財教育】 【ガバナンス体制の強化】
・社内教育システムを充実させ、より社会性の ・経営に対するチェック機能の充実・意思決定
高い人財の育成をはかる の迅速化による経営効率の向上をはかる
・成長をフォローする環境を整え、定着率向上 ・コンプライアンス委員会を中心として、更なる
をはかる コンプライアンス管理体制の強化をはかる
-9-
成長戦略
■成長戦略の基本方針
【M&Aによる拡大】 【新規事業開発】
●介護事業では、競争激化・人材の確保の困難化等 ●「幼青老の共生」のコンセプトに基づくもの、既存事業
により経営不振に陥る介護施設が増加する傾向へ とのシナジーのある事業の開発を進めていく
・当社グループの運営・管理ノウハウによって改善が ・今後の柱の１つとなるような事業の研究と開発
見込まれる施設をM&Aにより取得
・M&Aの活用も検討
・自社株の有効活用
【既存事業の成長】
【新規開設・出店】 【既存施設・店舗の充実】
●介護事業では、特定施設を中心に年間５～10施設 ●産学官連携を通じて、生きがいづくり、口腔ケア、
の新規開設を目指す ＩＴやロボット技術の活用などの各分野でＱＯＬ(生活
●東京都内において高級老人ホーム開設を検討 の質)向上に繋がる取り組みを更に推進
●カラオケ事業では、大都市圏を中心に新規出店候 ●店舗でのサービス、品質、クリンリネスの安定的提供
補地を選定 を実現し、顧客満足度を高める
- 10 -
成長戦略
■成長戦略の基本方針
高成長分野への積極集中投資
【既存事業の再評価】 【外部環境の評価】
● 成長実績（速度） ● 人口動態
● 経済環境
● 今後の成長性 ● ＡＩ・ＩＯＴの進展等
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2020/3期～2022/3期中期経営計画
■定量目標
連 結 2019/3期 2020/3期 2022/3期
実績 計画 計画 増収の要因
売上高 ・３年間で13カ所の高齢者介護施設の
(百万円) 27,209 30,873 31,572
新規開設を計画
営業利益
(百万円) 1,025 1,909 1,909
※ ※
親会社株主に帰属する
1,102 1,244 1,239 M＆A
当期純利益(百万円)
親会社株主に帰属する ・情報収集に努め、柔軟に進める方針
当期純利益率(%) 4.1 4.0 3.9 であり本計画には織り込まず
1回
総資産回転率 0.91 1.07
以上
介護施設のセール＆リースバック
2倍
財務レバレッジ 1.90 1.47 ・市場動向等を見て柔軟に実施する方
程度
針で本計画には織り込まず
R O E (%) 7.0 7.0 5.0以上
安定配当 安定配当 安定配当 ※計画の親会社株主に帰属する当期純利益額には、介
配当の方針
10円/年 10円/年 10円/年 護施設のセールアンドリースバック取引に伴い発生する
固定資産売却益は考慮しておりません
※総資産回転率＝売上高/総資産、財務レバレッジ＝総資産/自己資本
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2020/3期～2022/3期中期経営計画
■セグメント別の成長イメージ （単位：百万円）
百万円 売上高 2019/3期 2020/3期 2022/3期
セグメント別 実績 計画 計画
315億円
308億円
272億円 介 護
売上高 17,894 19,245 22,342
事 業 セグメント利益
又は損失（△） 1,238 1,637 2,304
カラオケ
売上高 7,302 7,259 7,280
事 業 セグメント利益
又は損失（△） 880 874 707
飲 食
売上高 1,586 1,504 1,559
事 業 セグメント利益
又は損失（△） 51 91 95
介護事業は3年間で24.9％の成長
既存施設入居率90％以上・新規開設13施設
- 13 -
介護事業
新規施設の開設強化、M&Aの推進、産学官連携による
サービス品質の向上、新規事業開発を進め事業の拡大をはかる
■入居型の状況 参入障壁 ■今後の方向性
総量規制 有り 高
利用者メリット高く、収益性の高い全国
の特定施設を中心とした公募案件に応
募し、展開を強化（公募選定率は72％
程度）
利
オペレーションの効率化を進め、利用者
用 負担の低い低料金の施設を展開
者 高 低
負
担 都心を中心に高級老人ホームの開設も
検討
新たな介護サービスを研究・開発し、収
益性のある事業への発展を目指す （産
学官の連携）
総量規制 無し 低
- 14 -
介護事業
■M＆Aの方針
【介護ビジネスの特徴と事業環境】
●介護ビジネスに対して、業界内外の多くの事業者が参入し、競争が激化するとともに、サービス面や体制面で 事
業者間格差が生まれてきている
●通常5年ごとに介護保険法の改正及び3年ごとに介護報酬の改定が行われており、これに伴う対応が不可欠
●介護サービスのほとんどにおいて、有資格者によるサービスが義務付けられており、介護市場の拡大に伴って有資
格者に対する求人が増加し優秀な人材の確保が難しい状況が出てきている
●介護施設立上げのための初期費用が、他の事業に比べて大きい
●介護事業経営者の高齢化と事業承継者の不足
こうした状況から、経営不振に陥る介護施設が全国的に増加する傾向へ
【当社グループの基本方針】
施設が持つ潜在力を的確に見極め、当社グループの運営・管理ノウハウによ
って改善が見込まれる施設をM&Aにより取得
- 15 -
介護事業
■産学官の連携
口腔ケア 生きがいづくり ＩＴ技術の活用
産 ウチヤマホールディングス
学 （公大） 九州歯科大学 （国大） 九州大学 （国大） 九州工業大学
官 （公財） 北九州産業学術推進機構
（公財） 北九州産業学術推進機構 （公財） 北九州産業学術推進機構
（一社） 生き方のデザイン研究所
【進捗と実績】 【進捗と実績】 【進捗と実績】
●教育プログラム、認定資格制度を開発 ●共同研究によりライフマップを開発 ●介護スタッフの行動センシングによる
導入 ●ライフマップ導入施設にて、このツール 行動認識実証実験を実施
●社内資格「口腔ケア認定士」を新設 を用いたサービス提供を開始
2019年３月末で754名の口腔ケア認 ●実証実験の結果をもとに独自の介護
定士、上位資格である８名の主任口腔 ※ライフマップとは入居者のこれまでの 記録アプリを開発
ケア認定士を育成 「思い」とこれからの「願い」を利用者様
●誤嚥性肺炎発症率の低下 と対話型で可視化していくツール
【今後の目標】 【今後の目標】 【今後の目標】
●口腔ケア分野において、より質の高い ●弊社施設において、各機関が参画・連 ●記録のデータ化が可能な施設を全拠
サービス提供とＱＯＬ(生活の質)向上 携し、革新的なイノベーション拠点の創 点に広げる。
に繋がる取り組みを更に推進 出を行う
●ライフマップを全国に流通させる ●介護記録＆行動認識アプリの商用化
●寄付講座として「高齢者支援学講座」 ことで、“人間らしい”ケア、生
を開始 を目指す。
きがいづくりを実現していく！
- 16 -
介護事業
■産学官の連携・九州歯科大学
なぜ、介護施設で口腔ケアに取り組むのか？
分かったこと・改善すべき点
日本人全体 要介護者
・介護職の口腔ケアに関する知識の
肺炎
第１位 がん 第１位 なさ
（誤嚥性肺炎） 口腔ケアの専門的な知識を学ぶ機会
が少なく、磨いたつもりでも汚れが残っ
第２位 心疾患 第２位 感染症 ていることが認識できない
脳血管
第３位
疾患
第３位 心不全 ・介護職の口腔ケアに関する技術の
未熟さ
要介護者の死因の第１位は誤嚥性肺炎 技術が未熟なため、口腔ケアに余計な
予防としての口腔ケアが不十分なのではない 時間がかかる
か？
解決策：
・当社の介護職員は、口腔ケアを「やっている」
「できている」という認識 社内認定制度（口腔ケア認定士）を新
・実際に施設をラウンドして課題を確認 設し口腔ケアのプロ集団をつくる
- 17 -
介護事業
■産学官の連携・九州歯科大学
• 教育プログラム
社内認定制度（口腔ケア認定士）の導入 • 6つのテーマ
• 基本知識
• 歯ブラシの使い方
社内認定資格 • スポンジブラシの使い方
【A層】 を持つ口腔ケ • 歯間ブラシの使い方
全施設を • フロスの使い方
アのプロ集団 • 入れ歯の取り扱い
牽引する役割
• テキスト、動画を作成→配信
【B層】 認定試験
所属施設を牽引する職員 • 社内認定制度
【C層】 （口腔ケア認定士）
口腔ケアに意識がある職員 • 対象：C層（約2000名）
• 狙い：施設内で手本となり、
【D層】 C層を指導できる人材を育成
新人職員
• 金銭的インセンティブ付与
• 試験：実技を撮影→動画で審査
新人研修で基礎知識を学ぶ • 職員のプライド向上
→「介護基本技術テスト」で確認 • 職員の定着率向上
- 18 -
介護事業
■産学官の連携・九州歯科大学
さわやか口腔ケア認定士 試験結果
社内認定制度（口腔ケア認定士）の導入
2019.3末
【口腔ケア認定士の現状】 回 受験者数 合格者数 合格率(%)
1 15 10 66.7
第8回試験までの口腔ケア認定士は
754名/合格率28.4%
2 268 51 19.0
平均合格者数94名 3 470 95 20.2
4 477 118 24.7
【主任口腔ケア認定士の現状】
5 396 96 24.2
6 395 173 43.8
2018年4月より上位資格の 7 296 104 35.1
「主任口腔ケア認定士」を新設 8 337 107 31.8
第１回研修の合格者は８名（14名受験）
合計 2,654 754 28.4
平均 332 94
- 19 -
介護事業
■産学官の連携・九州歯科大学
肺炎・誤嚥性肺炎の入院人数
口腔ケア認定士制度導入後の改善状況 2016年 2018年
【誤嚥性肺炎での入院の減少について】 施設数 62 62
2016年時点の既存施設を対象として検証
ベッド数 3,679 3,679
施設数：62施設 ベッド数：3,679床
※誤嚥性肺炎での年間累計入院数 年間 累計
2016年 484人 – 2018年 433人 肺炎入院人数
484 433
＝51人（減少） 年間
1施設あたり 7.81 6.98
肺炎入院人数
【診療費削減について】
平均
肺炎出現率（％）
1.10 0.98
※誤嚥性肺炎の診療費平均 111万円/人
（国立国際医療研究センター病院：入院した際の医療費の概算例）
入院減少人数 51 人/年
111万円 × 51人 ＝ 5,661万円 医療費の設定 111 万円/人
年間5,661万円の診療費削減効果 医療費の削減金額 5,661 万円/年
- 20 -
介護事業
■産学官の連携・九州歯科大学
今後の展望
デザイン思考を用いたものづくり
○点眼液タイプの洗口液
○食欲増進タブレット
○口腔ケア学習よるVR動画（３D）
【今後の予定】
認定試験は年3回実施していく
平均合格者数94名 × 年3回 × 3年＝ 予想846名
累計合格者754名 ＋ 予想846名 ＝ 3年後累計1,600名
- 21 -
介護事業
■産学官の連携・九州大学
ライフマップとは
ライフマップは、介護施設入居者様の「生
活の質向上」をめざして、ウチヤマホールディ
ングスと九州大学の共同研究から生まれま
した
入居者様が本当に望んでいることは、なん
でしょうか？
入居者様のこれまでの「思い」とこれからの
「願い」を対話型で可視化していくツールが
ライフマップです
それをもとに入居者様の生きがいにつなが
る実現可能な入居プランを作成することが
可能となります
- 22 -
介護事業
■産学官の連携・九州大学
ライフマップとは
ライフマップは、コミュニケーションが難しいひとの
「思い」を誰でも可視化できるようにするツール
施設入居者
・自分の声を届けるスピーカー
・道しるべ
ライフマップ
家族 ケアマネ・介護職
・施設にいる家族の自叙伝 ・元気を生むみなもと
・思いのこもった手紙
- 23 -
介護事業
■産学官の連携・九州大学 独立して居酒屋 誰かがよろこん
でくれると、
を開業！
日本舞踊の名取 自分もうれしい
取り組み事例 Ｕ様 も取った！
→「私はできる」
ライフマップ以前
ご本人様
交流は良好。カラオケ大好き。趣
味のお人形を作って皆にプレゼン
トすることが楽しみ。
しかし、他者に関心が集まると、
ふさぎこみがちに。
スタッフ
ご自身でなんでもされるため、あ
まり手を取られることがない。
好きな事ができているので十分な
サービスが出来ている。
でも、ふさぎこまないように、気持 もう一度
ちを盛り上げる必要がある。 輝きたい！
- 24 -
介護事業
■産学官の連携・九州大学
ア ク シ ョ ン
ライフマップからの気づき
居酒屋は難しいが、スナックをやってみよう！
○若い頃の輝いていた思いを今でも
施設内で月１回「スナックもいちど」を開店。
持っているのに、輝ける場所がな 居酒屋は難しいが、スナックをやってみよう！
いから諦めている？ ママとして店を切り盛りしてもらう。
施設内で月１回「スナックもいちど」を開店。
○今の自分の生活に合った楽しみで すると・・・
満足しようとしている？ 表情や日常の活動に大きな変化が！
- 25 -
介護事業
■産学官の連携・九州大学
今後の展望
ライフマップ対象施設 ：特定施設55施設（ベッド数3,814床）
ライフマップ研修の実施済の施設 ：24施設（ベッド数1,852床）
ライフマップ導入施設 ：３施設（ベッド数247床）
ライフマップを利用された入居者様 ：136名（55.1％） 2019年３月末時点
【今後の予定】
導入研修は年12施設に実施していく
年12施設×３年 ＝ 36施設→３年で全施設への研修を完了させる
※既導入施設のライフマップ実施率が55.1％なので、３年後には、
自社内で約2,100名の入居者様にライフマップを提供できる予定
【将来の展望】
ライフマップは商品化（39,800円税抜）しており、今後はこのツールを全国に
流通させることで、“人間らしい”ケア、生きがいづくりを 実現していく！
- 26 -
介護事業
■産学官の連携・九州工業大学
スタッフの行動センシングによる行動認識
【結 果】
・介護、看護職員がスマートフォンを携帯し自
身の一日の業務タスクを記録
記録業務が稼働総合トップ
（介護・看護業務の１２．０%）
・同時に、職員の胸に小型のセンサを取り付
け、業務中の加速度等のデータを取得 記録業務時間を半分【50％】に
・また、各居室・フロア等にセンサを設置し温 短縮できれば、
度や照度等のデータを取得 １日20名の職員の記録業務短
縮で生まれる時間は
九州工業大学・IDCFによってデータを解析 20人×0.９６時間×５０％
＝ ９．６時間
記録業務の効率化
による業務改善への期待
- 27 -
介護事業
■産学官の連携・九州工業大学
九州工業大学と共同で独自の介護記録
アプリを開発
行動認識アプリに介護記録機能を追加
スマホ上で記録を入力し、ケア記録など
の帳票はタブレットやPCで確認
スマートフォン タブレット
①詳細を記録する他、「カメラ」で写真を記録
各フロアのタブレットにて
②音声入力も可能
職員間で帳票が共有できる
③複数の利用者様をまとめて登録できる
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介護事業
■産学官の連携・九州工業大学
九州工業大学との行動認識＆記録のシステム化を通して
① 1日当たりの記録時間を施設全体で11.3時間削減できる
② センサから取得したデータをもとに、7行動70%以上の精度で行動認識
が可能
③ 次の日の介護行動予測も9行動80%以上の精度で可能
④ ケア記録の記載内容も平均して1.5倍ほど増加していた
○前年度の結果から推察すると、介護記録のシステム化に伴い介護記録
時間が手書きの時よりも4割度程削減できた
○今後、行動認識技術により記録を自動化することで、介護・看護職員の
大幅な業務改善・効率化が実現できる
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介護事業
■産学官の連携・九州工業大学
今後の展望
九州工業大学との産学官連携により介護業界を革新
①施設全体の業務効率化
②各入居者様のQOLの向上
③職員の質向上によるサービスの質向上
【今後の予定】
記録のデータ化の導入対象施設：69施設（4,046床）
1年間で9施設へ導入（１施設完全運用まで４ヶ月を予定）
※1ヶ月目→設置期間 2～4ヶ月目→運用・調整期間
3年後は27施設導入完了
【将来の展望】
介護記録＆行動認識アプリの商用化を目指す
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介護事業
■新規事業・職業訓練校の設立
2017年11月「外国人技能実習制度」 改正
対象職種に介護職種等も加わり、より幅広い職種の技能実習生の受入が可能に
●当社グループの取組み
インドネシアにて現地の情報を豊富に有するPT.FUJINDO SERVIS INDONESIAと合弁会
社を設立し、日本企業へ優秀な人材を送り出す職業訓練校を2018年7月設立
●これまでの実績と予定（2019年5月時点）
2018年 10月 東京都 ホテル業 ベッドメイキングの職種に37名派遣
2019年 ５月 茨城県・大阪府 クリーニング業 8名派遣
2019年 ５月 北海道 農業 インターンシップ生26名に対する現地での日本語教育の提供
2019年 10月 福岡県 介護（当社） インターンシップ生9名に対する現地での日本語教育の提供
2019年 10月 千葉県・埼玉県 介護（当社） 20名派遣予定
【今後の展開】
インドネシアでの新規開校を進め、派遣可能な実習生の数を増やしていく
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カラオケ事業
■QSCAの再強化
安定成長を目指し、QSCAの強化による顧客満足度の向上・
会員増強とキャンペーンの充実によるリピート獲得
コロッケ倶楽部アプリ ファミリー向けサービスの強化
食は聖職「安全でまごころのこもった
Quality 商品」の提供
5つのり「気配り・目配り・心配り・
Service 言葉配り・思いやり」の実践
Cleanliness 5Ｓ「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の実践
「コロッケ倶楽部アプリ」とは!?
非日常の演出と家庭のような居心地の ◎コロッケ倶楽部店舗のみで使用できる専用のアプリ!
Atmosphere 良さの提供 ◎クーポンや、新着情報・店舗情報をいち早くゲットできる!
◎メンバーズカードとして使える会員証機能を搭載!
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カラオケ事業
■利用環境の改善
プロジェクタールームの設置
全店でQRコード決済が可能に
全店、全ルームでフリーWi-Fi
コロッケ倶楽部では、LIVEDAMSTUDIUMの部屋へプロジェクターを導入!
90インチサイズの大画面プロジェクターと、TVモニターの2つの画面で
LIVEDAMSTUDIUMのデュアルモニター対応曲が楽しめる!
デュアルモニター対応曲では、二つの別々のカラオケ画面での演奏が可能
・利用しやすさの提供
・オペレーションの改善と省力化
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カラオケ事業
■店舗展開の方針
・新規出店・既存店リニューアル・不採算店のスクラップをバランスよく実施、安定的成長を目指す
カラオケ店舗の展開状況 （2019年３月末現在） 新規出店の方針
ドミナント化による地域一番戦略
【関西エリア】
4店舗
【中国・四国エリア】
10店舗 厳選した立地での出店
【九州・沖縄エリア】
68店舗
【今後の戦略】
【関東エリア】 ①既存店業績の伸長
8店舗
②新規出店の再開
【中部エリア】
1店舗 ③消費税増税の対策
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飲食事業
■現状の認識
QSCAの向上・新業態の開発・海外の展開
海外店舖(タイ２店舗）
・国内店舗の業績伸び悩み
髙 →業態の開発、既存店舗の充実
客
かんてきや スクンビット店・ プロンポン店
単
大衆層・酒場系
社会人層・アッパー向 新業態の開発
価
「ハイボール専門店」
フジヤマ桜
ファミリー・郊外型
ハイボールバー銀天街
1923
低 鳥くらぶ
旧 新
業 態
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飲食事業
■強化ポイント別の対策
【取組み①既存店舗の強化】
味・品質・コスト管理・手づくり商品
・ドミナント展開による人員・仕入両面での合理化
・業態変更・リニューアルによる収益性の改善と向上
【取組み②国内新規出店の検討】
国内での需要をリサーチし、新業態を開発
・新業態の開発による出店
・既存店とドミナントを形成し合理的な出店
【取組み③海外展開】
「飲食事業」における海外事業拡大の可能性を模索する
・当面は、「アジア諸国」に絞った海外展開を検討
・健康的で味が良いと評価される和食・日本食の店舗が中心
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本書面は、当社の経営戦略を一般的に説明するための文書であり、本書
面における将来の予測・計画に関する記載は、当社が現時点において、入
手可能な情報に基づいており、確約や保証を与えるものでありません。従
いまして、諸要因により記載内容と異なる結果となることを認識された上で
ご利用ください。
株式会社 ウチヤマホールディングス
http://www.uchiyama-gr.jp/
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