2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ウチヤマホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 山 本 武 博
（コード番号：6059、東証第一部）
問 合 せ 先 総 務 部 長 川 上 哲 緒
（TEL．093-551-0002）
（訂正）「2022年３月期第２四半期決算説明資料」の一部訂正について
2021年11月11日に公表いたしました「2022年３月期第２四半期決算説明資料」の記載内容につきまして、一
部訂正すべき事項が生じましたので、下記の通り訂正いたします。なお、訂正箇所は下線を付して表示しており
ます。
記
１. 訂正理由
「2022 年３月期第２四半期決算説明資料」の公表後、公表数値の一部に修正すべき箇所があることから、当
該事項を訂正いたします。
２. 訂正箇所
（9 ページ）４．事業別サマリー ② カラオケ事業
なお、訂正箇所は＿を付して表示しております。
以 上
2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
2021年11月11日
東証１部 証券コード 6059
Ⅰ． 2022年3月期 第2四半期の実績 Ｐ 2～
Ⅱ． 2022年3月期の予想 Ｐ14～
【参考資料】 Ｐ16～
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Ⅰ．2022年3月期 第２四半期の実績
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１．2022年3月期 連結決算概要
2022/3 2Q予想 2022/3 2Q実績 予想比 2021/3 2Q実績 前年比
百分比 百分比
増減率 百分比
増減率
金額 （％）
金額 （％） （％） 金額 （％） （％）
売 上 高（百万円） - - 11,456 100.0 - 11,695 100.0 △2.0
営業利益（百万円） - - △272 - - △553 - -
経常利益（百万円） - - △47 - - △363 - -
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） - - △514 - - △316 - -
１株当たり純利益（円） - - △26.61 - - △16.35 - -
１株当たり配当金（円） - - - - - 5 - -
施設・店舗数
介護施設 （カ所） - - 113 - - 107 - +6
カラオケ店舗 （店舗） - - 85 - - 92 - △7
飲食店舗 （店舗） - - 11 - - 17 - △6
● 3つの事業それぞれで新型コロナウィルス感染症への対応に努めた。
● カラオケ事業、飲食事業においては、緊急事態宣言に伴う休業要請等の影響や、制限解除後も継続して活動の
自粛が求められる状況におかれたため、厳しい状況であったが、感染防止協力金等が受給できるようになったこ
となど前期とは補償面で違いがあった。
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２．営業利益 増減分析 （連結）
(単位：百万円）
△553 △272
飲食事業 不動産事業 その他事業 本社経費など
カラオケ事業 42 8 1 60
140
介護事業 281百万円
61 損失減少
（主な要因）
2021/3期 コロナウィルス感染症に伴う臨時休業、時間短縮などで
2022/3期
2Q累計 損失計上となったものの、感染防止協力金等の入金が 2Q累計
あり、損失減少となる
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３．新型コロナウイルス感染症の影響と現在の状況
影 響 現在の状況
〇8月には入居者、職員の約9割がコロナ
老人ホーム・グループホーム等・・・ 業績面での影響は特に見られない ウィルスのワクチン接種２回完了し、感染者
介護事業 デイサービス・ショートステイ等 ・・・ 一部利用控えが見られる 数が大幅に減少、2回完了者は9月、10月
※施設内での活動が限定され、ご家族との面会制限も行わざるを得ない 感染ゼロ
状況に 〇面会等徐々に再開
〇政府、都道府県等の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発令に伴 〇10月1日より緊急事態宣言が解除されて
う休業、時間短縮営業要請に従ったため、店舗の営業日数、営業時間が いったため、解除地域においては営業再開
カラオケ
大きく制限された 〇感染拡大防止のガイドラインに沿って環
事業
〇申請した感染防止協力金等が一部入金となる（順次入金される） 境を整え、順次ステッカーの交付を受ける
〇10月1日より緊急事態宣言が解除されて
〇政府、都道府県等の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発令に伴
いったため、解除地域においては営業再開
う休業、時間短縮営業要請に従ったため、店舗の営業日数、営業時間が
飲食事業 〇感染拡大防止のガイドラインに沿って環
大きく制限された
境を整え、順次ステッカーの交付を受ける
〇申請した感染防止協力金等が一部入金となる（順次入金される）
〇タイの子会社の譲渡、清算
〇賃貸、仲介が中心のため、新型コロナ
不動産 商業ビルのテナントの入れ替わりなど
ウィルス 感染症の影響はそこまで 大き く
事業 なく、物件の衛生管理等の強化を推進
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４．事業別サマリー ① 介護事業
（単位：百万円）
202２/3 202１/3 介護付き有料老人ホーム 50床
前年 2021年 さわやかふくしまの里
2Q累計 予想比 2Q累計 （特定施設）
同期比 ７月開設 （福島県福島市）
ショートステイ 11床
予想 実績 実績
売上高 ― 10,208 ― 9,952 +2.6％ 2021年 さわやかあかしの里 介護付き有料老人ホーム
50床
７月開設 （兵庫県明石市） （特定施設）
セグメント利益 ― 801 ― 740 +8.3％
セグメント利益率 ― 7.8％ ― 7.4％ +0.4pt
2021年 さわやかこおりやま館 介護付き有料老人ホーム
60床
９月開設 （福島県郡山市） （特定施設）
2022/3 2Q 202１/3 2Q
既存施設 全施設 既存施設 全施設 ● 介護付有料老人ホーム3ヶ所、ショートステイ1ヶ所を新規開設し、営
業拠点は113ヶ所192事業所。
入居率 92.5％ 91.0％ 95.2％ 93.8％
● 近隣の病院や居宅介護支援事業所との連携の強化を推進し、新型
ベッド数 5,229床 5,489床 4,973床 5,229床 コロナウィルスの環境下においても積極的に入居者様の受け入れに
努め、前年同期比2.6％増収。2Q累計で過去最高の売上高。
● 経費面では正規社員の採用を増やし、派遣割合を減らすなどして経
費の節減に努め、セグメント利益は8.3％増。2Q累計で過去最高の
退去率 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 セグメント利益。
退去者数
2.6％ 2.5％ 2.4％ ※2.4％
/総入居者数
※2022/3は2Qまでの退去率です。
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４．事業別サマリー ① 介護事業
展開状況 （2021年9月末現在）
事業所数 売上高割合 介護事業
特定施設 64 71.7％ 113カ所
住宅型有料老人ホーム 15 5.5％
192事業所
ショートステイ 34 5.4％
グループホーム 14 5.0％
北海道・東北エリア
デイサービス 19 4.2％
障がい児通所支援事業 20 2.5％ 中部・北陸エリア 8カ所
その他 26 5.7％ 10カ所 12事業所
合計 192 18事業所
中国・四国エリア
8カ所 関東エリア
13事業所 22カ所
九州・沖縄エリア 28事業所
54カ所
105事業所
関西エリア
11カ所
16事業所
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４．事業別サマリー ① 介護事業
戦略 ① 戦略 ② 戦略 ③ 戦略 ④
特定施設 放課後等 Ｍ＆Ａの グループホーム
の積極展開 デイサービスの展開 推進 の展開
今後の開設予定
2022年 さわやか愛の家くるめ館 放課後等デイサービス
５名
１月開設予定 （福岡県久留米市） （重症心身障がい児）
●入居一時金 ＝ ０円
2022年 さわやか横浜栄館 介護付き有料老人ホーム
67床
３月開設予定 （神奈川県横浜市栄区） （特定施設）
●月額基本料金（居室料＋食費＋管理費） 約141,000円（※）
住宅型有料老人ホーム
2022年 さわやかはーとらいふ西京極
（既存施設）から 84床
４月転換予定 （京都府京都市） ※ 2016年以降開設の有料老人ホーム15施設の平均
特定施設への転換
2022年 さわやかおけがわ館 介護付き有料老人ホーム
62床
８月開設予定 （埼玉県桶川市） （特定施設）
2022年 さわやか愛知あま館 介護付き有料老人ホーム
９月開設予定 （愛知県あま市） （特定施設）
71床
●既存施設 （2021年4～9月平均） 92.5％
2022年 さわやか愛知江南館 介護付き有料老人ホーム
９月開設予定 （愛知県江南市） （特定施設）
60床 ●既存施設 （2020年4～9月平均） 95.2％
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４．事業別サマリー ② カラオケ事業
（単位：百万円）
2022/3 2021/3 カラオケ事業の展開状況 合計85店舗 （2021年9月末現在）
前年
2Q累計 予想比 2Q累計
同期比
予想 実績 実績
売上高 ― 1,047 ― 1,461 △28.3％ 【関西エリア】
セグメント利益 ― △481 ― △621 ― 3店舗
セグメント利益率 ― ― ― ― ―
【中国エリア】
10店舗
2022/3 2Q 2021/3 2Q
【九州エリア】
既存店舖 全店舗 既存店舖 全店舗
58店舗
客数 ー 792千人 ー 1,035千人
客単価 ー 1,228円 ー 1,329円
【関東エリア】
従業員1人当
ー 564千円 ー 566千円
売上高/月 7店舗
● 当期、閉店を３店舗行ったことから、店舗数は85店舗に。 【中部エリア】
● 新型コロナウィルス感染症に伴う休業要請等が前期よりも、期間が 【沖縄エリア】 1店舗
長期化したこと、地域が広がったことで大幅な減収となったが、感染 6店舗
防止協力金等が受給できるようになったことなどで損失は減少した。
● 家賃の減額交渉等経費の節減に努める。
注：店舗によって営業日数、営業時間にばらつきが大きく正確な情報
を求めることが困難なため、既存店舗前年比較は行っておりません。
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４．事業別サマリー ③ 飲食事業・不動産事業
飲食事業 不動産事業
（単位：百万円） （単位：百万円）
2022/3 2021/3 2022/3 2021/3
前年 前年
2Q累計 予想比 2Q累計 2Q累計 予想比 2Q累計
同期比 同期比
予想 実績 実績 予想 実績 実績
売上高 － 79 － 155 △48.7％ 売上高 － 70 － 78 △10.6%
セグメント利益 － △84 － △127 ― セグメント利益 － 20 － 11 73.9%
セグメント利益率 － ― － ― ー セグメント利益率 － 29.2％ － 15.0％ 14.2pt
● 新規開店を行っておらず退店を2店舗（タイ）行ったことから、 ● 2021年10月29日に販売用不動産の取引完了。2021年９月
店舗数は国内のみ11店舗に。 22日、10月29日にニュースリリース。３Qに売上、利益計上見
込み。
● カラオケと同様に、休業要請等が前期よりも、期間が長期化
したこと、地域が広がったことで大幅な減収となったが、感染
防止協力金等が受給できるようになったことなどで損失は減
少した。
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５．要約損益計算書 （連結）
（単位：百万円）
2021/3 構成比 2022/3 構成比 増減率
2Q累計 （％） 2Q累計 （％） （％）
売上高 11,695 100.0 11,456 100.0 △ 2.0
売上原価 11,428 97.7 10,922 95.3 △ 4.4
売上総利益 266 2.3 533 4.7 100.2
販売費及び一般管理費 820 7.0 805 7.0 △ 1.7
営業利益 △ 553 － △ 272 － －
営業外収益 233 2.0 303 2.7 30.0
営業外費用 43 0.4 79 0.7 80.2
経常利益 △ 363 － △ 47 － －
特別利益 186 1.6 342 3.0 83.6
特別損失 293 2.5 607 5.3 107.0
税金等調整前当期純利益 △ 470 － △ 312 － －
法人税等 △ 154 － 202 － －
親会社株主に帰属する
四半期純利益 △ 316 － △ 514 － －
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６．要約貸借対照表 （連結）
（単位：百万円）
資産の部 負債/純資産の部
2021/3 2022/3 増減額 2021/3 2022/3 増減額
2Q末 （百万円） 2Q末 （百万円）
流動資産 15,575 15,043 △ 531 流動負債 7,524 8,334 809
現金及び預金 10,869 10,461 △ 408 短期借入金 2,032 2,881 848
1年以内返済予定の
たな卸資産 1,081 1,289 207 長期借入金 2,659 2,652 △6
固定資産 14,175 14,596 421 固定負債 8,551 8,223 △ 327
有形固定資産 8,937 9,353 415 長期借入金 7,279 6,987 △ 291
建物及び構築物（純額） 5,726 6,144 418 負債合計 16,075 16,558 482
土地 2,605 2,880 274 （有利子負債） 12,301 12,828 527
無形固定資産 54 48 △6 純資産合計 13,674 13,082 △ 592
投資その他の資産 5,182 5,195 12 （自己資本比率） 46.0 % 44.1 % △ 1.8pt
（ネットD/Eレシオ） 0.12 倍 0.20 倍 0.08pt
資産合計 29,750 29,640 △ 109 負債純資産合計 29,750 29,640 △ 109
※1 有利子負債＝短期借入金+１年内返済予定の長期借入金+設備未払金+1年内償還予定の社債+リース債務+長期借入金+長期設備未払金+社債
※2 自己資本比率＝（株主資本＋その他の包括利益累計額）／負債純資産合計
※3 ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び預金）／純資産合計
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７．要約キャッシュ・フロー計算書 （連結）
（単位：百万円）
2021/3 2022/3
2Q累計 2Q累計
営業活動によるキャッシュ・フロー △493 △77
税金等調整前当期純利益 △470 △312
減価償却費 295 283
投資活動によるキャッシュ・フロー △675 △710
有形固定資産の取得による支出 △715 △698
投資有価証券の売却及び分配金による収入 － 202
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,460 371
配当金の支払額 △96 △96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289 △416
現金及び現金同等物の期首残高 10,371 10,509
現金及び現金同等物の期末残高 10,661 10,092
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Ⅱ．2022年3月期の予想
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2022年3月期の連結業績予想及び配当予想
◼2022年3月期の連結業績予想
現段階において新型コロナウイルスの当社業績に与える影響の合理
的な策定が困難であることから、2022年3月期の業績予想は未定。
今後予想が可能となった段階で速やかに公表する予定。
◼2022年3月期の配当
中間配当0円。期末配当は10円。
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【参考資料】
UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. 16
プロフィール
社 名 株式会社ウチヤマホールディングス
本 社 福岡県北九州市小倉北区熊本2-10-10
設 立 2006年10月 （前身は1971年6月）
代 表 者 代表取締役社長 山本 武博
連 結 従 業 員 数 正社員2,221名、パート・アルバイト等1,878名
合計4,255名 （2021年９月末）
事 業 内 容 ● 介護事業
● カラオケ事業
● 飲食事業● 不動産事業
● その他（ホテル）
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当社グループの歩み
Further growth： 上場（2012～）
2012年４月 大阪証券取引所（現 東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場
2013年12月 東京証券取引所市場第２部へ市場変更
2014年９月 東京証券取引所市場第１部指定
Constitution： ウチヤマホールディングス設立（2006～）
2006年10月 福岡県北九州市小倉北区に株式移転により株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー 2006
の持株会社として株式会社ウチヤマホールディングスを設立
介護事業スタート（2003～）
2003
2003年４月 介護付有料老人ホーム及びデイサービスの併設施設
『さわやかパークサイド新川』を福岡県北九州市戸畑区に開所
2004年12月 介護部門を新設分割し、福岡県北九州市小倉南区に株式会社さわやか倶楽部を設立
2015年11月 障がい児通所支援事業 放課後等デイサービス「さわやか愛の家」を開所
2018年７月 インドネシアに職業訓練校を設立
さわやかパークサイド新川
飲食事業スタート（1995～）
1995 1995年11月 福岡県北九州市小倉北区に飲食事業１号店の居酒屋『酒膳房然』を開店
2014年11月 タイ1号店「かんてきやスクンビット店」オープン
カラオケ事業スタート（1991～）
内山第１ビル 1991
1991年 4月 福岡県北九州市八幡西区にカラオケボックス１号店『コロッケ倶楽部黒崎店』を開店
Foundation： 不動産事業の開始（1971～）
1971
1971年6月 不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に内山ビル株式会社を設立
UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. 18
ウチヤマグループの概要
持株会社体制 （2006年10月～） 2021年9月末時点
㈱ウチヤマホールディングス
連結会社 ㈱ さわやか倶楽部
連結会社 ㈱ ボナー
非連結 PT. Sawayaka Fujindo Indonesia
介護事業 その他 不動産事業 カラオケ事業 飲食事業
（ホテル事業）
有料老人ホーム（介護付＆ 複数のコンセプトの居酒
ホテル事業にお 不動産事業における カラオケボックスの部屋の
住宅型）、グループホーム ける宿泊と飲食、
屋を運営・展開、顧客層
賃貸・管理・仲介・売 提供及び飲食の提供等
の入居及び各介護サービ サービスの提供 に応じた飲食、サービス
買業務
スの提供等 の提供
入居者様・利用者様・お客様
※1 タイにおける合弁会社Bonheure (Thailand) Co., Ltdは2021年9月に譲渡、KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTDは、清算手続き中。
※2 PT. Sawayaka Fujindo Indonesiahaは㈱さわやか倶楽部出資（60％）のインドネシアにおける合弁会社であり非連結。 UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. 19
介護市場の動向 ①
◼ 参酌標準が撤廃され、各地域の自治体での介護施設策定計画の自由度が増加
◼ 各地域の自治体の実情に応じた基盤整備が進んでいくと想定
平成18年4月 介護保険法の改正 （特定施設とは）
都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定
⇒各自治体が特定施設の新規開設を制限することが可能に を受けて、以下に入居された利用者に介護サービス
を提供する事業所を指す。
⇒新規開設を制限する際の根拠として、参酌標準が使用される 1.有料老人ホーム
2.養護老人ホーム
3.軽費老人ホーム（ケアハウス）
4.サービス付き高齢者向け住宅
平成22年 行政刷新会議
（参酌標準とは）
⇒参酌標準の平成24年度からの撤廃を決定 各市町村が介護保険事業計画を策定する際に、
各種サービス見込み量を定めるに当たり参酌すべ
きものとして、厚生労働大臣が示す目安。
具体的には、「介護保険三施設、グループホーム、
各地域の自治体が地域の実情に応じて特別養護老人ホーム等 介護専用型特定施設の利用者数を、要介護２～５
の高齢者数の37%以下とする」というもの。
の介護施設を整備可能
⇒各地域の実情に応じた基盤整備が進んでいくと想定 第5期介護保険事業計画期間（平成24～26年度）
⇒市町村との繋がりを密にし、公募等情報の適時把握が肝要 から撤廃される。
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介護市場の動向 ②
※青字は当社の事業領域
対象 都道府県が指定・監督 市町村が指定・監督
◆居宅サービス ◆地域密着型サービス
【訪問サービス】 【通所サービス】 ○夜間対応型訪問介護
介 ○訪問介護（ホームヘルプサービス） ○通所介護（デイサービス）
護 要 ○訪問入浴介護 ○通所リハビリテーション ○認知症対応型通所介護
○訪問看護
給 介 ○訪問リハビリテーション
○小規模多機能型居宅介護
【短期入所サービス】
付 護 ○居宅療養管理指導 ○短期入居生活介護（ショートステイ） ○認知症対応型共同生活介護
○短期入所療養介護 （グループホーム）
サ 1 ○特定施設入居者生活介護 ○地域密着型特定施設入居者生活介護
｜ ～ ○特定福祉用具販売 ○福祉用具貸与
○地域密着型介護老人福祉施設
ビ 5 入所者生活介護
◆居宅介護支援 ◆施設サービス
ス ○介護老人福祉施設（特養）
○介護老人保健施設
○介護療養型医療施設
◆介護予防サービス ◆地域密着型介護予防サービス
予
【訪問サービス】 【通所サービス】 ○介護予防認知症対応型通所介護
防 要 ○介護予防訪問入浴介護 ○介護予防通所リハビリテーション
給 支 ○介護予防訪問看護 ○介護予防小規模多機能型居宅介護
付 援 ○介護予防訪問リハビリテーション
【短期入所サービス】 ○介護予防認知症対応型
○介護予防居宅療養管理指導 共同生活介護（グループホーム）
サ 1 ○介護予防短期入居生活介護 （ショートステイ）
○介護予防短期入所療養介護
｜ ・
○介護予防特定施設入居者生活介護 ◆介護予防支援
ビ 2 ○介護予防特定福祉用具販売
○介護予防福祉用具貸与
ス
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介護市場の動向 ③
特定施設の指定の有無
施設・事業所の概要
介護サービス提供主体
介護付 介護が必要になっても、入居施設が提供する介護サービス等を利用しながら居 ○（特定施設）
有料老人ホーム 住継続が可能。 施設内の職員
住宅型 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。施設内に介護提供体 ×（特定施設でない）
有料老人ホーム 制を整備する義務はない。 外部の介護サービスを自身で選択
認知症対応型共同生活介護 認知症などの高齢者が一般の住宅で地域社会に溶け込みながら生活すること
（グループホーム） を目的とする。
短期入所生活介護 介護を受ける高齢者が短期間入所し、食事や入浴といった日常生活全般の介
（ショートステイ） 護、機能訓練などを提供。
通所介護 在宅での介護を必要とされる高齢者を対象に入浴や体操・レクリエーションなど
（デイサービス） の各種サービスを提供し、自立を支援する。
訪問介護 ホームヘルパーが自宅に伺って、介護を必要とされる方の日常生活の手伝いを
（ヘルパーサービス） 行う。
居宅介護支援 どのような介護サービスをいつ、どのくらい利用するのが良いか、高齢者にとって
（ケアプラン作成） 最適となるケアプランを作成。
小規模多機能型 「通い」を中心に、要介護者の様態や希望に応じて「訪問」や「泊まり」を柔軟に
組み合わせ、介護度が中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援
居宅介護 していくサービス。
医師の指示に基づき、看護師が家庭に訪問し、病状や療養生活を看護の専門
訪問看護
家の目で見守り適切な判断に基づいたケアとアドバイスを行う。
高齢者の身体状況や住宅環境に合わせ、自立支援をサポートするための福祉
福祉用具サービス
用具をレンタルおよび販売にて提供。
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