6059 ウチヤマHD 2021-11-11 12:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社ウチヤマホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6059 URL http://www.uchiyama-gr.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本武博
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 川上哲緒 (TEL) 093-551-0002
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 11,456△2.0 △272 - △47 - △514 -
2021年3月期第2四半期 11,695
△29.4 △553 - △363 - △316 -
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 △482百万円( -%) 2021年3月期第2四半期 △306百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △26.61 -
2021年3月期第2四半期 △16.35 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 29,640 13,082 44.1
2021年3月期 29,750 13,674 46.0
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 13,082百万円 2021年3月期 13,674百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 5.00 - 5.00 10.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
現段階におきまして新型コロナウイルス感染症の当社業績に与える影響の合理的な算定が困難であることから、
2022年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。会計方針の変更に関する注記
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 21,618,800株 2021年3月期 21,618,800株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,287,777株 2021年3月期 2,287,777株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 19,331,023株 2021年3月期2Q 19,331,023株
(注)期末自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式(2022年3月期2Q 72,150株、2021年3月期 72,150株)が含まれておりま
す。また、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております(2022年3月期2Q 72,150株、2021年3月期2Q 72,150株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等について
は、当社ホームページをご確認ください。
株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………12
(四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………13
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15
1
株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する度重なる緊急事態宣言
による外出自粛が断続的に続くなかで個人消費は大きく落ち込み、先行き不透明な状況となりました。このような
経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先
課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,456,205千円(前年同期比2.0%減)、営業損失は272,271千
円(前年同期は営業損失553,526千円)、経常損失は47,404千円(前年同期は経常損失363,525千円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は514,383千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316,148千円)となりまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は11,859千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ295千円増加しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを3カ所新規開設しており、当第2四半期連結会計期間末時
点での営業拠点は113ヶ所192事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動
は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に
受入れを行っております。それらの結果、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5%(前年
同期既存平均入居率95.2%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めておりま
す。なお、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,208,033千円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は
801,306千円(同8.3%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請
等により、厳しい経営環境下におかれました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底するこ
とで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は
1,047,870千円(前年同期比28.3%減)、セグメント損失は481,066千円(前年同期はセグメント損失621,986千
円)となりました。休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上
致します。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,084千円減少し、セグメント損失は295千円増加
しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において退店を3店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点で
の店舗数は85店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、退店を2店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内
11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続い
ております。この結果、売上高は79,570千円(前年同期比48.7%減)、セグメント損失は84,910千円(前年同期
はセグメント損失127,400千円)となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については
金額が確定次第、収益として計上致します。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この
結果、売上高は70,453千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は20,588千円(同73.9%増)となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,775千円減少しておりますが、セグメント利益には影響
はありません。
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株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の拡
大防止により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感
染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は50,276千円(前年同期比4.4%増)、セグメント損失は
55,468千円(前年同期はセグメント損失56,819千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ109,697千円減少し、29,640,469千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より531,138千円減少し、15,043,864千円となりました。主な要因は、現金及び預
金、流動資産(その他)が減少したこと及び販売用不動産が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より421.441千円増加し、14,596,604千円となりました。主な要因は、建物及び構
築物、土地が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ482,362千円増加し、16,558,061千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末より809,862千円増加し、8,334,379千円となりました。主な要因は、短期借入金
が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より327,499千円減少し、8,223,682千円となりました。主な要因は、社債、長期
借入金が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より592,059千円減少し、13,082,407千円とな
りました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し
たことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少して
おります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て416,814千円減少し、10,092,548千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、77,117千円(前年同期は493,429千円の支出)となりました。支出の主な内訳
は税金等調整前四半期純損失が312,303千円、助成金収入の計上が340,605千円、臨時休業等による支出が512,436
千円であり、収入の主な内訳は臨時休業等による損失の計上が542,460千円、助成金の受取額が340,605千円であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、710,936千円(前年同期は675,959千円の支出)となりました。支出の主な内
訳は有形固定資産の取得による支出が698,248千円、投資有価証券の取得による支出が210,000千円であり、収入
の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が202,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、371,221千円(前年同期は1,460,990千円の収入)となりました。収入の主な
内訳は短期借入金の増加額が848,200千円、長期借入れによる収入が1,080,000千円であり、支出の主な内訳は長
期借入金の返済による支出が1,378,320千円であります。
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株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を現時点で判断
することが困難なことから未定としております。
開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,869,891 10,461,254
売掛金 2,195,411 2,269,856
商品 40,691 32,688
販売用不動産 1,041,185 1,257,022
貯蔵品 330 277
その他 1,427,500 1,022,769
貸倒引当金 △6 △3
流動資産合計 15,575,003 15,043,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,726,289 6,144,607
土地 2,605,881 2,880,445
その他(純額) 605,173 327,952
有形固定資産合計 8,937,345 9,353,005
無形固定資産 54,916 48,197
投資その他の資産
その他 5,212,764 5,223,010
貸倒引当金 △29,863 △27,608
投資その他の資産合計 5,182,901 5,195,402
固定資産合計 14,175,163 14,596,604
資産合計 29,750,166 29,640,469
5
株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 529,977 452,931
短期借入金 2,032,800 2,881,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,659,081 2,652,600
未払法人税等 262,558 266,263
契約負債 - 131,529
賞与引当金 294,874 273,667
ポイント引当金 116,140 -
株主優待引当金 16,365 -
資産除去債務 32,708 3,444
その他 1,520,011 1,612,942
流動負債合計 7,524,517 8,334,379
固定負債
社債 120,000 90,000
長期借入金 7,279,808 6,987,968
資産除去債務 298,573 295,517
株式給付引当金 3,511 3,511
その他 849,289 846,684
固定負債合計 8,551,181 8,223,682
負債合計 16,075,699 16,558,061
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 9,983,960 9,360,257
自己株式 △1,164,420 △1,164,420
株主資本合計 13,707,171 13,083,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △32,210 △1,305
為替換算調整勘定 △492 244
その他の包括利益累計額合計 △32,703 △1,060
純資産合計 13,674,467 13,082,407
負債純資産合計 29,750,166 29,640,469
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株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 11,695,405 11,456,205
売上原価 11,428,822 10,922,629
売上総利益 266,582 533,576
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 8,824 6,834
租税公課 271,372 266,268
その他 539,912 532,744
販売費及び一般管理費合計 820,109 805,847
営業損失(△) △553,526 △272,271
営業外収益
受取利息 4,524 6,663
受取配当金 23,998 7,326
受取手数料 42,202 67,047
受取保険金 44,424 78,700
補助金収入 90,202 91,035
その他 28,547 53,204
営業外収益合計 233,898 303,979
営業外費用
支払利息 29,291 30,370
災害損失 8,253 44,194
その他 6,352 4,546
営業外費用合計 43,897 79,112
経常損失(△) △363,525 △47,404
特別利益
固定資産売却益 86,627 -
投資有価証券売却益 - 2,000
保険差益 39,350 -
助成金収入 ※1 60,671 ※1 340,605
特別利益合計 186,649 342,605
特別損失
固定資産除却損 - 2,166
減損損失 4,368 56,833
関係会社株式売却損 - 6,045
臨時休業等による損失 ※2 289,166 ※2 542,460
特別損失合計 293,535 607,504
税金等調整前四半期純損失(△) △470,411 △312,303
法人税、住民税及び事業税 195,993 210,424
法人税等調整額 △350,256 △8,344
法人税等合計 △154,263 202,079
四半期純損失(△) △316,148 △514,383
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △316,148 △514,383
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株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △316,148 △514,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,094 30,905
為替換算調整勘定 457 737
その他の包括利益合計 9,552 31,642
四半期包括利益 △306,596 △482,740
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △306,596 △482,740
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △470,411 △312,303
減価償却費 295,607 283,822
減損損失 4,368 56,833
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,681 △2,257
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,020 △21,206
ポイント引当金の増減額(△は減少) 5,787 △116,140
契約負債の増減額(△は減少) - 119,225
株主優待引当金の増減額(△は減少) △15,810 △16,365
株式給付引当金の増減額(△は減少) 1,008 -
固定資産売却損益(△は益) △86,627 -
固定資産除却損 - 2,166
投資有価証券売却損益(△は益) - △2,000
関係会社株式売却損益(△は益) - 6,045
保険差益 △39,350 -
助成金収入 △60,671 △340,605
臨時休業等による損失 289,166 542,460
受取利息及び受取配当金 △28,523 △13,990
支払利息 29,291 30,370
売上債権の増減額(△は増加) △77,524 △74,444
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,430 △207,766
未払消費税等の増減額(△は減少) △75,593 247,204
仕入債務の増減額(△は減少) △87,270 △76,561
その他 116,469 △19,808
小計 △188,313 84,677
利息及び配当金の受取額 25,326 12,841
利息の支払額 △28,561 △30,158
助成金の受取額 60,671 340,605
臨時休業等による支出 △265,889 △512,436
法人税等の支払額 △194,749 △234,531
法人税等の還付額 98,087 261,883
営業活動によるキャッシュ・フロー △493,429 △77,117
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △715,846 △698,248
有形固定資産の除却による支出 - △1,900
有形固定資産の売却による収入 220,617 -
無形固定資産の取得による支出 △9,363 △907
投資有価証券の取得による支出 △120,450 △210,000
投資有価証券の売却による収入 - 202,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △1,980
る支出
資産除去債務の履行による支出 △6,000 △62,200
定期預金の預入による支出 △175,716 △132,240
定期預金の払戻による収入 130,232 130,239
敷金及び保証金の差入による支出 △21,121 △29,711
敷金及び保証金の回収による収入 5,729 65,205
貸付けによる支出 △22,100 △3,148
貸付金の回収による収入 26,962 25,935
保険積立金の積立による支出 △75,534 △57,562
保険積立金の解約による収入 86,630 61,411
その他 - 2,170
投資活動によるキャッシュ・フロー △675,959 △710,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △369,600 848,200
長期借入れによる収入 3,496,100 1,080,000
長期借入金の返済による支出 △1,436,542 △1,378,320
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
割賦債務の返済による支出 △101,992 △51,667
配当金の支払額 △96,975 △96,990
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,460,990 371,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,911 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,690 △416,814
現金及び現金同等物の期首残高 10,371,661 10,509,363
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,661,351 10,092,548
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、カラオケ事業部において、会員の利用金額に応じてポイントを付与し、1ポイント1円と
してご利用頂けるポイント制度を導入しております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費
用を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効
見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、不動産事業部における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が11,859千円、売上原価が11,564千円、売上総利益が295千円そ
れぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ295千円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は12,303千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.助成金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮を実施しました。店舗の臨時休業・営業時間短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の
特例措置を受け、当該助成金の支給額60,671千円を特別利益に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給し
た休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額340,605千円を特別
利益に計上しております。
※2.臨時休業等による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を臨時休業等に
よる損失として、特別損失に289,166千円計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を臨時休業等に
よる損失として、特別損失に542,460千円計上しております。
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株式会社ウチヤマホールディングス(6059) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書
合計
カラオケ (注)1 (注)2 計上額
介護事業 飲食事業 不動産事業 計 (注)3
事業
売上高
外部顧客への
9,952,186 1,461,142 155,107 78,816 11,647,253 48,151 11,695,405 - 11,695,405
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 337 23,575 600 24,512 - 24,512 △24,512 -
振替高
計 9,952,186 1,461,479 178,682 79,416 11,671,766 48,151 11,719,918 △24,512 11,695,405
セグメント利益
740,152 △621,986 △127,400 11,841 2,607 △56,819 △54,211 △499,315 △553,526
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△499,315千円の主な内容は、セグメント間取引消去251,170千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△750,485千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「飲食事業」セグメントでは4,368千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
カラオケ (注)1 (注)2 計上額
介護事業 飲食事業 不動産事業 計 (注)3
事業
売上高
外部顧客への
10,208,033 1,047,870 79,570 70,453 11,405,928 50,276 11,456,205 - 11,456,205
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 75 20,691 600 21,366 - 21,366 △21,366 -
振替高
計 10,208,033 1,047,945 100,261 71,053 11,427,294 50,276 11,477,571 △21,366 11,456,205
セグメント利益
801,306 △481,066 △84,910 20,588 255,917 △55,468 200,449 △472,720 △272,271
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△472,720千円の主な内容は、セグメント間取引消去250,062千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△722,783千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「カラオケ事業」セグメントの売上高は3,084
千円減少、セグメント損失は295千円増加し、「不動産事業」セグメントの売上高は8,775千円減少しておりますが、
セグメント利益には影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは38,643千円、「飲食事業」セグメントで
は18,189千円の減損損失を計上しております。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累計期間においても売
上高が大幅に減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの
状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフター
コロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業ス
タイルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当第2四半期連結会計期間末日現在の現金及び預金残高10,461,254千円に加
え、当座貸越の未実行残高8,619,000千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありませ
ん。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
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