2021年3月期 第2四半期
決算説明資料
2020年11月12日
東証１部 証券コード 6059
Ⅰ． 2021年3月期 第2四半期の実績 Ｐ 2～
Ⅱ． 2021年3月期 第2四半期の予想 Ｐ14～
【参考資料】 Ｐ16～
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Ⅰ．2021年3月期 第２四半期の実績
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１．2020年3月期 連結決算概要
2021/3 2Q予想 2021/3 2Q実績 予想比 2020/3 2Q実績 前年比
百分比 百分比
増減率 百分比
増減率
金額 （％）
金額 （％） （％） 金額 （％） （％）
売 上 高（百万円） - - 11,695 100.0 - 16,573 100.0 △ 29.4
営業利益（百万円） - - △553 - - 1,017 6.1 -
経常利益（百万円） - - △363 - - 1,134 6.8 -
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） - - △316 - - 735 4.4 -
１株当たり純利益（円） - - △16.35 - - 38.03 - -
１株当たり配当金（円） - - 5 - - 5 - -
施設・店舗数
介護施設 （カ所） - - 107 - - 104 - +3
カラオケ店舗 （店舗） - - 92 - - 91 - +1
飲食店舗 （店舗） - - 17 - - 18 - △1
● 3つの事業それぞれで新型コロナウィルス感染症への対応に努めたが、カラオケ事業、飲食事業にお
いては、緊急事態宣言に伴う休業要請等の影響や、制限解除後も継続して活動の自粛が求められる
状況におかれたため、極めて厳しい状況となった。
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２．新型コロナウイルス感染症の影響と対策
影 響 対 策
老人ホーム・グループホーム等・・・ 業績面での影響は特に見られない 〇感染症対策ガイドラインの徹底と、ご入
介護事業 老人ホーム・グループホーム等・・・ 施設（北九州市）でクラスターが発生 居者様、ご利用者様・職員の体調管理
デイサービス・ショートステイ等 ・・・ 一部利用控えが見られる 等を実施
政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令 〇休業要請が解除されるまでの間、臨時休
各都道府県からの休業要請 業となる
カラオケ
事業 〇家賃の減額交渉等経費の低減に努める
売上髙 1,461百万円（前年同期比41.9％）
〇一部店舗の閉店（１店舗）
セグメント利益 △621百万円（前年同期は381百万円）
政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令 〇休業要請が解除されるまでの間、臨時休
各都道府県からの休業要請 業となる
飲食事業
〇家賃の減額交渉等経費の低減に努める
売上髙 155百万円（前年同期比22.9％）
〇一部店舗の閉店（1店舗）
セグメント利益 △127百万円（前年同期は15百万円）
〇賃貸、仲介が中心のため、新型コロナ
不動産 一部不動産売買取引が見送りとなる
ウィルス感染症の影響はそこまで大きく
事業 なく、物件の衛生管理等の強化を推進
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３．事業別サマリー ① 介護事業
（単位：百万円）
売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
2021/3 2020/3
前年
2Q累計 予想比 2Q累計 9,952
同期比 9,434
予想 実績 実績 740
680
売上高 ― 9,952 ― 9,434 +5.5％
セグメント利益 ― 740 ― 680 +8.8 ％
セグメント利益率 ― 7.4％ ― 7.2％ +0.2pt
2020/3 2021/3 2020/3 2021/3
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
2021/3 2Q 2020/3 2Q
既存施設 全施設 既存施設 全施設 2020年 さわやか愛の家さいじょう館
放課後等デイサービス １０名
4月開設 （愛媛県西条市）
入居率 95.2％ 93.8％ 94.2％ 93.4％
2020年 さわやかさくらのもり 介護付き有料老人ホーム
50床
ベッド数 4,973床 5,229床 4,844床 4,973床 5月開設 （秋田県秋田市） （特定施設）
2020年 さわやかこうべにし館 介護付き有料老人ホーム
80床
5月開設 （兵庫県神戸市） （特定施設）
退去率 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 ● 介護付有料老人ホーム2ヶ所、放課後等デイサービス事業所1ヶ所
退去者数 を新規開設し、営業拠点は107ヶ所185事業所。
2.6％ 2.6％ 2.5％ ※2.2％
/総入居者数 ● 近隣の病院や居宅介護支援事業所との連携の強化を推進し、新型
※2021/3は2Qまでの退去率です。
コロナウィルスの環境下においても積極的に入居者様の受け入れに
努め、前年同期比5.5％増収。四半期会計期間で過去最高の売上高。
● 経費面では正規社員の採用を増やし、派遣割合を減らすなどして経
費の節減に努め、セグメント利益は8.8％増。四半期会計期間で過去
最高のセグメント利益。
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３．事業別サマリー ① 介護事業
展開状況 （2020年9月末現在）
事業所数 売上高割合 介護事業
特定施設 59 70.9％ 107カ所
住宅型有料老人ホーム 15 5.7％
185事業所
ショートステイ 33 5.6％
グループホーム 14 5.2％
デイサービス 19 4.3％ 北海道・東北エリア
障がい児通所支援事業 20 2.4％ 中部・北陸エリア 7カ所
その他 25 5.9％ 10カ所 11事業所
合計 185 18事業所
中国・四国エリア
8カ所 関東エリア
13事業所 19カ所
九州・沖縄エリア 24事業所
53カ所
104事業所
関西エリア
10カ所
15事業所
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３．事業別サマリー ① 介護事業
戦略 ① 戦略 ② 戦略 ③ 戦略 ④
特定施設 放課後等 Ｍ＆Ａの グループホーム
の積極展開 デイサービスの展開 推進 の展開
今後の開設予定
2021年 さわやか室蘭弐番館 介護付き有料老人ホーム
50床
１月開設予定 （北海道室蘭市） （特定施設）
2021年 さわやか愛の家たちあらい館 障がい児通所支援事業 定員 ●入居一時金 ＝ ０円
１月開設予定 （福岡県三井郡） 放課後等デイサービス 10名
●月額基本料金（居室料＋食費＋管理費） 約141,000円（※）
2021年 さわやかふか家の里 介護付き有料老人ホーム
50床
２月開設予定 （埼玉県深谷市） （特定施設）
※ 2016年以降開設の有料老人ホーム15施設の平均
2021年 さわやかこおりやま館 介護付き有料老人ホーム
60床
６月開設予定 （福島県郡山市） （特定施設）
介護付き有料老人ホーム 50床
2021年 さわやか福島黒岩館
（特定施設）
７月開設予定 （福島県福島市）
ショートステイ 11床
2021年 さわやか明石二見館 介護付き有料老人ホーム
50床
●既存施設 （2020年4～9月平均） 95.2％
７月開設予定 （兵庫県明石市） （特定施設）
未定
さわやかおけがわ館 介護付き有料老人ホーム
62床 ●既存施設 （2020年4～9月平均） 94.2％
（埼玉県桶川市） （特定施設）
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３．事業別サマリー ② カラオケ事業
（単位：百万円）
● 新規の開店を2店舗、閉店を１店舗行ったことから、店舗数は92店舗に。
2021/3 2020/3
前年 ● 新型コロナウィルス感染症に伴う休業要請が解除されるまでの間、臨時
2Q累計 予想比 2Q累計
同期比 休業となる。
予想 実績 実績 ● 家賃の減額交渉等経費の節減に努める。
売上高 ― 1,461 ― 3,484 △58.1％
セグメント利益 ― △621 ― 381 ―
カラオケ事業の展開状況 合計92店舗 （2020年9月末現在）
セグメント利益率 ― ― ― 11.0％ ―
2021/3 2Q 2020/3 2Q 【関西エリア】
既存店舖 全店舗 既存店舖 全店舗 4店舗
客数 865千人 1,035千人 1,502千人 2,335千人
【中国・四国エリア】
客単価 1,352円 1,329円 1,458円 1,469円 11店舗
従業員1人当
売上高/月 615千円 566千円 822千円 812千円
【九州エリア】
売上高（百万円） セグメント利益（百万円） 62店舗
3,484
381
【関東エリア】
1,461
8店舗
【中部エリア】
△621
【沖縄エリア】 1店舗
2020/3 2021/3 2020/3 2021/3
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 6店舗 UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. 8
３．事業別サマリー ③ 飲食事業・不動産事業
飲食事業 不動産事業
（単位：百万円） （単位：百万円）
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
前年 前年
2Q累計 予想比 2Q累計 2Q累計 予想比 2Q累計
同期比 同期比
予想 実績 実績 予想 実績 実績
売上高 － 155 － 677 △77.1％ 売上高 － 78 － 2,872 △97.3%
セグメント利益 － △127 － 15 ― セグメント利益 － 11 － 537 △97.8%
セグメント利益率 － ― － 2.3％ ー セグメント利益率 － 15.0％ － 18.7％ △3.7pt
売上高（百万円） セグメント利益（百万円） 売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
2,872
677 15 537
155
78 11
△ 127
2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
● 新規開店を行っておらず退店を１店舗行ったことから、国内 ● 2020/3 2Q累計は、４月に行った東京都港区新橋の販売
15店舗、海外２店舗に。 用 不 動 産 の 売 却 取 引 が 売 上 高 （ 約 24 億 円 ） 、 利 益
（約4億円）の増加に大きく貢献。
● カラオケと同様に、新型コロナウィルス感染症に伴う休業要
請が解除されるまでの間、臨時休業となる。
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４．要約損益計算書 （連結）
（単位：百万円）
2020/3 構成比 2021/3 構成比 増減率
2Q累計 （％） 2Q累計 （％） （％）
売上高 16,573 100.0 11,695 100.0 △ 29.4
売上原価 14,689 88.6 11,428 97.7 △ 22.2
売上総利益 1,884 11.4 266 2.3 △ 85.9
販売費及び一般管理費 866 5.2 820 7.0 △ 5.4
営業利益 1,017 6.1 △ 553 － －
営業外収益 165 1.0 233 2.0 41.3
営業外費用 48 0.3 43 0.4 △ 10.2
経常利益 1,134 6.8 △ 363 － －
特別利益 － － 186 1.6 －
特別損失 11 0.1 293 2.5 －
税金等調整前当期純利益 1,123 6.8 △ 470 － －
法人税等 388 2.3 △ 154 － －
親会社株主に帰属する
四半期純利益 735 4.4 △ 316 － －
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４．営業利益 増減分析 （連結）
(単位：百万円）
介護事業 カラオケ事業
59 △1,003
1,017
（主な要因）
コロナウィルス感染症に伴う臨時休業、
時間短縮などの減益分 △1,005百万円
1,571百万円減
飲食事業
△142
（主な要因） 不動産事業
前期は大型の販売用不動産取引に伴う利益 △525 本社経費など
その他事業
計上があり、一方で今期は同様の取引がな
かったためその減益分 △510百万円 △19 60
△553
2020/3期 2021/3期
2Q累計 2Q累計
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５．要約貸借対照表 （連結）
（単位：百万円）
資産の部 負債/純資産の部
2020/3 2021/3 増減額 2020/3 2021/3 増減額
2Q末 （百万円） 2Q末 （百万円）
流動資産 15,075 15,507 431 流動負債 6,298 6,149 △149
現金及び預金 10,678 11,017 338 短期借入金 1,079 710 △369
1年以内返済予定の
たな卸資産 1,089 1,084 △5 長期借入金 2,274 2,528 254
固定資産 14,547 15,268 721 固定負債 7,245 8,951 1,705
有形固定資産 8,485 8,738 253 長期借入金 5,927 7,732 1,804
建物及び構築物（純額） 4,638 5,368 730 負債合計 13,544 15,100 1,556
土地 2,505 2,599 94 （有利子負債） 9,837 11,395 1,557
無形固定資産 56 50 △5 純資産合計 16,078 15,674 403
投資その他の資産 6,005 6,478 472 （自己資本比率） 54.3 % 50.9 % △ 3.4pt
（ネットD/Eレシオ） △ 0.03 倍 0.05 倍 0.08pt
資産合計 29,622 30,775 1,153 負債純資産合計 29,622 30,775 1,153
※1 有利子負債＝短期借入金+１年内返済予定の長期借入金+設備未払金+1年内償還予定の社債+リース債務+長期借入金+長期設備未払金+社債
※2 自己資本比率＝（株主資本＋その他の包括利益累計額）／負債純資産合計
※3 ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び預金）／純資産合計
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６．要約キャッシュ・フロー計算書 （連結）
（単位：百万円）
2020/3 2021/3
2Q累計 2Q累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,796 △493
税金等調整前当期純利益 1,123 △470
減価償却費 366 295
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 347 △675
有形固定資産の取得による支出 △ 568 △715
投資有価証券の売却による収入 354 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 527 1,460
配当金の支払額 △ 97 △96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,922 289
現金及び現金同等物の期首残高 8,856 10,371
現金及び現金同等物の期末残高 10,778 10,661
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Ⅱ．2021年3月期の予想
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2021年3月期の連結業績予想及び配当予想
◼2021年3月期の連結業績予想
現段階において新型コロナウイルスの当社業績に与える影響の合理
的な策定が困難であることから、2021年3月期の業績予想は未定。
今後予想が可能となった段階で速やかに公表する予定。
◼2021年3月期の配当
中間配当５円。期末配当は未定。
業績同様に今後予想が可能となった段階で速やかに公表する予定。
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【参考資料】
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プロフィール
社 名 株式会社ウチヤマホールディングス
本 社 福岡県北九州市小倉北区熊本2-10-10
設 立 2006年10月 （前身は1971年6月）
代 表 者 代表取締役社長 内山 文治
連 結 従 業 員 数 正社員2,238名、パート・アルバイト等2,140名
合計4,378名 （2020年９月末）
事 業 内 容 ● 介護事業
● カラオケ事業
● 飲食事業● 不動産事業
● その他（ホテル）
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当社グループの歩み
Further growth： 上場（2012～）
2012年４月 大阪証券取引所（現 東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場
2013年12月 東京証券取引所市場第２部へ市場変更
2014年９月 東京証券取引所市場第１部指定
Constitution： ウチヤマホールディングス設立（2006～）
2006年10月 福岡県北九州市小倉北区に株式移転により株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー 2006
の持株会社として株式会社ウチヤマホールディングスを設立
介護事業スタート（2003～）
2003
2003年４月 介護付有料老人ホーム及びデイサービスの併設施設
『さわやかパークサイド新川』を福岡県北九州市戸畑区に開所
2004年12月 介護部門を新設分割し、福岡県北九州市小倉南区に株式会社さわやか倶楽部を設立
2015年11月 障がい児通所支援事業 放課後等デイサービス「さわやか愛の家」を開所
2018年７月 インドネシアに職業訓練校を設立
さわやかパークサイド新川
飲食事業スタート（1995～）
1995 1995年11月 福岡県北九州市小倉北区に飲食事業１号店の居酒屋『酒膳房然』を開店
2014年11月 タイ1号店「かんてきやスクンビット店」オープン
カラオケ事業スタート（1991～）
内山第１ビル 1991
1991年 4月 福岡県北九州市八幡西区にカラオケボックス１号店『コロッケ倶楽部黒崎店』を開店
Foundation： 不動産事業の開始（1971～）
1971
1971年6月 不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に内山ビル株式会社を設立
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ウチヤマグループの概要
持株会社体制 （2006年10月～）
㈱ウチヤマホールディングス
連結会社 ㈱ さわやか倶楽部 ㈱ボナー
連結会社 Bonheure (Thailand) Co., Ltd.
非連結 PT. Sawayaka Fujindo Indonesia KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.
介護事業 その他 不動産事業 カラオケ事業 飲食事業
（ホテル事業）
有料老人ホーム（介護付＆ 複数のコンセプトの居酒
ホテル事業にお 不動産事業における カラオケボックスの部屋の
住宅型）、グループホーム ける宿泊と飲食、
屋を運営・展開、顧客層
賃貸・管理・仲介・売 提供及び飲食の提供等
の入居及び各介護サービ サービスの提供 に応じた飲食、サービス
買業務
スの提供等 の提供
入居者様・利用者様・お客様
※1 Bonheure (Thailand) Co., Ltd及びKANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTDは、タイにおける合弁会社であり連結会社。
※2 PT. Sawayaka Fujindo Indonesiahaは㈱さわやか倶楽部出資（60％）のインドネシアにおける合弁会社であり非連結。 UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. 19
介護市場の動向 ①
要介護（要支援）認定者数 （参考１）年度別介護サービス給付費の推移
（単位：万人） （単位：百億円）
700 641 1,000 944
606 620 632 890 910 923
561 584 851
600 531 60 60 813
60 60 800 763
467 485 506 61 61 73 74 76 79 687
725
500 432 440 453 61 71 616
642
384 409 56 59 66 69 85 579 587
49 50 51 79 81 83 600 556
63 74 77
510
400 345 48 46 54 57 59 63 72
466
298 45 52 106 108 110 112 411
41 47 49 55 64 71 74 71 69 99 103 400
300 33 42 49 52 95
39 43 64 75 80 82 85 89 117 122 126 129
200 39 60 61 105 111
64
78 85 90 97 200
56 133 142 90 77 84 86 86 88
106 124 71 77 80
100 87 51 63 66 65 66
59 67 72 53 55 57 60 66 69 76 82 87 89 89 88 0
0 39 50 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29
（注１）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費を含む。
要支援 要支援１ 要支援２ 経過的要介護 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
（参考２）年度別（居宅、地域密着、施設別）介護サービス給付費の推移
（単位：百億円） 74.0
69.8 71.2 72.2
介護サービス受給者数（１ケ月平均） 70
63.8
66.8
（32.8）
59.9 （34.0） （33.3） （32.9）
（単位：万人） 560 553 60 57.0 （35.1） 23.8 24.3
600 54.1 23.8 23.7
482 503 521 （16.5） （16.8） 50.6
（37.7）
（36.2）
23.5
（ ）は各年度の構成比 458 （18.5） （17.9） （17.5） 47.1 46.6 48.6 （39.0） 23.1
434 （19.1） 92 93 50 46.0
500 393 413 42.2
（40.6） 22.6
354 363 377 （21.2） （20.4） （19.7） 90 91 （41.9） 22.3
38.5 （43.3）22.0 7.9 8.4 11.4 12.3
400 317 337 （22.8） （22.6） （21.9） 87 89 39 41 77 83 40 34.0 （51.0） （48.1）
（44.4） 21.2 7.2
84 86 33 35 （7.7） （7.9） （13.7） （15.1）
21.1 6.7 （11.4） （11.8） （15.7） （16.6）
287 （23.3） （53.5）
23.5 22.7
20.8
254 （24.1） 83 5.8 （10.8）
300 218 （25.5） 81 82 83 24 26 29 （7.2） （7.3） 30
（57.4） 22.6
4.7
5.2
（9.1） （9.7）
（10.5）
（27.6） 76 79 16 18 22 （6.1） （6.4） （6.8） （61.0） 22.1 4.2
3.2 3.7 （8.4） （8.7）
（30.1） 73 （5.7） 20.8 （7.6）
200 70 （4.5） （5.1） 20 （6.3）
66 374 389 391 376
338 358 （74.5） （74.7） （69.8） （68.1） 34.0 36.1
38.1 39.1 37.1 37.4
273 286 302 319
240 258 257 263 （72.4） （72.7） （73.2） （73.5） （73.8） （74.1） 24.5 22.9 23.9 25.2 27.4
29.6 31.5
（52.6） （53.3）
（54.1） （54.6） （54.8） （51.3） （50.5）
100 214 10 19.6 22.6 （50.7） （51.8）
152 184 （74.5） （75.9） （76.7） （72.8） （72.3） 13.3 16.4 （46.5） （49.0） （51.9） （49.3） （49.0） （49.8）
（69.9） （72.4） （39.0） （42.6）
0 0
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
居宅サービス 地域密着型サービス 施設サービス 居宅サービス 地域密着型サービス 施設サービス
（注１）グラフの数値は各年度における月平均値。（ ）は各年度の構成比。
（注１）各年度とも３月から２月サービス分の平均。ただし平成12年度は、４月から２月サービス分の平均。 （注２）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費を含まない。
（注２）平成１８年度の地域密着型サービスについては、４月から２月サービス分の平均。
（注３）受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。
（出所） 厚生労働省「介護保険事業状況報告（平成29年度版）」 ※東日本大震災の影響により、H22はすべて福島県内5町1村の数値が含まれていない
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介護市場の動向 ②
介護保険法施行（2000年）後、 施設規模は縮小傾向にある一方、
急拡大を続けてきた有料老人 人員効率は緩やかに改善
ホーム市場は、引き続き堅調に拡大
（千人） 定員数（左） 入居者数（左） 施設数（右） （施設） 1施設当たり定員（左） 入居率（左）
職員当たり入居者数（右）
600 20000 120 6
552
18000
500 471 100 107.0 5
447 16000 103.6
91.7 84.2 85.3
421 14,454 81.9 81.2 82.6 83.3 82.3 82.2 82.3 82.7 83.5
377
14000 77.4 79.6
400 366 350 80 72.9 72.5 74.3 4
349 71.0 71.2
11,522 12000
315
30010,846 74.3 75.1 62.6
285 72.8 68.6
300 271
257
10000 60 3
9,053 51.4
221 8,495 47.3 46.6 2.41
2.26 55.4 2.29
216 8000 2.15 2.06 2.17 2.22
195 7,472 52.0 43.1 2.07 2.13
177 183 179 6,301 1.85 1.91 1.86 1.8
200 161 40 2
148 141 148 6000
1.98 2.05 42.3 41.2 40.5
123 115
4,144
4,640 1.85 1.89 1.93 1.97 38.8 38.9 38.2
96
100 76
92 3,4003,565 4000
70 2,671
57 56 20 1
38 41 47
27 30 35
43
1,406
1,968
2000
1,045
350 400 508 694
0 0
H12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 0 0
H12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
※各年10月1日現在 ※職員数は常勤換算 ※職員当たり入居者数＝入居者数／常勤換算職員数
（出所） 厚生労働省「平成30年度社会福祉施設等調査」 （出所） 厚生労働省「平成29年度社会福祉施設等調査」
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介護市場の動向 ③
◼ 参酌標準が撤廃され、各地域の自治体での介護施設策定計画の自由度が増加
◼ 各地域の自治体の実情に応じた基盤整備が進んでいくと想定
平成18年4月 介護保険法の改正 （特定施設とは）
都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定
⇒各自治体が特定施設の新規開設を制限することが可能に を受けて、以下に入居された利用者に介護サービス
を提供する事業所を指す。
⇒新規開設を制限する際の根拠として、参酌標準が使用される 1.有料老人ホーム
2.養護老人ホーム
3.軽費老人ホーム（ケアハウス）
4.サービス付き高齢者向け住宅
平成22年 行政刷新会議
（参酌標準とは）
⇒参酌標準の平成24年度からの撤廃を決定 各市町村が介護保険事業計画を策定する際に、
各種サービス見込み量を定めるに当たり参酌すべ
きものとして、厚生労働大臣が示す目安。
具体的には、「介護保険三施設、グループホーム、
各地域の自治体が地域の実情に応じて特別養護老人ホーム等 介護専用型特定施設の利用者数を、要介護２～５
の高齢者数の37%以下とする」というもの。
の介護施設を整備可能
⇒各地域の実情に応じた基盤整備が進んでいくと想定 第5期介護保険事業計画期間（平成24～26年度）
⇒市町村との繋がりを密にし、公募等情報の適時把握が肝要 から撤廃される。
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介護市場の動向 ④
※青字は当社の事業領域
対象 都道府県が指定・監督 市町村が指定・監督
◆居宅サービス ◆地域密着型サービス
【訪問サービス】 【通所サービス】 ○夜間対応型訪問介護
介 ○訪問介護（ホームヘルプサービス） ○通所介護（デイサービス）
護 要 ○訪問入浴介護 ○通所リハビリテーション ○認知症対応型通所介護
○訪問看護
給 介 ○訪問リハビリテーション
○小規模多機能型居宅介護
【短期入所サービス】
付 護 ○居宅療養管理指導 ○短期入居生活介護（ショートステイ） ○認知症対応型共同生活介護
○短期入所療養介護 （グループホーム）
サ 1 ○特定施設入居者生活介護 ○地域密着型特定施設入居者生活介護
｜ ～ ○特定福祉用具販売 ○福祉用具貸与
○地域密着型介護老人福祉施設
ビ 5 入所者生活介護
◆居宅介護支援 ◆施設サービス
ス ○介護老人福祉施設（特養）
○介護老人保健施設
○介護療養型医療施設
◆介護予防サービス ◆地域密着型介護予防サービス
予
【訪問サービス】 【通所サービス】 ○介護予防認知症対応型通所介護
防 要 ○介護予防訪問入浴介護 ○介護予防通所リハビリテーション
給 支 ○介護予防訪問看護 ○介護予防小規模多機能型居宅介護
付 援 ○介護予防訪問リハビリテーション
【短期入所サービス】 ○介護予防認知症対応型
○介護予防居宅療養管理指導 共同生活介護（グループホーム）
サ 1 ○介護予防短期入居生活介護 （ショートステイ）
○介護予防短期入所療養介護
｜ ・
○介護予防特定施設入居者生活介護 ◆介護予防支援
ビ 2 ○介護予防特定福祉用具販売
○介護予防福祉用具貸与
ス
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介護市場の動向 ⑤
特定施設の指定の有無
施設・事業所の概要
介護サービス提供主体
介護付 介護が必要になっても、入居施設が提供する介護サービス等を利用しながら居 ○（特定施設）
有料老人ホーム 住継続が可能。 施設内の職員
住宅型 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。施設内に介護提供体 ×（特定施設でない）
有料老人ホーム 制を整備する義務はない。 外部の介護サービスを自身で選択
認知症対応型共同生活介護 認知症などの高齢者が一般の住宅で地域社会に溶け込みながら生活すること
（グループホーム） を目的とする。
短期入所生活介護 介護を受ける高齢者が短期間入所し、食事や入浴といった日常生活全般の介
（ショートステイ） 護、機能訓練などを提供。
通所介護 在宅での介護を必要とされる高齢者を対象に入浴や体操・レクリエーションなど
（デイサービス） の各種サービスを提供し、自立を支援する。
訪問介護 ホームヘルパーが自宅に伺って、介護を必要とされる方の日常生活の手伝いを
（ヘルパーサービス） 行う。
居宅介護支援 どのような介護サービスをいつ、どのくらい利用するのが良いか、高齢者にとって
（ケアプラン作成） 最適となるケアプランを作成。
小規模多機能型 「通い」を中心に、要介護者の様態や希望に応じて「訪問」や「泊まり」を柔軟に
組み合わせ、介護度が中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援
居宅介護 していくサービス。
医師の指示に基づき、看護師が家庭に訪問し、病状や療養生活を看護の専門
訪問看護
家の目で見守り適切な判断に基づいたケアとアドバイスを行う。
高齢者の身体状況や住宅環境に合わせ、自立支援をサポートするための福祉
福祉用具サービス
用具をレンタルおよび販売にて提供。
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カラオケ・飲食市場の動向
カラオケ市場・飲食市場ともに、市場規模の拡大は期待できない
⇒既存エリアでのドミナント化を推進
カラオケ市場の推移 居酒屋・ビヤホール等市場の推移
参加人口（左） 室数（右） 市場規模
（万人） （千ルーム） （億円）
5,200 146 14,000
141
142
12,000
5,000 137
135 135 138
135 134
133 134
133 10,000
131 132 132 134
130 130
4,800 129 129
129128 128 130 8,000
12,651
11,883
11,473
10,970
10,899
10,901
126
10,849
10,652
10,632
10,605
6,000
10,380
10,237
10,189
10,187
10,118
10,094
10,024
4,600
9,928
9,780
4,900
4,820
4,800
4,800
122
4,780
4,750
4,740
4,720
4,720
4,710
4,000
4,700
4,700
4,680
4,670
4,670
4,660
4,650
4,650
4,640
4,400 118
2,000
114
4,200 110 0
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
（出所） 全国カラオケ事業者協会「カラオケ白書2019」 （出所） 公益財団法人 食の安全・安心財団
「外食産業市場規模推移」
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