株式会社ベクトル
2020年2月期
決算説明資料
2020年4月22日
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目次
1. 通期決算
2. 2021年2月期業績予想
3. 経営戦略
4. 新規投資の方針
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通期決算
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決算発表延期の理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響により
連結子会社の一部において残高確認書の回収に遅れが生じ、
それに伴い決算業務に遅延が生じたことから、
2020年2月期の決算発表を4月14日から本日に延期しました。
株主、投資家の皆様をはじめ、
皆様には多大なるご迷惑とご心配を
おかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
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2020年2月期 / ハイライト
売上高・営業利益ともに前年同期比で増収増益となり、今期修正後業績目標を達成
メディアは第4四半期黒字化達成・HRは第3・第4四半期黒字化達成と業績が回復の兆し
連結業績
【売上高】37,540百万円（前年同期比124.5%） 【営業利益】3,324百万円（前年同期比116.4%）
人員増強による販管費の増加および制作子会社の収益性低下により、前年同期比で増収減益
2021年2月期においては、PR事業における付加価値向上および効率性を高める施策を展開
PR
【売上高】17,930百万円（前年同期比107.4%） 【営業利益】1,855百万円（前年同期比87.5%）
積極的な広告投下が寄与し、利用企業社数が順調に推移した結果、前年同期比で増収増益
プレス
2021年2月期も利用企業社数の増加を図るため、地方地域展開の拡大など新たな取り組みを実施
リリース
（PR TIMES）
【売上高】2,891百万円（前年同期比126.5%） 【営業利益】560百万円（前年同期比108.1%）
事業基盤の拡大に伴い、広告費や人件費が大きく増加したが、前年同期比で増収増益
ビデオ
2021年2月期も引き続き事業基盤の拡大を見据え、販売体制の強化および人材育成に注力
リリース
（NewsTV）
【売上高】1,873百万円（前年同期比113.8%） 【営業利益】326百万円（前年同期比102.0%）
※第3四半期累計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております
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2020年2月期 / ハイライト
主力のビタブリッドCや新商品に対する広告を積極的に投下したことで、前年同期比で増収増益
ダイレクト 2021年2月期も効果的かつ効率的に広告費を積極的に投下し、さらなる収益拡大を見込む
マーケティング
【売上高】8,537百万円（前年同期比131.0%） 【営業利益】557百万円（前年同期比121.6%）
事業構造の転換により前年同期比で減収増益となり、EBITDAでは7百万円の通期黒字を達成
2021年2月期は、オウンドメディアの販売拡大および新規事業の育成により、収益基盤を強化
メディア
【売上高】935百万円（前年同期比80.0%） 【営業利益】△223百万円（前年同期比47百万円増）
第3四半期に続き、第4四半期も黒字化を達成し、EBITDAでは197百万円の通期黒字を達成
HR 2021年2月期は、ストック収益型のクラウド商材の販売に注力することで安定した収益基盤を構築
（あしたのチーム）
【売上高】4,404百万円（前年同期比184.2%） 【営業利益】△253百万円（前年同期比9百万円増）
1万台のサイネージ設置が完了し、サイネージ事業が好調に推移したことで前年同期比で増収増益
その他 2021年2月期は、投資先であるサイバーセキュリティクラウド社が上場し、投資事業も業績に寄与
（サイネージおよび投資）
【売上高】2,644百万円（前年同期比479.1%） 【営業利益】505百万円（前年同期比528百万円増）
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通期業績予想に対する振り返り
2020年2月期 修正計画 2020年2月期
通期業績予想 2019年 達成率
10月15日修正
通期業績
（単位：百万円）
売上高 37,410 37,540 100.3%
営業利益 3,230 3,324 102.9%
経常利益 3,360 3,755 111.8%
親会社株主に
帰属する当期純利益
0 △315 ー
■親会社株主に帰属する当期純利益の結果について
当社グループ事業は全体として順調に推移し、親会社株主に帰属する当期純利益として255百万円を
計上する見込みでありましたが、HR事業に関わるのれんを保守的に見積り、減損損失570百万円を計
上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円となりました
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連結売上高推移
2020年2月期第4四半期の連結売上高は、9,762百万円（前年同期比109.5%）
単位：百万円
9,846 9,762
9,298
8,919 8,632
8,387
6,609
6,225
5,614 5,625
4,399 4,450
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2
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EBITDA推移
2020年2月期第4四半期のEBITDAは、過去最高の1,394百万円（前年同期比132.4%）
単位：百万円 1,394
1,346
1,215 1,186
1,086 1,053
1,025
829 844 855
722
675
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2
※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
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連結営業利益推移
2020年2月期第4四半期の連結営業利益は、今四半期最高の1,057百万円（前年同期比155.3%）
1,141
単位：百万円 1,057
1,022
846
807
725 722
680
646
575 583
397
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2
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PR事業
2020年2月期第4四半期は、ブランドコントロール社の貸倒引当金計上や開発投資により前年同期比で増収減益に
2021年2月期は、さらなる成長を遂げるため、 PR事業における付加価値向上および効率性を高める施策を展開
【売上高（百万円）】4,491百万円（前年同期比101.5%） 【営業利益（百万円）】349百万円（前年同期比62.3%）
4,603 4,491 788
4,418 4,423 4,431 4,403
4,006 3,960 3,899
3,703
567 595
561 559
3,115 3,101
490 469 476
385 394
331 349
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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プレスリリース配信事業（PR TIMES）
2020年2月期第4四半期は、第4四半期として過去最高の売上高を記録したが、広告投下により前年同期比で増収減益に
2021年2月期は、利用企業社数のさらなる増加を図るため、機能改善や地方地域展開の拡大など新たな取り組みを実施
【売上高（百万円）】725百万円（前年同期比121.9%） 【営業利益（百万円）】35百万円（前年同期比32.6%）
790
725
674 699 200
626 179
595 172
526 536
144
455 456 133
418
386
107 106 105 107
88
71
35
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
※第3四半期累計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております
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ビデオリリース配信事業（NewsTV）
2020年2月期第4四半期は、広告や人員増強の効果により、第4四半期では売上高・営業利益ともに過去最高を達成
2021年2月期においても、さらなる事業基盤の拡大を見据え、引き続き販売体制の強化および人材育成に注力
【売上高（百万円）】432百万円（前年同期比117.7%） 【営業利益（百万円）】55百万円（前年同期比693.5%）
554
138
481 132
442 453 118
431 432
394
354 367
89 90
81
285
70
219 55
194
44 45
11 8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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ダイレクトマーケティング事業
2020年2月期第4四半期は、積極的に投下した広告効果が表れ売上高は過去最高を記録し前年同期比で増収増益に
2021年2月期は、商品ラインナップを拡充しつつ第1四半期から広告費を積極的に投下し、さらなる収益拡大を見込む
【売上高（百万円）】2,231百万円（前年同期比105.8%） 【営業利益（百万円）】252百万円（前年同期比192.6%）
2,231
2,109 2,121 2,155 271
2,029 252
209 205
175
1,620 1,567
131
1,221 71
49 54
38
884
661 645 658
△ 75
△ 153
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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メディア事業
2020年2月期第4四半期は、既存メディアの効率化やオウンドメディアの販売が順調に推移し、四半期黒字化を達成
2021年2月期においては、既存事業の成長に加え、減損損失によりのれんがなくなったことで一層の利益改善を見込む
【売上高（百万円）】267百万円 【EBITDA（百万円）】50百万円 【営業利益（百万円）】4百万円
（前年同期比89.2%） （前年同期比97.1%） （前年同期比51百万円増）
445 74
169 58
34 34
323 112 4
300 300 299 91
78 78
254 267
245 52 50 △2
229 32 △ 39
203 12
184 △ 47 △ 47
164
△ 81
△1
△ 38 △ 140 △ 140
△ 75
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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メディア事業の今後の見通し
グループシナジーの高いオウンドメディアの販売を強化しながら、今後の収益の柱となる新規事業を育成
2023年2月期の営業利益においては、既存事業に加え、新規事業の貢献を想定し、225百万円と大幅に拡大
今後の注力サービス 【EBITDA（百万円）】 【営業利益（百万円）】
230 225
①オウンドメディア構築
ベクトル経済圏の顧客をターゲット
176 171
②CMS提供
500社超の導入実績を誇る“Clipkit”の導入
当 顧
社 客 114 109
③社内報提供
Web社内報構築サービス“社内報”の提供
④広告配信
アフィリエイトやアドネットワークによる広告配信
グループシナジーの高い上記サービスの販売を強化 2021/2 2022/2 2023/2 2021/2 2022/2 2023/2
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HR事業（あしたのチーム）
2020年2月期第4四半期は、適正なコストを維持しながら受注数を伸ばしたことで、過去最高の営業利益を達成
2021年2月期は、コストを維持しストック収益型のクラウド商材の販売に注力することで、安定した収益基盤を構築
【売上高（百万円）】1,371百万円 【EBITDA（百万円）】448百万円 【営業利益（百万円）】333百万円
（前年同期比110.0%） （前年同期比306百万円増） （前年同期比332百万円増）
448 333
1,371
1,247
1,143 1,108 1,153
142 173 60
0
10
769
△ 101
△ 127
△ 263
△ 434 △ 545
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/2 2020/2 2019/2 2020/2 2019/2 2020/2
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HR事業の今後の見通し
リストラクチャリングによる適正なコスト体質を維持しつつ、ストック収益型のクラウド商材の販売に注力
2023年2月期の営業利益においては、人事評価クラウドの販売強化による売上高の増加を想定し、520百万円に拡大
人事評価クラウド「あしたのクラウド®」 【EBITDA（百万円）】 【営業利益（百万円）】
794 520
690
425
454
200
人事評価クラウドの販売強化によりストック収益を積上げ 2021/2 2022/2 2023/2 2021/2 2022/2 2023/2
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その他事業（サイネージ事業および投資）
2020年2月期第4四半期は、投資において評価損を計上したが、サイネージ事業が貢献し前年同期比で増収増益に
2021年2月期は、 「ChargeSPOT」などタクシー以外の新たな面にも展開し、さらにサイネージ事業を拡大する見込み
【売上高（百万円）】767百万円（前年同期比405.1%） 【営業利益（百万円）】27百万円（前年同期比107百万円増）
812 231
767
736
180
66
327 31 27
8 17
0 0 4
168 189
131 △4
48 62
0 0 21
△ 80
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
※2020/2Qの売上高には株式の売却に伴い309百万円が含まれております ※2020/4Qの営業利益には有価証券評価損-137百万円が含まれております
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連結損益計算書
2019年2月期 2020年2月期 前年同期差 前年同期比
（単位：百万円）
売 上 高 30,141 37,540 +7,399 124.5%
売 上 総 利 益 18,974 23,864 +4,890 125.8%
E B I T D A 4,020 4,649 +629 115.6%
営 業 利 益 2,857 3,324 +467 116.4%
経 常 利 益 3,020 3,755 +734 124.3%
税金等調整前
1,856 2,072 +216 111.6%
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 28 △315 △344 ー
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連結貸借対照表
2019年2月期 2020年2月期 前期末差 前期末比
（単位：百万円）
資 産 合 計 26,908 25,302 △1,606 94.0%
現預金 6,063 7,889 +1,826 130.1%
のれん 3,735 1,343 △2,391 36.0%
営業投資有価証券
7,048 4,331 △2,717 61.5%
＋投資有価証券
その他 10,061 11,737 +1,676 116.7%
負 債 合 計 14,169 12,801 △1,368 90.3%
借入金＋社債 9,079 5,799 △3,279 63.9%
その他 5,090 7,001 +1,911 137.5%
純 資 産 12,738 12,500 △237 98.1%
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019年2月期 2020年2月期 増減額 増減要因
（単位：百万円）
現金及び現金同等物の
4,320 6,038 +1,717
期首残高
営業活動による 不採算事業が回復傾向
816 3,030 +2,214 既存事業の収益力が向上
キャッシュ・フロー
投資活動による 新規投資は現状凍結
△4,941 2,098 +7,040 投資有価証券売却により増加
キャッシュ・フロー
財務活動による 新規の借入を抑制
5,857 △3,273 △9,131 借入の返済を推進
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の 上記の各項目において
6,038 7,884 +1,846 キャッシュ・フローを健全化
期末残高
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2021年2月期業績予想
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2021年2月期連結業績予想
2021年2月期 2020年2月期 2021年2月期 前年 2021年2月期 2021年2月期
通期業績予想 （実績） （計画） 同期比 上期計画 下期計画
（単位：百万円）
37,000 98.6% 17,460 19,540
売上高 37,540
～44,800 ～119.3% ～19,440 ～25,360
2,300 69.2% △80 2,380
営業利益 3,324
～3,850 ～115.8% ～750 ～3,100
2,300 61.2% △80 2,380
経常利益 3,755
～3,850 ～102.5% ～750 ～3,100
親会社株主に 630 △490 1,120
帰属する当期純利益
△315 ー
～1,700 ～130 ～1,570
新型コロナウイルスの影響が早期に収束し、顧客企業のマーケティングニーズが回復すると仮定した場合をレ
ンジの上限、顧客企業のマーケティングニーズ低迷が長期化し、戦略ＰＲ子会社を中心に業績回復の遅れが生
じると仮定した場合をレンジの下限として予想しております
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中期利益計画
中期利益計画 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期
（単位：百万円） （実績） （計画） （計画） （計画）
3,090
EBITDA 4,649 6,000 7,000
～4,640
2,300
営業利益 3,324 4,820 6,000
～3,850
・当社の配当方針につきましては、連結配当性向20%を目安に株主の皆様に還元しております
・2020年2月期の配当につきましては、無配とさせていただきます
・2021年2月期のEBITDAは、のれんの減損によりのれん償却額が減ったことを踏まえ変更しております
・2021年2月期以降の親会社株主に帰属する当期純利益は、相応の利益計上を想定しております
※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
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新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの発生において、リーマンショックの逆風時に成長したPR事業をはじめとした
強固なビジネスモデルを構築している当社ではありますが、業績へ与える影響は現状不透明です
■PR事業
・国内においては、PRイベントなどの中止や延期が発生し先行きは不透明であるが、コロナ収束後は回復する見込み
・海外においては、主要拠点である中国は回復傾向であり、その他の拠点でも徐々に回復していく見込み
■プレスリリース配信事業
・PRイベントなどの中止や延期により、プレスリリース配信本数は減少しているが、コロナ収束後は回復する見込み
■ビデオリリース配信事業
・PRイベントなどの中止や延期により、ビデオリリース配信本数は減少しているが、コロナ収束後は回復する見込み
■タクシーサイネージ事業
・タクシー乗車機会の減少により広告出稿の中止および延期が発生しているが、コロナ収束後は回復する見込み
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今後の対策について
新型コロナウイルスの影響により事業環境は現状不透明ながら、オンライン対応への切り替えや
好調なダイレクトマーケティング事業などの当社グループの強みを活かして、マイナスの影響をカバー
■PR事業・プレスリリース事業
・PRイベントや発表会などの実施をライブ配信に切り替え、業績へ与えるマイナスインパクトを低減
■ダイレクトマーケティング事業
・主力のビタブリッドCや人気インフルエンサーの化粧品ブランド「RICAFROSH」の販売が順調に推移
■HR事業
・テレワークの普及を好機ととらえ、オンラインセミナーを強化し、助成金対象であるクラウド商材を提案
■ライバープロダクション事業
・巣ごもり消費によるライブ配信市場の活性化を受け、育成型ライバープロダクション「pino live」が急成長
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経営戦略
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PR事業の今後の成長は？
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「CompanyTV」「ヒロメル」の事業化により
今後も高い成長率を持続できると想定
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PR事業の今後の成長性
PR事業の成長率が鈍化傾向にあるが、後述する「CompanyTV」「ヒロメル」の事業化により
PRサービスの付加価値向上と効率化を図ることでPR事業は今後さらなる成長が見込めると想定
「CompanyTV」によるPRサービスの付加価値向上 「ヒロメル」によるPRサービスの販売効率化
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PR業界No.1から
国内におけるPR市場は1,000億円
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広告業界のFAST COMPANYへ
ターゲットとなる広告市場は6兆円
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広告業界のディスラプター
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“Low Cost” “Middle Quality” “Speedy”
アパレル業界におけるファストファッションのように
広告業界で業界革命を巻き起こす
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「モノの広め方」の変化
4マスメディアの
展開を主とする イベント ニュース
戦略PR （PR）
情報
動画 ビデオリリース
コンテンツ
AD
インフル ソーシャル
エンサー メディア
記者発表会やニュースリリース等を PR発想のコンテンツ開発を中心に
通じてTVや新聞・雑誌へ掲載 コミュニケーションを展開
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広告業界のFAST COMPANY とは
「情報伝達インフラ」と「アドテクノロジー」をベースに
「コンテンツ」をターゲットに対して直接届けていく、
次世代のコミュニケーション
ニュース
動画
（戦略PR） 動画
動画 動画
アドテク
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「FAST COMPANY」提供サービス
コスト10分の1以上安く、モノを広められる時代に
タレントキャスティング
HP、動画、イベントなどのコンテンツとして活用する著名人のキャスティングを実施。
プレスリリース PRコンサルティング ビデオリリース インフルエンサー デジタルマーケティング レピュテーションマネジメント
国内シェアNo.1、クライアント数 PRのプランニングから実行まで ニュース動画を国内最大級の SNS上のインフルエンサーを活 Webサイト制作からシステム構 アメリカで培われた理論やノウ
2万社実績のリリース配信サー 数々の実績を持つPRコンサル アドネットワークにより、ター 用した、企業のサービス・商品 築、デジタルプロモーションまで ハウをベースとする独自技術を
ビスを年間120万円で使い放 タントが最適なコミュニケーショ ゲットへ直接配信。見せたい人 に関するブランディングをサ を一貫してサポート。 用いて企業のレピュテーション
題。上場企業の25％が導入し ンを実施。 に見せたいコンテンツを届け ポート。 広告配信、オウンドメディアの マネジメントやブランドセキュリ
ている信頼性とメディアへの露 る。 構築・運営やPR・IR動画の制作 ティに関するコンサルティング
出の高さが評価されています。 にも対応。 サービスを提供。
コンテンツデリバリー
0円 50,000,000円/年
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「FAST COMPANY」拡大戦略
「FAST COMPANY」によるサービス領域を拡大
1
CompanyTV
2
ヒロメル
3 タレント
4
新規事業
ビデオニュースを起点とした 既存の事業（PR TIMESやビデオ HPや動画、イベント等の みんなのタクシーに加盟する
企業がモノを広める配信プラット リリース、テレビPR、SNS戦略 コンテンツとしてタレントを 都内最大規模のタクシーへ
フォームの構築からコンテンツの作 タレントキャスティング等）の キャスティングすることで 新型IoTサイネージを提供
成までを一気通貫で支援 様々なサービスをサイト上で販売 顧客単価を向上 するなど新規事業を拡大
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1
CompanyTV
モノを広めるコミュニケーションプラットフォーム
ビデオニュースを起点とした企業がモノを広めるプラットフォームの構築、
動画コンテンツの作成までを一気通貫で支援しPRサービスの付加価値を向上
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これまでの情報拡散構造
これまでは、プレスリリース配信を起点にモノを広めてきた
プレスリリース送付 新聞/雑誌/WEBメディアでの掲載 TV番組での紹介
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これからの情報拡散構造
これからは、企業や個人がビデオニュースでモノを広める時代に
撮って出しなど作り込まない SNSでの拡散・話題化 TV番組などのメディアが
動画コンテンツの発信 その現象をWEBメディアが掲載 話題のトピックとして紹介
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企業のコミュニケーション課題
コミュニケーションごとに担当が分かれており、企業の情報発信がバラバラ
PR HR 社内報 IR
オウンド
AD SNS イベント
メディア
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企業のコミュニケーション
課題を解決する「CompanyTV」
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企業の情報をビデオニュースにして配信
+コンテンツ管理CMSプラットフォーム
「CompanyTV」
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「CompanyTV」の全体像
ビデオニュースを起点に企業がモノを広める配信プラットフォームを構築
ビデオニュース撮影・制作 オーガニック配信 コミュニケーションターゲット
Youtubeチャンネル
SNSアカウント SNSアカウント
営業メルマガ（MAツール） 営業メルマガ（MAツール）
社内報ツール 社内報ツール
ス
メディア・採用 テ 就
メ
│ 消 職 投
デ
社 ク 費 希 資
ホ ィ
オウンドメディア 広告配信 員 者 望 家
ル ア
者
Youtube広告 ダ
│
SNS広告
タクシー広告
DOOH広告
採用広告・投資家広告
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オウンドメディアイメージ
オウンドメディアCMSの「Clipkit」を利用して企業のオウンドメディアを安価に素早く構築
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CMSプラットフォーム
動画管理や様々なメディアに配信ができるCMSプラットフォームを実装
CMSプラットフォーム
オウンドメディア チャンネル投稿 SNS投稿
への投稿 広告配信 広告配信
機能イメージ(※開発中)
アカウント一元管理 メディア配信 社内ツールで その他
社内報配信
リーチ分析
オーガニック・広告配信
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撮影機材イメージ
スマホでの撮影をベースとした撮影環境を構築
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コンテンツパターン
ニュース軸
01. 02. 03. 04. 05.
社内報軸 社長軸 商品/サービス軸 イベント軸
・新サービス ・役員の新人時代紹介 ・有識者対談 ・イベント取材 ・記者発表会
・新商品 ・次世代リーダー特集 ・同業種TOP対談 ・ユーザー体験レビュー ・社外イベント登壇
・好調トピック ・社員座談会 ・メディア編集長対談 ・担当者商品プレゼン ・社員総会
・お客様の声
06. ブランド 07. リクルー 08. 09. 10.
タレント軸 コンテキスト軸 ティング軸 IR軸 アーカイブ軸
・社内イベント登壇 ・業界トップ対談 ・社員紹介 ・決算説明 ・会社の戦略紹介
・タレントサービス体験 ・社長×業界著名人対談 ・社長面接現場潜入 ・株主総会 ・各事業部紹介
・タレント×社長対談 ・業界コラム ・会社の行動指針まとめ ・投資家対談 ・会社の歴史
・社長プレゼン
・事業説明動画
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コンテンツパターン例（社内報 / IR軸）
字面では伝わりずらいコンテンツを用途別に動画にて配信
新社長が語る今後の戦略 上場企業経営者が語る成長戦略
（社内報軸） （IR軸）
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2
ヒロメル
広告業界のeコマースサイト
ベクトルグループのPRメニューをオンラインで発注できる
プラットフォームを構築し、販売プロセスを効率化
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ヒロメル
オフラインでサービス提供を行っている様々なPRメニューをデジタルで共有
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ヒロメル
プロフェッショナルな人材から選ぶことも可能
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3
タレント
タレントキャスティング
企業の商品やサービスに適したタレントを
キャスティングすることで顧客単価を向上
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タレント
タレントをキャスティングすることで、メジャー感・信頼感を醸成
事例）株式会社ROXX 事例）株式会社シーラ
企業サイトTOP 企業プロモーション動画 企業サイトTOP 企業プロモーション動画
事例）株式会社グッド・ラック 事例）エックスモバイル株式会社
企業サイトTOP 企業プロモーション動画 企業サイトTOP 企業プロモーション動画
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4
新規事業
サービス領域の拡大に向けた新規事業の創出
タクシーサイネージ事業のノウハウを活かしたサービス領域の拡大や
グループシナジーとパートナーの強みを活用した新規事業を展開
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新規事業（タクシーサイネージ）
みんなのタクシーに加盟する都内最大規模10,000台超のタクシーへサイネージを提供
月間700万人の都内ビジネスパーソンへ広く深く動画広告を届ける
東京都内 月間
サイネージ設置台数※1 リーチ人数
10,000台 700万人
タクシー利用者 都内タクシー利用者
乗車平均時間 カバー率※2
約18分 約40%
ビジネス層利用率 タクシー利用頻度
（会社員・公務員・自営業・経営者） 月間平均11回以上
80%以上 約30%
タクシーデジタルサイネージ広告サービス「GROWTH」を ※1東京特別区・武三交通圏を対象した際の、タクシーサイネージネットワーク導入数となります
2019年4月より開始 ※2特別区・武三交通圏の法人タクシー27,576台に対する利用者カバー率となります
※タクシー利用者データは、 平成29年度(第26回) タクシーに関するアンケート結果調査より参考
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新規事業（DOOH）
タクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、DOOH（デジタル屋外広告）事業に参入
屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の2ビジョンにて2019年12月よりサービス提供開始
アンダーアーマー
ビジョン
HAMATOMO VECTOR VISION SHIBUYA
ビジョン （渋谷MKビジョン）
「VECTOR VISION SHIBUYA（渋谷MKビジョン）」はベクトルがメディアオーナーとしてサービスを提供
「アンダーアーマービジョン」はベクトルが総販売代理店としてサービスを提供
「HAMATOMOビジョン」は上記2ビジョンと連携した3面シンクロ放映の商品化「渋谷トライアングルVISION放映」として販売
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新規事業（チャージスポット）
スマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICHとパートナー合意
全国1万ヶ所以上に設置された「ChargeSPOT」にてデジタルサイネージサービスの提供を開始
全国設置台数
12,000台以上
東京都内設置台数
5,000台以上
設置地域
47都道府県
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新サービス領域への参入背景
ベクトルグループの顧客基盤およびマーケティングコミュニケーション力と
パートナー企業が持つ強みを掛け合わせることで時代の先を見据えた新サービスを提供
データを駆使したビジネスが拡大する一方、個人 動画コミュニケーションのニーズは高まっている
顧客の課題 データの取り扱いが問題となっており、データ活 が、編集に時間がかかったり、動画編集スキル
用とプライバシー保護の両立が課題 を持つ人材が企業にいないことが課題
ソニーネットワーク
パートナー インティメート・マージャー
コミュニケーションズ
DMP専業の最大手で国内最大級の ソニーグループが持つAIや
パートナーの強み
4.7億のオーディエンスデータを保有 IoTなどの先進的技術
個人データ等の利用同意管理 AIを活用した自動動画生成クラウドサービス
提供サービス
プラットフォーム「Trust360」 「SoVeC Smart Video」
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新規事業（Priv Tech）
今後データの取り扱いに「個人情報」に関する対応が求められ「プライバシーテック市場」が拡大見込み
市場拡大を見据え、インティメート・マージャーとの合弁会社「Priv Tech株式会社」を2020年3月に設立
CMP Manager
CMP JS CMP CDP/BI
１ 許諾管理タグ生成機能 2 許諾管理機能 3 許諾レベル分析機能
ソリューションの第一弾として、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（※CMP）「Trust360」を提供開始
「Trust360」とは、インターネット上で個人データを不要に取得せず、必要な際は取得・利用に関する同意を取得できるCMP
企業と生活者との信頼関係を構築するとともに、今後厳罰化される個人情報保護法を企業が遵守するために活用するサービス
※CMP：Consent Management Platform
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新規事業（SoVeC）
ソニーネットワークコミュニケーションズとの合弁会社「SoVeC株式会社」を2019年3月に設立
AIを活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video」を2019年11月から提供開始
＜最新デザインの動画フォーマット＞
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新規投資の方針
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新規投資の方針
2020年2月期においては、不採算事業の立て直しを優先したため、新規投資を一時凍結していたが、
2021年2月期においては、出資額を元にしたPR・IR契約を締結する取引出資を中心に新規投資を実施する方針
① 出資額に応じて、出資先の株式を取得
① 取引出資
出資対象企業
② PR・IR契約
出資額を元にしたPR・IR契約を締結し、
②
ベクトルはPR・IR支援、出資先は対価を支払い
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投資によるIPO実績
投資とPR・IR支援で企業の成長をバックアップ（合計16社実現）
2020年3月24日 サイバーセキュリティクラウド 東証マザーズ上場 時価総額：71,570百万円（4月21日時点）
2019年12月18日 BuySell Technologies 東証マザーズ上場
2019年12月17日 ウィルズ 東証マザーズ上場
2019年10月8日 AI CROSS 東証マザーズ上場
2019年6月25日 インフォネット 東証マザーズ上場
2019年6月21日 ブランディングテクノロジー 東証マザーズ上場
2019年3月19日 ミンカブ・ジ・インフォノイド 東証マザーズ上場
2019年2月22日 識学 東証マザーズ上場
2018年12月11日 ピアラ 東証マザーズ上場
2017年12月13日 グローバル・リンク・マネジメント 東証マザーズ上場（2018年12月13日：東証1部へ市場変更）
2017年12月12日 一家ダイニングプロジェクト 東証マザーズ上場
2017年8月3日 シェアリングテクノロジー 東証マザーズ上場
2016年12月20日 リネットジャパングループ 東証マザーズ上場
2016年11月18日 フィル・カンパニー 東証マザーズ上場
2016年3月31日 エアトリ 東証マザーズ上場（2017年3月31日：東証1部へ市場変更）
2016年3月31日 PR TIMES 東証マザーズ上場（2018年8月29日：東証1部へ市場変更）
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本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的に作成したも
のではありません。また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料作成時点において入手可能な情報を基にしており、当社の
判断が含まれております。情報の正確性を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績や結果とは異なることがあり
ます。
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