6058 ベクトル 2020-04-17 18:00:00
業績予想の修正および特別損失の計上ならびに次期見通しについてのお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 17 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役 西江 肇司
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 経営管理本部長 後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
業績予想の修正および特別損失の計上ならびに次期見通しについてのお知らせ
当社は、2019 年 10 月 15 日付で公表しました 2020 年 2 月期（2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月
29 日）の通期の連結業績予想を修正するとともに、同期において特別損失を計上する見通しと
なりましたので、下記の通りお知らせいたします。
また、次期（2021 年 2 月期（2020 年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）
）の連結業績の見通しにつ
いてもとりまとめましたので、あわせてお知らせいたします。
記
１．2020 年 2 月期（2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）の連結業績予想について
（１）連結業績予想の修正
親会社株主に
1 株当たり
帰属する
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 当期純利益または
当期純利益または
当期純損失（△）
当期純損失（△）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 37,410 3,230 3,360 0 0.00
今回修正予想（Ｂ） 37,540 3,324 3,755 △315 △6.65
増減額（Ｂ－Ａ） 130 94 395 △315
増減率（％） 0.3% 2.9% 11.8% -
（参考）前期実績
30,141 2,857 3,020 28 0.63
（2019 年 2 月期）
（２）修正の理由等
当期におきましては、当社グループ事業は全体として順調に推移し、親会社株主に帰属する
当期純利益として 255 百万円を計上する見込みでありましたが、HR 事業に関わるのれんにつ
いて保守的に減損損失 570 百万円を計上することとし、その結果として親会社株主に帰属する
当期純損失 315 百万円となる見通しとなりました。
具体的な修正の理由等については以下の通りです。
当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」とし
て、顧客基盤の拡大と新しいサービスの積極的な展開による顧客単価の向上を継続的に実現し
ながら順調に業績を積み上げました。
当社グループが近年積極的に推し進めておりました投資活動に関連して、当期においては 7
社の出資先企業が株式上場を果たし、それら上場株式を含む一部の投資先について保有株式の
売却を推し進め、投資有価証券売却益を計上することとなりました。
また、HR 事業を手掛ける株式会社あしたのチームについて、当期においては、過去の拡大
戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠
点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組み、同社単体の
通期業績として 1 億円を超える営業利益を計上する見込みであります。一方、HR 事業のセグ
メント業績においては、のれん償却費計上後の通期業績として営業損失を計上する見込みであ
り、また、新型コロナウイルスによる将来的な影響等の要因も踏まえ、保守的に、特別損失と
してのれんの減損損失を 570 百万円計上する見通しであります。
以上より、当期においては、売上高、営業利益および経常利益についてはいずれも前期比で
堅調な成長を実現しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、従来予想値を下
回る見通しとなりました。
２．特別損失の計上について
上記１（２）に記載のとおり、当期において、HR 事業セグメントに関わるのれんの減損損
失 570 百万円が見込まれるほか、メディア事業に関わるのれんの減損損失 666 百万円（第 3
四半期までに計上済みのものを含む）を計上し、当期に生じたその他固定資産に関わる減損損
失とあわせて、特別損失として減損損失 1,601 百万円を計上する見通しとなっております。
一方、上記の通り、当期においてのれんの減損損失を計上することによりのれんの額が減少
することから、次期（2021 年 2 月期）に見込まれるのれん償却費の額は約 4.3 億円となり、
上記の減損損失がなかった場合の償却見込み額約 8.8 億との比較で約 4.5 億円の減少となるた
め、次期の連結業績においてプラスの要因となります。
なお、事業セグメント別のれん残高等については、以下の通りです。
期首残高 期中変動（△：減少）額 期末残高
セグメント 2019/3/1 減損額 その他 2020/2/29
償却額
時点 （内第 4 四半期計上額） 変動額 時点
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
ＰＲ 1,029 △254 △181 (△129) △13 579
プレスリリース配信 128 △21 △70 (-) - 35
ビデオリリース配信 - - - (-) - -
ダイレクトマーケティング 25 △9 - (-) - 16
メディア 903 △227 △666 (△417) △10 -
HR 1,648 △366 △570 (△570) - 711
合計 3,735 △879 △1,488 (△1,117) △23 1,343
３．次期（2020 年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）の見通しについて
2021 年 2 月期の当社グループを取り巻く経営環境は、全世界で新型コロナウイルスが感染
拡大し、国内外の経済活動において先行き不透明な状況ではありますが、新型コロナウイルス
の影響が収束した後は、企業の広告やＰＲを含むマーケティング活動は全体として活発になっ
ていくと思われます。
当社グループにおいては、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング活動
を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、多様な顧客のニーズにワンストップで対応
できるマーケティングインフラとしての体制強化を継続的に進め、全体として堅調な成長を継
続することができるものと考えております。
当社グループの次期業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が早期に収束し、
顧客企業のマーケティングニーズが回復すると仮定した場合をレンジの上限、顧客企業のマー
ケティングニーズ低迷が長期化し、戦略ＰＲ子会社を中心に業績回復の遅れが生じると仮定し
た場合をレンジの下限とし、以下の通り予想しております。
親会社株主に
連結営業利益 連結経常利益 1 株当たり
帰属する
連結売上高 または または 当期純利益または
当期純利益または
営業損失（△） 経常損失（△） 当期純損失（△）
当期純損失（△）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
第 2 四半期
17,460～19,440 △80～750 △80～750 △490～130 △10.28～2.73
（累計）
△2.6～8.4％ - ～△39.7% - ～△42.5% - -
37,000～44,800 2,300～3,850 2,300～3,850 630～1,700 13.21～35.66
通 期
△1.4～19.3％ △30.8～15.8% △38.8～2.5% - -
「％」表示は、前年同期からの成長率であり、第 2 四半期（累計）については、2020 年 2 月期第 2 四半期累
計期間の実績との比較であり、通期については、上記１（１）に記載しました 2020 年 2 月期通期の予想値 「今
（
回修正予想」の値）との比較に基づくものです。
なお、業績見通しが下期偏重となるのは、新型コロナウイルスによる影響に加えて、ダイレ
クトマーケティング事業において、足元の巣ごもり需要を見越し、期初に効果的な広告費投下
を行っていくことで年度を通しての売上高最大化を図る戦略をとること、HR 事業において事
業基盤をより強固にしていくことを目的とし、ストック型収益の比率を拡大する戦略を推進す
ることにより、月次按分すべき売上高が増加する見通しであることが主な要因であります。
また、当社グループがインベストメントベンチャー事業として取り組むベンチャー企業等へ
の出資活動に関連して、当社グループは、2020 年 3 月 26 日に上場した株式会社サイバーセキ
ュリティクラウドの株式を始め、時価（2020 年 4 月 16 日終値）ベースで総額 100 億円を超え
る上場株式（子会社株式を除く）を保有しております。これらの株式を売却することにより当
社の連結業績に対して営業外収益として計上されることになります。
本資料に記載の見通しに関わる情報は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および
将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提として
おります。
以 上