6058 ベクトル 2020-02-17 15:00:00
合弁会社(子会社)の設立に関するお知らせ [pdf]

                                             2020 年 2 月 17 日
各   位
                         会社名      株式会社ベクトル
                         代表者名     代表取締役 西江 肇司
                         (コード番号:6058 東証第一部)
                         問い合わせ先   経営管理本部長 後藤 洋介
                         電話番号     03-5572-6080


             合弁会社(子会社)の設立に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、株式会社インティメート・マージャーとの間で当社の連結子
会社となる合弁会社設立のための合弁契約の締結を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいた
します。


                        記
1.合弁会社(子会社)設立の目的
 検索サービスやSNS、オンラインマーケットサービスの普及により、インターネット上では膨大な
個人データがやりとりされています。ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、
人々の生活はより早く便利になる一方で、個人データの取り扱いが問題となっています。海外では、
「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などのよ
うに、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられており、日本でもCookieの取り扱いに関する
規制強化が議論されています。今年改正される予定の個人情報保護法をはじめ、個人データを取り巻
く動きを正しく把握することは、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業はもちろん、
日々それらのサービスを利用する生活者にとっても重要であり、データの活用とプライバシーの保護
を両立させる、プライバシーテックの仕組みが今後必要不可欠となっています。


 ベクトルは、国内最大の総合PR会社として、変化の激しい時代におけるトレンドに合わせた、最適
な企業コミュニケーションのあり方を常に追求し、多くの企業におけるマーケティング及びコーポレ
ート・コミュニケーションのサポートをしてきました。新会社では、DMP専業最大手であるインティ
メート・マージャーの技術及び知見と、総合PR会社ベクトルグループのリスクマネジメント領域も含
めたコミュニケーションコンサルティング力を組み合わせ、これからのプライバシーテックの時代に
対応できるサービスを開発・提供していく予定です。
2.設立する合弁会社(子会社)の概要
  名称                Priv Tech株式会社(英文表記:Priv Tech, Inc.)
  所在地               東京都港区赤坂四丁目15番1号
  代表者役職・氏名          代表取締役       中道    大輔
  事業内容              プライバシーテック分野におけるサービスの提供
  資本金               50百万円(資本準備金:50百万円)
  設立年月日             2020年3月(予定)
  決算期               2月
  出資比率              当社51%、株式会社インティメート・マージャー49%


3.合弁相手先の概要
  名称                株式会社インティメート・マージャー
  所在地               東京都港区六本木3丁目5番27号
  代表者役職・氏名          代表取締役社長          簗島    亮次
  事業内容              DMP(データマネジメントプラットフォーム)事業
  資本金               424,174千円
  設立年月日             2013年6月24日
             資本関係   現時点における当該事項はありません。
  当社との関係     人的関係   現時点における当該事項はありません。
             取引関係   現時点における当該事項はありません。


4.当合弁会社の設立に関する主な日程
  合弁契約締結日           2020年2月17日
  合弁会社設立日           2020年3月(予定)
  業務開始日             2020年3月(予定)


5.今後の見通し
 本件合弁会社は2020年3月に設立され事業を開始する予定ですので、当社2020年2月期連結業績に与
える影響は軽微でありますが、2021年2月期以降において、当社連結業績に貢献するものと考えてお
ります。
                                                          以   上