株式会社ベクトル
2020年2月期 第3四半期
決算説明資料
2020年1月10日
Akasaka Garden City 18th Floor 4-15-1 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052 Japan
目次
1. 四半期決算
2. 経営戦略
3. 投資実績
4. 参考資料
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四半期決算
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第3四半期累計期間 / ハイライト
全社的に販管費が増加しつつも前年同期比で増収増益、あしたのチームは四半期黒字化を達成
通期営業利益目標3,230百万円に対し、進捗率70.2%と順調に推移しており、今期達成の見込み
連結業績
【売上高】27,778百万円（前年同期比130.9%） 【営業利益】2,266百万円（前年同期比104.2%）
人員増強による販管費の増加および制作子会社の収益性低下により、前年同期比で増収減益
第4四半期は、第3四半期同様、新卒の戦力化などにより売上高・営業利益ともに拡大傾向の見込み
PR
【売上高】13,438百万円（前年同期比109.5%） 【営業利益】1,505百万円（前年同期比96.7%）
積極的な広告投下が寄与し、利用企業社数が順調に推移した結果、前年同期比で増収増益
プレス
第4四半期も、来期以降を踏まえたさらなる収益拡大のため、積極的に広告費を投下予定
リリース
（PR TIMES）
【売上高】2,165百万円（前年同期比128.1%） 【営業利益】525百万円（前年同期比128.0%）
配信本数は増加しているが、第3四半期までの広告費や人件費の増加により前年同期比で増収減益
ビデオ
通期では、広告や人員増強の効果により、売上高・営業利益ともに前年を上回って成長する見込み
リリース
（NewsTV）
【売上高】1,440百万円（前年同期比112.7%） 【営業利益】270百万円（前年同期比86.8%）
※第3四半期累計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております
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第3四半期累計期間 / ハイライト
主力のビタブリッドCや新商品に対する広告を積極的に投下したことで、前年同期比で増収減益
ダイレクト 第4四半期も広告費を積極的に投下していくが、通期では前年を上回り増収増益で着地する見込み
マーケティング
【売上高】6,306百万円（前年同期比143.0%） 【営業利益】304百万円（前年同期比93.2%）
一部のSEOメディアの収益性低下および新規事業への投資により、前年同期比で減収減益
第4四半期は、オウンドメディアの販売を一層強化することで、EBITDAでは通期黒字を見込む
メディア
【売上高】668百万円（前年同期比76.9%） 【営業利益】△227百万円（前年同期比3百万円減）
拠点閉鎖などによる販管費の削減により、第3四半期において四半期黒字化を達成
HR 第4四半期は受注数の増加と適正なコスト体質を継続することで、EBITDAでは通期黒字を見込む
（あしたのチーム）
【売上高】3,032百万円（前年同期比265.2%） 【営業利益】△586百万円（前年同期比323百万円減）
引き続き順調に推移しているサイネージ事業および一部株式の売却により前年同期比で増収増益
その他 サイネージ設置台数は1万台を突破し、第4四半期もサイネージ事業は順調に拡大する見込み
（サイネージおよび投資）
【売上高】1,876百万円（前年同期比517.8%） 【営業利益】478百万円（前年同期比838.1%）
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通期業績予想に対する進捗状況
2020年2月期 修正計画 2020年2月期
通期業績予想 2019年 進捗率
10月15日修正
第3四半期末時点
（単位：百万円）
売上高 37,410 27,778 74.3%
営業利益 3,230 2,266 70.2%
経常利益 3,360 2,921 87.0%
親会社株主に
帰属する当期純利益
0 154 ー
■親会社株主に帰属する当期純利益の今期見通しについて
親会社株主に帰属する当期純利益は、第3四半期末時点において、154百万円と業績予想を上回って
推移しておりますが、第4四半期において、投資有価証券評価損や一過性の特別損失が発生すること
を保守的に見積っているため、業績予想通りの着地を想定しております
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連結売上高推移
2020年2月期第3四半期の連結売上高は、過去最高の9,846百万円（前年同期比117.4%）
単位：百万円
9,846
9,298
8,919 8,632
8,387
6,609
6,225
5,614 5,625
4,399 4,450
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2
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EBITDA推移
2020年2月期第3四半期のEBITDAは、過去最高の1,318百万円（前年同期比121.3%）
1,318
単位：百万円 1,215
1,161
1,086 1,053
1,025
829 844 855
675 698
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2
※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費（販管費） + のれん償却費
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連結営業利益推移
2020年2月期第3四半期の連結営業利益は、2期ぶりに10億円台を突破し、1,022百万円（前年同期比141.7%）
1,141
単位：百万円
1,022
846
807
725 722
680
646
575 583
397
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2
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PR事業
2020年2月期第3四半期は、売上高は過去最高を達成したが、販管費の増加により前年同期比で増収減益に
第4四半期は、第3四半期同様、新卒の戦力化などにより売上高および営業利益ともに拡大傾向の見込み
【売上高（百万円）】4,603百万円（前年同期比104.2%） 【営業利益（百万円）】559百万円（前年同期比94.0%）
4,603 788
4,418 4,423 4,431 4,403
4,006 3,960 3,899
3,703
567 595
561 559
3,115 3,101
490 469 476
385 394
331
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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プレスリリース配信事業（PR TIMES）
2020年2月期第3四半期は、積極的な広告投下により売上高は過去最高を更新、前年同期比で増収増益に
第4四半期も来期を踏まえたさらなる収益拡大のため、積極的に広告を投下予定も今期は増収増益で着地する見込み
【売上高（百万円）】790百万円（前年同期比126.1%） 【営業利益（百万円）】179百万円（前年同期比104.5%）
790
674 699 200
626 179
595 172
526 536
144
455 456 133
418
386
107 106 105 107
88
71
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
※第3四半期累計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております
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ビデオリリース配信事業（NewsTV）
2020年2月期第3四半期の売上高は、上期からの広告や人員増強の効果により、四半期ベースで過去最高を達成
通期では、広告や人員増強の効果により、売上高・営業利益ともに前年を上回って成長する見込み
【売上高（百万円）】554百万円（前年同期比115.2%） 【営業利益（百万円）】118百万円（前年同期比90.1%）
554
138
481 132
442 453 118
431
394
354 367
89 90
81
285
70
219
194
44 45
11 8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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ダイレクトマーケティング事業
2020年2月期第3四半期は、積極的な広告投下により売上高は過去最高を達成したが、前年同期比で増収減益に
第4四半期も来期に向けて広告費を積極的に投下していくが、通期では前年を上回り増収増益で着地する見込み
【売上高（百万円）】2,155百万円（前年同期比137.5%） 【営業利益（百万円）】△75百万円（前年同期比285百万円減）
2,109 2,121 2,155 271
2,029
209 205
1,620 1,567 175
131
1,221 71
49 54
38
884
661 645 658
△ 75
△ 153
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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メディア事業
2020年2月期第3四半期は、売上高・営業利益ともに第2四半期よりも回復傾向にあるが、前年同期比で減収減益に
第4四半期は、オウンドメディアの販売をより一層強化することで、 EBITDAが通期黒字まで回復する見込み
【売上高（百万円）】229百万円 【EBITDA（百万円）】△1百万円 【営業利益（百万円）】△47百万円
（前年同期比70.9%） （前年同期比37百万円増） （前年同期比92百万円増）
445 74
169 58
34 34
323 112
300 300 299 91
78 78
245 254 52 △2
229 32 △ 39
203 12
184 △ 47 △ 47
164
△ 81
△1
△ 38 △ 140 △ 140
△ 75
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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メディア事業の今後の見通し
グループシナジーの高いオウンドメディアやWeb社内報構築サービス「ザ社内報」などの販売を強化
2023年2月期の営業利益においては、既存事業に加え、新規事業の貢献を想定し、222百万円と大幅に拡大
今後の注力サービス 【EBITDA（百万円）】 【営業利益（百万円）】
278 222
①オウンドメディア構築
ベクトル経済圏の顧客をターゲット 235
②CMS提供
200
500社超の導入実績を誇る“Clipkit”の導入
当 顧
社 客
③社内報提供
Web社内報構築サービス“社内報”の提供
④広告配信 43
アフィリエイトやアドネットワークによる広告配信
9
グループシナジーの高い上記サービスの販売を強化 2021/2 2022/2 2023/2 2021/2 2022/2 2023/2
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HR事業（あしたのチーム）
2020年2月期第3四半期は、拠点閉鎖などによる販管費の削減により四半期ベースで黒字化を達成
第4四半期は、受注数の増加と適正なコスト体質を継続することで、 EBITDAが通期黒字まで回復する見込み
【売上高（百万円）】1,153百万円 【EBITDA（百万円）】157百万円 【営業利益（百万円）】60百万円
（前年同期比100.9%） （前年同期比284百万円増） （前年同期比323百万円増）
142 157 60
1,247
1,153 0
1,143 1,108
△3 △ 101
769
△ 127
△ 263
△ 447 △ 545
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019/2 2020/2 2019/2 2020/2 2019/2 2020/2
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HR事業の今後の見通し
今期中に拠点の閉鎖や広告宣伝費の削減等のリストラクチャリングを完了し、適正なコスト体質に
2023年2月期の営業利益においては、人事評価クラウドの販売強化による売上高の増加を想定し、358百万円に拡大
人事評価クラウド「コンピテンシークラウド®」 【EBITDA（百万円）】 【営業利益（百万円）】
794 358
690
263
454
38
人事評価クラウドの販売強化によりストック収益を積上げ 2021/2 2022/2 2023/2 2021/2 2022/2 2023/2
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その他事業（サイネージ事業および投資）
2020年2月期第3四半期は、タクシーサイネージ事業が好調に推移したことにより、前年同期比で大幅な増収増益に
サイネージ設置台数は1万台を突破し、第4四半期もタクシーサイネージ事業は順調に拡大する見込み
【売上高（百万円）】736百万円（前年同期比567百万円増） 【営業利益（百万円）】231百万円（前年同期比214百万円増）
812 231
736
180
66
327 31
8 17
4
168 189
131 △ 0.2△ 0.3 △ 4
48 62
0 0 21
△ 80
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/2 2019/2 2020/2 2018/2 2019/2 2020/2
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連結損益計算書
2019年2月期 2020年2月期
前年同期差 前年同期比
（単位：百万円） 第3四半期 第3四半期
売 上 高 21,222 27,778 +6,556 130.9%
売 上 総 利 益 13,242 17,816 +4,573 134.5%
E B I T D A 2,967 3,178 +210 107.1%
営 業 利 益 2,176 2,266 +90 104.2%
経 常 利 益 2,761 2,921 +160 105.8%
税引前当期利益 2,847 2,373 △474 83.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,182 154 △1,027 13.1%
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連結貸借対照表
2020年2月期
2019年2月期末 前期末差 前期末比
（単位：百万円） 第3四半期末
資 産 合 計 26,908 25,388 △1,519 94.4%
現預金 6,063 6,019 △44 99.3%
のれん 3,735 2,663 △1,072 71.3%
営業投資有価証券
7,048 5,481 △1,567 77.8%
＋投資有価証券
その他 10,061 11,225 +1,163 111.6%
負 債 合 計 14,169 12,332 △1,837 87.0%
借入金＋社債 9,079 6,293 △2,785 69.3%
その他 5,090 6,038 +948 118.6%
純 資 産 12,738 13,056 +317 102.5%
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経営戦略
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PR業界No.1から
国内におけるPR市場は1,000億円
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広告業界のFAST COMPANYへ
ターゲットとなる広告市場は6兆円
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広告業界のディスラプター
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“Low Cost” “Middle Quality” “Speedy”
アパレル業界におけるファストファッションのように
広告業界で業界革命を巻き起こす
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「モノの広め方」の変化
4マスメディアの
展開を主とする イベント ニュース
戦略PR （PR）
情報
動画 ビデオリリース
コンテンツ
AD
インフル ソーシャル
エンサー メディア
記者発表会やニュースリリース等を PR発想のコンテンツ開発を中心に
通じてTVや新聞・雑誌へ掲載 コミュニケーションを展開
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広告業界のFAST COMPANY とは
「情報伝達インフラ」と「アドテクノロジー」をベースに
「コンテンツ」をターゲットに対して直接届けていく、
次世代のコミュニケーション
ニュース
動画
（戦略PR） 動画
動画 動画
アドテク
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「FAST COMPANY」提供サービス
コスト10分の1以上安く、モノを広められる時代に
タレントキャスティング
HP、動画、イベントなどのコンテンツとして活用する著名人のキャスティングを実施。
プレスリリース PRコンサルティング ビデオリリース インフルエンサー デジタルマーケティング レピュテーションマネジメント
国内シェアNo.1、クライアント数 PRのプランニングから実行まで ニュース動画を国内最大級の SNS上のインフルエンサーを活 Webサイト制作からシステム構 アメリカで培われた理論やノウ
2万社実績のリリース配信サー 数々の実績を持つPRコンサル アドネットワークにより、ター 用した、企業のサービス・商品 築、デジタルプロモーションまで ハウをベースとする独自技術を
ビスを年間120万円で使い放 タントが最適なコミュニケーショ ゲットへ直接配信。見せたい人 に関するブランディングをサ を一貫してサポート。 用いて企業のレピュテーション
題。上場企業の25％が導入し ンを実施。 に見せたいコンテンツを届け ポート。 広告配信、オウンドメディアの マネジメントやブランドセキュリ
ている信頼性とメディアへの露 る。 構築・運営やPR・IR動画の制作 ティに関するコンサルティング
出の高さが評価されています。 にも対応。 サービスを提供。
コンテンツデリバリー
0円 50,000,000円/年
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「FAST COMPANY」拡大戦略
「FAST COMPANY」によるサービス領域を拡大
1
デジタル戦略
2
タレント戦略
3
新規事業
既存の事業（PR TIMESやビデオ HPや動画、イベント等の
みんなのタクシーに加盟する都内最大
リリース、テレビPR、SNS戦略、 コンテンツとしてタレントを
規模のタクシーへ新型IoTサイネージ
タレントキャスティング等）の キャスティングすることで、
を提供するなど新規事業を拡大
様々なサービスをデジタル化 顧客単価を向上
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1
デジタル戦略
モノを広めるデジタルプラットフォーム
ベクトルグループのPRメニューをオンラインで発注できる
プラットフォームを構築中
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デジタル戦略（ヒロメル）
オフラインでサービス提供を行っている様々なPRメニューをデジタルで共有
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デジタル戦略（ヒロメル）
プロフェッショナルな人材から選ぶことも可能
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2
タレント戦略
タレントキャスティング
タレントをキャスティング
することで顧客単価を向上
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タレント戦略
タレントをキャスティングすることで、メジャー感・信頼感を醸成
事例）株式会社Payment Technology 事例）株式会社識学
企業サイトTOP 企業プロモーション動画 企業サイトTOP 企業プロモーション動画
事例）RPAホールディングス株式会社 事例）株式会社NewsTV
企業サイトTOP 企業プロモーション動画 企業サイトTOP 企業プロモーション動画
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3
新規事業
サービス領域の拡大に向けた新規事業の創出
都内最大規模のタクシーへ新型IoT
サイネージを提供するなど新規事業を展開
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新規事業（タクシーサイネージネットワーク）
みんなのタクシーに加盟する都内最大規模10,000台超のタクシーへサイネージを提供
月間700万人の都内ビジネスパーソンへ広く深く動画広告を届ける
東京都内 月間
サイネージ設置台数※1 リーチ人数
10,000台 700万人
タクシー利用者 都内タクシー利用者
乗車平均時間 カバー率※2
約18分 約40%
ビジネス層利用率 タクシー利用頻度
（会社員・公務員・自営業・経営者） 月間平均11回以上
80%以上 約30%
タクシーデジタルサイネージ広告サービス「GROWTH」を ※1東京特別区・武三交通圏を対象した際の、タクシーサイネージネットワーク導入数となります
2019年4月より開始 ※2特別区・武三交通圏の法人タクシー27,576台に対する利用者カバー率となります
※タクシー利用者データは、 平成29年度(第26回) タクシーに関するアンケート結果調査より参考
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新規事業（DOOH）
タクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、DOOH（デジタル屋外広告）事業に参入
屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の2ビジョンにて2019年12月よりサービス提供開始
アンダーアーマー
ビジョン
HAMATOMO VECTOR VISION SHIBUYA
ビジョン （渋谷MKビジョン）
「VECTOR VISION SHIBUYA（渋谷MKビジョン）」はベクトルがメディアオーナーとしてサービスを提供
「アンダーアーマービジョン」はベクトルが総販売代理店としてサービスを提供
「HAMATOMOビジョン」は上記2ビジョンと連携した3面シンクロ放映の商品化「渋谷トライアングルVISION放映」として販売
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新規事業（ザ社内報）
インナーブランディング・社内コミュニケーションの課題を発見・解決する
Web社内報構築サービス「ザ社内報」を2019年10月1日に正式リリース
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新規事業（SoVeC）
ソニーネットワークコミュニケーションズとの合弁会社「SoVeC株式会社」を2019年3月に設立
AIを活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video」を2019年11月から提供開始
＜最新デザインの動画フォーマット＞
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ベクトルグループ内における動画制作のすみわけ
価格帯によるすみわけをすることでお客様のご要望に合わせた動画制作が可能
今後拡大が見込める動画市場での機会損失を防ぐ
10万円～
価格 100万円～500万円 500万円以上
（月額定額制）
AIを活用した動画自動作成 プランニングから制作まで CM制作で培った技術を
特徴
エンジンを使い動画を提供 一気通貫で動画を提供 用いて多彩な動画を提供
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投資実績
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投資によるIPO実績
投資とPR・IR支援で企業の成長をバックアップ（今期は6社実現）
2019年12月18日 BuySell Technologies 東証マザーズ上場
2019年12月17日 ウィルズ 東証マザーズ上場
2019年10月8日 AI CROSS 東証マザーズ上場
2019年6月25日 インフォネット 東証マザーズ上場
2019年6月21日 ブランディングテクノロジー 東証マザーズ上場
2019年3月19日 ミンカブ・ジ・インフォノイド 東証マザーズ上場
2019年2月22日 識学 東証マザーズ上場
2018年12月11日 ピアラ 東証マザーズ上場
2017年12月13日 グローバル・リンク・マネジメント 東証マザーズ上場（2018年12月13日：東証1部へ市場変更）
2017年12月12日 一家ダイニングプロジェクト 東証マザーズ上場
2017年8月3日 シェアリングテクノロジー 東証マザーズ上場
2016年12月20日 リネットジャパングループ 東証マザーズ上場
2016年11月18日 フィル・カンパニー 東証マザーズ上場
2016年3月31日 エアトリ 東証マザーズ上場（2017年3月31日：東証1部へ市場変更）
2016年3月31日 PR TIMES 東証マザーズ上場（2018年8月29日：東証1部へ市場変更）
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参考資料
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来期の見通し
修正後
（単位：百万円） 2021年2月期通期 増減 比較
2020年2月期通期
営業利益 3,230 3,850 +620 119.2%
経常利益 3,360 3,850 +490 114.6%
税金等調整前当期純利益 2,570 3,850 +1,280 149.8%
法人税等合計 2,170 1,820 △350 83.9%
当期純利益 400 2,030 +1,630 507.5%
非支配株主に帰属する当期純利益 400 550 +150 137.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 0 1,480 +1,480 -
■今期・来期のポイント
今期においては、業績の回復を優先し、新規のM&Aおよび投資に関しては現状凍結
来期においては、損金不算入となる評価損や減損損失は減少し、法人税等合計額が相応の数値となる
見込みであるため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円での着地を想定
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中期利益計画
業績予想修正後
中期利益計画 修正後
2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期
（単位：百万円） 2020年2月期
EBITDA 4,400 5,000 6,000 7,000
営業利益 3,230 3,850 4,820 6,000
・当社の配当方針につきましては、連結配当性向20%を目安に株主の皆様に還元しております
・今期の配当につきましては、現段階では未定とさせていただきます
・経常利益以下の段階利益につきましても、2021年2月期以降は相応の利益計上を想定しております
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本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的に作成したも
のではありません。また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料作成時点において入手可能な情報を基にしており、当社の
判断が含まれております。情報の正確性を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績や結果とは異なることがあり
ます。
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