2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ https://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 創
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）後藤 洋介 ＴＥＬ 03-5572-6080
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 37,273 1.2 2,314 △19.9 2,797 △15.8 486 －
2020年２月期 36,821 24.0 2,891 12.3 3,322 21.3 △199 －
（注）包括利益 2021年２月期 4,850百万円 （－％） 2020年２月期 △251百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 10.21 － 5.0 10.4 6.2
2020年２月期 △4.20 － － 13.7 7.9
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 △201百万円 2020年２月期 △232百万円
（注）2020年２月期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失のため、また自己資本当期純利益率については当期純損失であるため、それぞれ記載しておりません。
2021年２月期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 30,057 14,854 39.4 248.38
2020年２月期 23,606 10,166 32.4 160.45
（参考）自己資本 2021年２月期 11,841百万円 2020年２月期 7,649百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 2,129 644 209 10,852
2020年２月期 2,868 2,260 △3,273 7,884
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 2.00 2.00 95 19.6 1.0
2022年２月期(予想) － 0.00 － 4.00 4.00 19.1
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,910 24.1 1,070 82.7 1,070 － 110 － 2.31
通期 47,700 28.0 4,000 72.8 4,000 43.0 1,000 105.4 20.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 47,936,100株 2020年２月期 47,936,100株
② 期末自己株式数 2021年２月期 262,013株 2020年２月期 261,946株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 47,674,137株 2020年２月期 47,413,070株
（注）詳細は、20ぺージ「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 4,446 △13.4 131 △50.3 2,313 198.4 543 -
2020年２月期 5,136 18.8 264 △35.6 775 △27.2 △1,683 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 11.41 －
2020年２月期 △35.50 －
（注）2020年２月期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
2021年２月期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 9,178 3,270 34.8 67.08
2020年２月期 9,131 2,722 27.7 53.09
（参考）自己資本 2021年２月期 3,197百万円 2020年２月期 2,531百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。
実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、本資料の予想に関する事
項は添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご参照ください。
当社は本日決算説明資料を公表しております。また、2021年４月19日（月）に決算説明動画を当社ホームページに
掲載する予定です。
㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込
み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年４月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新
型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として
景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあっ
て、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。
広告業界においては、株式会社電通が2021年２月に発表した「2020年日本の広告費」によると、2020年（１～12
月）の日本の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2%減）と世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、９年ぶりのマイナス成長となりました。そのような状況の中、インターネット広告費は２兆2,290億円（同
5.9%増）と一貫して成長を続け、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略
をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービ
スの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野に
も積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マー
ジャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人
データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供
しております。2020年９月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リス
ト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレ
ル」を提供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に
着目し、ハイパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発するColorful Tails（カラフルテ
イルズ）株式会社を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティング
を得意とする株式会社ビジネスインテリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。
2020年12月にはライバーマネジメントやライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションの
プロデュース事業をはじめ、ライブ配信を軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株
式会社Liver Bank（ライバーバンク）を設立しました。2021年３月には、ディーエムソリューションズ株式会社と
パフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起
こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年４
月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ
意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供しております。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごも
り需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下した
ことで計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、当連結会計年度において、ダイレクトマーケ
ティング事業は過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業においては、事
業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との
商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込んだことか
ら、当連結会計年度においては、当社グループの業績を大きく下振れさせる要因となりました。
投資活動においても、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を1,054百
万円計上しましたが、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式（15
銘柄）を売却したことにより投資有価証券売却益を1,674百万円計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,273百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,314百万円（前年同
期比19.9％減）、経常利益は2,797百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円
（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出
資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウ
ドが2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年
９月29日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、い
ずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値
は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、当連結会計年度より、セ
グメントの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内
に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発
令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告
出稿が減少するなど、ＰＲ・広告事業は年度を通し新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。そのような状
況の中、国内ＰＲ事業においては、ＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらにはSNSを活用した
ライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したことで、下期に大きく回
復しました。一方、海外ＰＲ事業においては、ロックダウン（都市封鎖）などの影響もあり、年度を通して新型コ
ロナウイルスの影響を大きく受けました。また、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、コロナ禍でも新規事
業への投資を積極的に行い、グループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は17,751百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は1,159百万円
（前年同期比52.8％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をは
じめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企
業に活用され、2021年２月には利用企業社数が50,000社を突破し、年度を通し高い成長を遂げました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,765百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は1,301
百万円（前年同期比132.2％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商
習慣を創る」というビジョンを掲げ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、直販及び代理店販売のい
ずれについても積極的な営業活動を展開しながら、動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積
極的に推し進めるなどさらなる成長を遂げるための事業基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,338百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失は157百
万円（前年同期は326百万円の営業利益）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごも
り需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額
の広告予算を第１四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、
過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,389百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益
は716百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響さ
れない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会
計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４
四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は863百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は103百万円（前年同
期は223百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、事業体制の整備と最適化に継続して取り組みながら、企業の人事
評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経
済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受
注数が想定以上に落ち込みました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,678百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は905百万円（前年同期は
686百万円の営業損失）となりました。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している
株式において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、
保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は479百万円（前年同期比41.1％増）、営業利益は102百万円（前年同
期は96百万円の営業損失）となりました。
②今後の見通し
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動の回復速度を見通すことが困
難な状況でありますが、企業の広告やＰＲを含むマーケティング活動は新型コロナウイルスの影響が収束していく
につれ、より活発になっていくと思われます。
当社グループにおいては、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング活動を総合的にサポート
する「FAST COMPANY」として、多様な顧客ニーズにワンストップで対応できるマーケティングインフラとしての体
制強化を継続的に進め、全体として堅調な成長を継続することで業績の向上に努めてまいります。
なお、2019年10月15日に発表しました中期利益計画において、2022年2月期の営業利益目標は4,820百万円を計画
しておりましたが、2023年2月期の営業利益目標6,000百万円の達成および2024年2月期以降のさらなる利益成長を
見据えた結果、2022年2月期における新規事業への投資額を当初の想定よりも前倒しで820百万円増額したため、
2022年2月期の営業利益目標を4,000百万円に修正しております。
これらを踏まえ、当社グループの次期業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が早期に収束し、
企業のマーケティング活動が活発になっていくことを前提に、下記の通り予想しております。
売上高 47,700百万円（前連結会計年度比28.0％増）
営業利益 4,000百万円（前連結会計年度比72.8％増）
経常利益 4,000百万円（前連結会計年度比43.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円（前連結会計年度比105.4％増）
また、2022年２月期第２四半期（累計）業績見通しにつきましては、下記の通り予想しております。
売上高 21,910百万円（前年同期比24.1％増）
営業利益 1,070百万円（前年同期比82.7％増）
経常利益 1,070百万円（前年同期は△310百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 110百万円（前年同期は△1,182百万円）
業績見通しが下期偏重となるのは、ＰＲ・広告事業、ビデオリリース配信事業およびHR事業において、新型コロ
ナウイルスによる影響が上期に一定程度あると想定していること、ダイレクトマーケティング事業において、前年
同様、期初に多額の広告予算を投下していくことで年度を通し収益最大化を図る戦略をとることが主な要因であり
ます。
なお、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加し、30,057百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は18,410百万円と前連結会計年度末に比べ2,279百万円の増加と
なりました。これは、受取手形及び売掛金が883百万円減少した一方で、現金及び預金が2,970百万円増加したことが
主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は11,646百万円と前連結会計年度末に比べ4,172百万円の増加と
なりました。これは、投資有価証券が4,094百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、15,202百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は8,930百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円の減少となり
ました。これは、ポイント引当金が137百万円増加した一方で、短期借入金が526百万円、未払法人税等が470百万円
減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は6,272百万円と前連結会計年度末に比べ2,546百万円の増加とな
りました。これは、社債が198百万円減少した一方で、長期借入金が1,322百万円、繰延税金負債が1,588百万円増加
したことが主な要因となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,688百万円増加し、14,854百万円となりました。
これは、新株予約権が117百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が3,718百万円増加したことが主な要因
となります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,852百万円と、前連結会計年
度末に比較して2,967百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,129百万円となりました(前連結会計年度比25.8％減)。これは主に、税金等調
整前当期純利益の計上2,756百万円、減価償却費の計上438百万円、投資有価証券評価損の計上1,054百万円、売上
債権の減少額1,112百万円、営業投資有価証券の減少額355百万円による増加、及び投資有価証券売却益の計上
1,654百万円、法人税等の支払額2,471百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は644百万円となりました(前連結会計年度比71.5％減)。これは主に、投資有価証
券の売却による収入1,938百万円、貸付金の回収による収入133百万円、及び有形固定資産の取得による支出275百
万円、無形固定資産の取得による支出267百万円、貸付けによる支出248百万円、投資有価証券の取得による支出
256百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は209百万円となりました(前連結会計年度は3,273百万円の支出)。これは主に、
長期借入れによる収入2,191百万円、及び短期借入金の純減額649百万円、長期借入金の返済による支出826百万円
によるものであります。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（%） 56.3 31.6 32.4 39.4
時価ベースの自己資本比率（%） 564.6 263.1 183.8 182.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.0 11.6 2.2 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 255.19 16.10 55.64 44.40
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長に
よる企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができ
る旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体
質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向20％を目安として継続的に配
当を実施していきたいと考えております。
さらに当社は、株主の皆様への利益還元の一環として、毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社
株主様を対象とする株主優待制度を設けております。
以上を踏まえ、当期の業績等も勘案し、当期における剰余金の配当につきましては１株当たり２円を予定してお
ります。
また、次期の配当につきましては、基本方針に基づき１株当たり４円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く。）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,889,663 10,860,342
受取手形及び売掛金 5,579,386 4,695,858
営業投資有価証券 516,437 147,723
商品及び製品 706,624 775,870
未成業務支出金 137,696 155,942
その他 1,656,600 1,913,679
貸倒引当金 △355,087 △138,692
流動資産合計 16,131,320 18,410,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 430,477 474,520
工具器具備品 637,675 664,479
リース資産 526,489 555,958
建設仮勘定 － 35,113
減価償却累計額 △755,575 △1,009,824
有形固定資産合計 839,066 720,246
無形固定資産
のれん 631,641 595,325
ソフトウエア 309,804 420,507
その他 286,732 286,612
無形固定資産合計 1,228,178 1,302,445
投資その他の資産
投資有価証券 3,815,152 7,909,680
繰延税金資産 462,668 687,299
敷金及び保証金 841,428 961,877
その他 389,046 350,945
貸倒引当金 △100,850 △285,719
投資その他の資産合計 5,407,444 9,624,083
固定資産合計 7,474,690 11,646,775
資産合計 23,606,011 30,057,499
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,031,037 1,039,012
短期借入金 1,500,339 974,179
1年内返済予定の長期借入金 743,928 804,500
1年内償還予定の社債 198,000 198,000
リース債務 181,635 212,519
未払法人税等 1,381,930 911,642
賞与引当金 324,849 366,796
ポイント引当金 48,007 185,536
株主優待引当金 77,400 98,032
前受収益 1,941,849 1,886,957
その他 2,284,292 2,253,464
流動負債合計 9,713,269 8,930,641
固定負債
長期借入金 2,729,110 4,051,290
社債 628,000 430,000
リース債務 276,479 95,992
繰延税金負債 54,032 1,642,318
退職給付に係る負債 － 27,088
その他 38,433 25,457
固定負債合計 3,726,055 6,272,147
負債合計 13,439,324 15,202,789
純資産の部
株主資本
資本金 2,880,131 2,880,131
資本剰余金 2,776,446 2,806,155
利益剰余金 2,136,305 2,590,334
自己株式 △259,780 △259,839
株主資本合計 7,533,103 8,016,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,266 3,834,237
為替換算調整勘定 915 △9,622
その他の包括利益累計額合計 116,182 3,824,615
新株予約権 191,608 73,863
非支配株主持分 2,325,792 2,939,448
純資産合計 10,166,686 14,854,710
負債純資産合計 23,606,011 30,057,499
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 36,821,523 37,273,543
売上原価 13,613,780 12,824,569
売上総利益 23,207,743 24,448,973
販売費及び一般管理費 20,316,447 22,134,258
営業利益 2,891,295 2,314,715
営業外収益
受取利息及び配当金 21,550 14,041
投資有価証券売却益 2,020,940 1,674,642
投資事業組合運用益 41,064 53,968
その他 99,116 203,659
営業外収益合計 2,182,672 1,946,311
営業外費用
支払利息 58,051 51,216
持分法による投資損失 232,390 201,773
為替差損 11,626 23,694
投資有価証券評価損 1,279,367 1,054,096
投資事業組合運用損 98,766 86,733
貸倒引当金繰入額 14,320 12,988
投資有価証券売却損 － 19,996
その他 57,314 12,780
営業外費用合計 1,751,837 1,463,279
経常利益 3,322,130 2,797,747
特別利益
固定資産売却益 22,060 3
負ののれん発生益 － 27,489
持分変動利益 29,727 －
関係会社株式売却益 110,754 46,942
子会社清算益 1,259 －
新株予約権戻入益 － 73,164
事業譲渡益 － 5,554
特別利益合計 163,802 153,154
特別損失
固定資産除却損 10,260 617
減損損失 1,030,632 83,892
固定資産売却損 － 114
事業整理損 196,563 68,739
事務所移転費用 37,810 －
商品評価損 － 41,330
特別損失合計 1,275,266 194,693
税金等調整前当期純利益 2,210,665 2,756,207
法人税、住民税及び事業税 2,112,335 1,870,742
法人税等調整額 △61,752 △268,335
法人税等合計 2,050,582 1,602,406
当期純利益 160,082 1,153,800
非支配株主に帰属する当期純利益 359,271 666,837
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△199,188 486,963
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 160,082 1,153,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △390,335 3,708,694
為替換算調整勘定 △6,880 △7,280
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,405 △4,735
その他の包括利益合計 △411,621 3,696,679
包括利益 △251,539 4,850,480
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △646,419 4,195,395
非支配株主に係る包括利益 394,880 655,084
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,580,425 2,611,437 2,343,683 △259,778 7,275,768
当期変動額
新株の発行 299,706 299,706 599,412
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△134,697 △134,697
持分法の適用範囲の変動 △8,189 △8,189
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△199,188 △199,188
合併による減少 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 299,706 165,008 △207,378 △1 257,335
当期末残高 2,880,131 2,776,446 2,136,305 △259,780 7,533,103
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 540,333 23,080 563,413 198,811 2,250,732 10,288,725
当期変動額
新株の発行 599,412
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△134,697
持分法の適用範囲の変動 △8,189
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△199,188
合併による減少 －
株主資本以外の項目の当期
△425,066 △22,164 △447,231 △7,203 75,060 △379,374
変動額（純額）
当期変動額合計 △425,066 △22,164 △447,231 △7,203 75,060 △122,039
当期末残高 115,266 915 116,182 191,608 2,325,792 10,166,686
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,880,131 2,776,446 2,136,305 △259,780 7,533,103
当期変動額
新株の発行 －
自己株式の取得 △59 △59
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
29,709 29,709
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
486,963 486,963
合併による減少 △32,934 △32,934
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 29,709 454,029 △59 483,679
当期末残高 2,880,131 2,806,155 2,590,334 △259,839 8,016,783
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 115,266 915 116,182 191,608 2,325,792 10,166,686
当期変動額
新株の発行 －
自己株式の取得 △59
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
29,709
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
486,963
合併による減少 △32,934
株主資本以外の項目の当期
3,718,970 △10,538 3,708,432 △117,744 613,655 4,204,344
変動額（純額）
当期変動額合計 3,718,970 △10,538 3,708,432 △117,744 613,655 4,688,023
当期末残高 3,834,237 △9,622 3,824,615 73,863 2,939,448 14,854,710
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,210,665 2,756,207
減価償却費 361,523 438,533
のれん償却額 513,283 250,678
長期前払費用償却額 7,768 6,630
その他の償却額 27,690 42,655
固定資産売却損益（△は益） △22,060 110
固定資産除却損 10,260 617
減損損失 1,030,632 83,892
負ののれん発生益 － △27,489
持分変動損益（△は益） △29,727 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,279,367 1,054,096
投資有価証券売却損益（△は益） △2,020,940 △1,654,646
持分法による投資損益（△は益） 232,390 201,773
投資事業組合運用損益（△は益） 57,701 32,765
関係会社株式売却損益（△は益） △110,754 △46,942
子会社清算損益（△は益） △1,259 －
商品評価損 － 41,330
事業譲渡損益（△は益） － △5,554
新株予約権戻入益 － △73,164
貸倒引当金の増減額（△は減少） 193,268 △32,962
賞与引当金の増減額（△は減少） 111,822 41,838
ポイント引当金の増減額（△は減少） 48,007 137,529
株主優待引当金の増減額（△は減少） 8,700 20,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 1,890
受取利息 △21,550 △14,041
支払利息 58,051 51,216
売上債権の増減額（△は増加） △677,334 1,112,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △333,875 △119,820
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 378,583 355,873
仕入債務の増減額（△は減少） △6,976 △134,526
未払金の増減額（△は減少） 252,245 77,792
その他 1,089,804 29,461
小計 4,647,285 4,629,183
利息及び配当金の受取額 43,755 19,714
利息の支払額 △51,560 △47,947
法人税等の支払額 △1,770,759 △2,471,948
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,868,721 2,129,001
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 19,999 －
有形固定資産の取得による支出 △126,878 △275,773
有形固定資産の売却による収入 1,571 251
無形固定資産の取得による支出 △283,482 △267,413
無形固定資産の売却による収入 22,024 －
敷金及び保証金の差入による支出 △212,205 △175,808
敷金及び保証金の回収による収入 46,048 27,837
関係会社株式の取得による支出 △267,600 △28,764
関係会社株式の売却による収入 113,207 20,000
投資有価証券の取得による支出 △462,536 △256,220
投資有価証券の売却による収入 2,802,666 1,938,640
投資有価証券の償還による収入 184,214 25,000
貸付けによる支出 △660,000 △248,000
貸付金の回収による収入 1,077,660 133,320
出資金の払込による支出 △50,000 △60,080
出資金の回収による収入 54,310 60,351
事業譲受による支出 － △237,452
事業譲渡による収入 1,200 5,554
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △17,074
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,260,199 644,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,564,950 △649,959
リース債務の返済による支出 △133,174 △189,105
長期借入れによる収入 100,000 2,191,050
長期借入金の返済による支出 △1,590,684 △826,929
社債の発行による収入 880,000 －
社債の償還による支出 △104,000 △198,000
株式の発行による収入 593,643 －
非支配株主からの払込みによる収入 143,106 218,692
新株予約権の発行による収入 － 519
自己新株予約権の取得による支出 － △45,100
投資事業組合員への分配金の支払額 － △274,575
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△54,582 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 15,000
よる収入
子会社の自己株式の取得による支出 △544,397 △31,764
子会社の自己株式の処分による収入 1,440 －
自己株式の取得による支出 △1 △59
配当金の支払額 △195 △257
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,273,794 209,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,753 △23,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,846,373 2,959,684
現金及び現金同等物の期首残高 6,038,286 7,884,660
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 7,852
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 7,884,660 10,852,197
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」
「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」「ファンド事業」の７つを報告セグメントとしてお
り、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライア
ントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グ
ループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログや
ソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をして
おります。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報
をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化
し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ
２Ｃ事業を展開しております。
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした
自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中
心に提供する人事関連事業を展開しております。
ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジー、株式会社SoVeCは「Ｐ
Ｒ・広告事業」、株式会社サイバーセキュリティバンクは「HR事業」、株式会社100キャピタル及び100キャピタル第
１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
プレス ビデオ ダイレクト （注）１ 計上額
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
19,320,148 2,713,698 1,572,728 8,508,840 682,169 3,683,843 340,095 36,821,523 － 36,821,523
売上高
セグメント間
の内部売上高 271,510 177,613 300,637 28,966 253,035 1,457 － 1,033,220 △1,033,220 －
又は振替高
計 19,591,658 2,891,311 1,873,366 8,537,806 935,204 3,685,300 340,095 37,854,743 △1,033,220 36,821,523
セグメント利
益
2,457,332 560,378 326,177 557,474 △223,656 △686,527 △96,871 2,894,306 △3,011 2,891,295
又は損失
（△)
セグメント資産 14,643,837 2,240,509 1,158,270 2,296,031 317,311 1,808,167 1,141,882 23,606,011 － 23,606,011
セグメント負債 7,784,262 560,699 493,957 1,101,945 56,345 3,434,722 7,391 13,439,324 － 13,439,324
その他の項目
減価償却費 236,746 72,428 41,362 7,790 3,021 173 － 361,523 － 361,523
持分法適用会
社 250,852 － － 219,212 － 42,147 － 512,212 － 512,212
への投資額
有形固定資産
及び
無形固定資産
△83,928 △134,993 131,068 1,428 △909,849 △180 － △996,455 － △996,455
の増加額
又は減少額
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,033,220千円は、セグメント間取引消去△1,033,220千円でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
プレス ビデオ ダイレクト （注）１ 計上額
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
17,483,548 3,615,109 1,093,668 11,325,508 599,337 2,678,495 477,873 37,273,543 － 37,273,543
売上高
セグメント間
の
268,354 150,844 244,954 64,421 264,066 411 2,000 995,053 △995,053 －
内部売上高又
は振替高
計 17,751,903 3,765,954 1,338,623 11,389,929 863,404 2,678,906 479,873 38,268,596 △995,053 37,273,543
セグメント利
益 1,159,671 1,301,329 △157,757 716,955 103,340 △905,334 102,477 2,320,682 △5,966 2,314,715
又は損失（△)
セグメント資産 20,355,827 3,424,572 1,016,025 3,071,018 282,263 1,032,853 874,938 30,057,499 － 30,057,499
セグメント負債 8,784,172 968,159 405,717 1,331,262 76,597 3,624,181 12,698 15,202,789 － 15,202,789
その他の項目
減価償却費 279,378 74,809 68,367 11,934 3,880 162 － 438,533 － 438,533
持分法適用会
社 246,088 － － 127,119 － 27,437 － 400,646 － 400,646
への投資額
有形固定資産
及び
無形固定資産
△28,907 8,471 △34,329 10,722 △256 － － △44,298 － △44,298
の増加額
又は減少額
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△995,053千円は、セグメント間取引消去△995,053千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更しており
ます。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結
会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
減損損失 235,778 98,384 30,416 － 666,052 － － － 1,030,632
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
減損損失 47,272 33,316 3,216 － － 87 － － 83,892
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
当期償却
254,768 21,497 － 9,263 227,754 － － － 513,283
額
当期末残
579,590 35,839 － 16,211 － － － － 631,641
高
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
当期償却
235,166 4,998 － 10,513 － － － － 250,678
額
当期末残
574,627 － － 20,697 － － － － 595,325
高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、Vectorcom Incを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益27,489千円を特
別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりま
せん。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 160.45円 248.38円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△4.20円 10.21円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 10,166,686 14,854,710
純資産の合計額から控除する金額（千円） 2,517,400 3,013,311
（うち新株予約権（千円）） 191,608 73,863
（うち非支配株主持分（千円）） 2,325,792 2,939,448
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,649,286 11,841,398
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
47,674,154 47,674,087
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △199,188 486,963
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △199,188 486,963
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,413,070 47,674,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
新株予約権４種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
(新株予約権の数67,076個)
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな －
かった潜在株式の概要
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社の連結子会社である株式会社PR TIMES（以下PR TIMES）は、2021年４月13日開催のPR TIMES取締役会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、PR TIMES代表取締役に対して、下記のとおり第５
回新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件で
はないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報
酬としてではなく、付与対象者の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的なPR TIMESの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させるこ
とを目的として、PR TIMES代表取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権には、権利行使のための条件として、営業利益に関する３段階（28億円、31.5億円、35億円）の
業績目標が定められております。当該水準は、PR TIMESの過去の業績推移と比較して、一段と高い位置に設定し
ているため、本新株予約権についてはその途中経過も評価対象とすることにより中長期的且つ着実な成長を実現
させるべく、行使条件を上記３段階に設定したものであります。
また、PR TIMESは2021年４月13日開催の取締役会において、PR TIMES代表取締役である山口拓己を委託者とし
た時価発行新株予約権信託制度を導入し、当該制度のために本新株予約権と同一の業績目標を設定した第６回新
株予約権の発行に関する決議を行っております。PR TIMESは、本新株予約権と、時価発行新株予約権信託制度を
併せて活用することにより、より一層の企業価値・株主価値の増大を期待しております。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加するPR TIMES普通株式の総数は、発行済株式総数の0.29％
に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める最大35億円の営業利益に係る業績目標の達成
が行使条件とされており、その目標が達成されることは、PR TIMESの企業価値・株主価値の向上に資するものと
認識しております。このため、本新株予約権の発行は、PR TIMESの既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認
識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
第５回新株予約権発行要項
１．新株予約権の数
390個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、PR TIMES普通株式39,000
株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが、PR TIMESの株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルである
モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、PR TIMES普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、PR TIMESが株式分割（PR TIMES普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、PR TIMESが合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金3,750円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、PR TIMESが株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、PR TIMESがPR TIMES普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行 株 式 数 払 込 金 額
調 株 式 数＋ 新規発行前の１株あたりの時価
整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、PR TIMES普通株式にかかる発行済株式総数からPR TIMES普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、PR TIMES普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、PR TIMESが他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、PR TIMESは、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年６月１日から2033年４
月30日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、PR TIMES取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年２月期から2027年２月期
のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号
に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使するこ
とができる。
なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標をPR TIMES取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合
の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とする。
(a)2,800百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％
(b)3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％
(c)3,500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、PR TIMESの取締役の地位にあることを要する。た
だし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④ 本新株予約権の行使によって、PR TIMESの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年４月30日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）PR TIMESが消滅会社となる合併契約、PR TIMESが分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、またはPR TIMESが完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、PR TIMESは、PR TIMES取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、PR TIMESは新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
PR TIMESが、合併（PR TIMESが合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
PR TIMESは、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年４月30日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
PR TIMES取締役 １名 390個
（新株予約権の発行）
当社の連結子会社である株式会社PR TIMES（以下PR TIMES）は、以下のとおり、第三者割当により発行される
第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託（以下
「本信託」といいます。）を活用したインセンティブプラン（以下「本インセンティブプラン」といいます。）
の導入について決議いたしました。
なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が管理しておき、一定の期日
になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
１．募集の概要
（１） 割 当 日 2021年４月30日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 960個
（３） 発 行 価 額 96,000円（新株予約権１個につき100円）
当 該 発 行 に よ る
（４） 96,000株（新株予約権１個につき100株）
潜 在 株 式 数
360,096,000円（差引手取概算額: 350,096,000円）
（内訳）新株予約権発行による調達額：96,000円
新株予約権行使による調達額：360,000,000円
（５） 資 金 調 達 の 額
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予
約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
（６） 行 使 価 額 １株当たり3,750円（固定）
募 集 又 は 割 当 方 法
（７） コタエル信託株式会社に対して第三者割当の方法により行います。
（ 割 当 予 定 先 ）
本新株予約権は、PR TIMES及びPR TIMES関係会社（以下、「PR TIMESグ
ループ」といいます。）の取締役及び従業員並びに顧問（以下、「PR
TIMES役職員等」とし、PR TIMES役職員等の在籍やその期間、貢献度の評価
に関してはPR TIMESグループを一体として判断するものとします。）の一
体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目
的として発行されるものです。
PR TIMESは、一般的に実施されているストックオプションのような従来
型のインセンティブプランではなく、信託を用いた本インセンティブプラ
ンを活用することにより、PR TIMES役職員等を対象として、PR TIMESへの
貢献度に応じて、予め定めた本新株予約権の交付ガイドライン（以下「交
付ガイドライン」といいます。）に従って新株予約権を分配することがで
きます。これにより、PR TIMESは、PR TIMES企業価値の向上に向けたPR
TIMES役職員等の貢献を公平に評価した上で新株予約権を分配することがで
きるようになり、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも
一層、PR TIMES役職員等のPR TIMESへの貢献意欲の向上を図ることがで
き、また優秀な人材を誘引できるものと期待しております。
（８） そ の 他
なお、本新株予約権の譲渡には、PR TIMES取締役会の承認を要します。
＜主な行使条件＞
① 新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、
有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が
次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に
掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標をPR TIMES取締役会にて定めるものとする。ま
た、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株
予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
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㈱ベクトル 【6058】 2021年２月期 決算短信
(a) 2,800百万円を超過した場合：
付与を受けた新株予約権のうち50%
(b) 3,150百万円を超過した場合：
付与を受けた新株予約権のうち75%
(c) 3,500百万円を超過した場合：
付与を受けた新株予約権のうち100%
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、PR TIMESまた
はPR TIMES関係会社の取締役、監査役または従業員または顧問の地位
にあり、かつ、本新株予約権の行使時点においてPR TIMESまたはPR
TIMES関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとPR
TIMES取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 上記②は、新株予約権者がPR TIMESと契約関係にある信託会社であっ
て、当該信託会社が信託契約の定めに従い本新株予約権を行使する場
合には適用しない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、PR TIMESの発行済株式総数が当該時点
における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ 金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算
した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合
又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
２．募集の目的及び理由
＜本インセンティブプラン導入の目的及び理由＞
PR TIMESは、PR TIMES役職員等がPR TIMESミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現
に向かい、事業成長または事業創出によって営業利益に貢献する者、PR TIMES経営において重要な役割を担う者
を増やすため、インセンティブを付与したいというPR TIMES代表取締役社長