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2021年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月14日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ https://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 創
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）後藤 洋介 ＴＥＬ 03-5572-6080
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 27,522 0.8 2,016 △0.0 2,193 △17.9 75 －
2020年２月期第３四半期 27,315 30.6 2,017 7.8 2,672 8.8 △25 －
（注）包括利益 2021年２月期第３四半期 5,574百万円 （－％） 2020年２月期第３四半期 △109百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 1.58 －
2020年２月期第３四半期 △0.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第３四半期 31,806 15,570 39.5 263.75
2020年２月期 23,606 10,166 32.4 160.45
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 12,573百万円 2020年２月期 7,649百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 － 0.00 －
2021年２月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2021年２月期（予
想）の当該基準日における配当予想額は未定としております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 0.5 2,300 △20.4 2,300 △30.8 630 － 13.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注) 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 47,936,100株 2020年２月期 47,936,100株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 261,946株 2020年２月期 261,946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 47,674,154株 2020年２月期３Ｑ 47,326,676株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、
本資料の予想に関する事項は添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご参照ください。
㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。緊急事態宣言が解除さ
れた後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、景気の下振れリスク、個人消費や雇用の悪化
リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マージャ
ーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人データ
等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供しており
ます。2020年４月にはこれまで提供してきたデジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、東京を中心と
した高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」を提供しております。2020年９
月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲
得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。ま
た、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュアルゲ
ーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発するColorful Tails（カラフルテイルズ）株式会社を、医療業界の
デジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネスイン
テリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。2020年12月にはライバーマネジメントや
ライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業をはじめ、ライブ配信を
軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株式会社Liver Bank（ライバーバンク）を設立
しました。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したこと
で計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、第２四半期連結会計期間においては、過去最高の売
上高および営業利益を達成し、当第３四半期連結会計期間においては、過去最高の営業利益を更新しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業
体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談
件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況の悪化等の要因により第２四半期連結累計期間までは受注数が想
定以上に落ち込んでおりました。当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加および
拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。
投資活動においても、第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有
価証券評価損を計上しましたが、当第３四半期連結会計期間においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を
図ることを目的に、当社グループの保有株式（７銘柄）の売却により投資有価証券売却益を1,023百万円計上しまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,522百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,016百万円
（前年同期比0.0％減）、経常利益は2,193百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75
百万円（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが
2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年９月29
日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、いずれも東
京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる
数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、第１四半期連結会計期
間より、セグメントの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を
機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が
減少するなど、ＰＲ・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、当第３四半期連結会計期間にお
いては、企業のマーケティング活動が戻りつつあり、ＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらには
SNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開し、グループ全
体としての成長を図ったことで、第１四半期および第２四半期連結会計期間に比べ、売上高および営業利益が大きく
回復しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業全体では、売上高は12,689百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は727百万円
（前年同期比62.0％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に
活用され、2020年11月には利用企業社数が47,000社を突破し、第１四半期および第２四半期連結会計期間に続き、過
去最高の売上高および営業利益を達成しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,769百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は1,103百
万円（前年同期比110.2％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、コロナ禍において、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどし
て積極的な営業活動を展開したことにより、緊急事態宣言解除後、企業の広告出稿意欲の回復が鈍い中でも、当第３
四半期連結会計期間においては、黒字化を実現しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,052百万円（前年同期比26.9％減）、営業損失は83百万
円（前年同期比は270百万円の営業利益）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広
告予算を第１四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第２四
半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間の営業利益は619百万円となり、過去最高を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は8,760百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益は
681百万円（前年同期比123.4％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響され
ない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年
度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４四半期
連結会計期間から当第３四半期連結会計期間まで連続して黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は613百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は55百万円（前年同期は
227百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサー
ビスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事
業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商
談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況の悪化等の要因により第２四半期連結累計期間までは受注数が
想定以上に落ち込んでおりました。当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加およ
び拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,083百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は623百万円（前年同期は
836百万円の営業損失）となりました。
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株
式において、第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価
損を計上しましたが、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間にて保有株式を一部売却したことに
より、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は311百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は162百万円（前年同期
比138.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,200百万円増加し、31,806百万円となり
ました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は18,441百万円と前連結会計年度末に比べ2,310百万
円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が488百万円減少した一方で、現金及び預金が2,095百万円増加
したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は13,364百万円と前連結会計年度末に比べ5,890百万
円の増加となりました。これは、投資有価証券が6,050百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,796百万円増加し、16,236百万円となりま
した。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は9,268百万円と前連結会計年度末に比べ445百万円の
減少となりました。これは、短期借入金が637百万円増加した一方で、未払法人税等が780百万円、賞与引当金が103
百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は6,968百万円と前連結会計年度末に比べ3,242百万円
の増加となりました。これは、繰延税金負債が2,037百万円、長期借入金が1,514百万円増加したことが主な要因とな
ります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は15,570百万円と前連結会計年度末に比べ5,403百万円
の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,820百万円、非支配株主持分が596百万円増加したこと
が主な要因となります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月13日付において発表致しました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,889,663 9,984,824
受取手形及び売掛金 5,579,386 5,091,244
営業投資有価証券 516,437 454,128
商品及び製品 706,624 777,379
未成業務支出金 137,696 229,793
その他 1,656,600 2,087,794
貸倒引当金 △355,087 △183,535
流動資産合計 16,131,320 18,441,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 430,477 454,966
工具器具備品 637,675 653,428
リース資産 526,489 559,547
減価償却累計額 △755,575 △927,127
有形固定資産合計 839,066 740,814
無形固定資産
のれん 631,641 654,277
ソフトウエア 309,804 391,516
その他 286,732 289,777
無形固定資産合計 1,228,178 1,335,572
投資その他の資産
投資有価証券 3,815,152 9,865,593
繰延税金資産 462,668 379,746
敷金及び保証金 841,428 826,138
その他 389,046 490,959
貸倒引当金 △100,850 △273,911
投資その他の資産合計 5,407,444 11,288,526
固定資産合計 7,474,690 13,364,913
資産合計 23,606,011 31,806,542
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,031,037 1,038,098
短期借入金 1,500,339 2,138,073
1年内返済予定の長期借入金 743,928 809,355
1年内償還予定の社債 198,000 198,000
リース債務 181,635 197,922
未払法人税等 1,381,930 601,664
賞与引当金 324,849 220,899
ポイント引当金 48,007 159,301
株主優待引当金 77,400 1,361
その他 4,226,141 3,903,531
流動負債合計 9,713,269 9,268,206
固定負債
長期借入金 2,729,110 4,243,410
社債 628,000 446,000
リース債務 276,479 146,051
繰延税金負債 54,032 2,091,654
その他 38,433 40,989
固定負債合計 3,726,055 6,968,105
負債合計 13,439,324 16,236,312
純資産の部
株主資本
資本金 2,880,131 2,880,131
資本剰余金 2,776,446 2,820,503
利益剰余金 2,136,305 2,211,512
自己株式 △259,780 △259,780
株主資本合計 7,533,103 7,652,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,266 4,935,476
為替換算調整勘定 915 △13,999
その他の包括利益累計額合計 116,182 4,921,476
新株予約権 191,608 73,863
非支配株主持分 2,325,792 2,922,522
純資産合計 10,166,686 15,570,230
負債純資産合計 23,606,011 31,806,542
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 27,315,753 27,522,916
売上原価 9,918,398 9,218,053
売上総利益 17,397,355 18,304,863
販売費及び一般管理費 15,380,168 16,288,590
営業利益 2,017,187 2,016,273
営業外収益
受取利息及び配当金 16,090 12,185
投資有価証券売却益 1,376,782 1,071,731
投資事業組合運用益 45,146 29,897
その他 48,216 82,004
営業外収益合計 1,486,235 1,195,818
営業外費用
支払利息 41,501 42,596
為替差損 9,964 86
貸倒引当金繰入額 15,622 8,001
投資事業組合運用損 46,929 70,356
投資有価証券評価損 513,582 764,406
持分法による投資損失 155,316 127,797
その他 48,401 5,596
営業外費用合計 831,318 1,018,841
経常利益 2,672,104 2,193,250
特別利益
固定資産売却益 21,694 －
持分変動利益 29,727 －
子会社清算益 1,259 －
関係会社株式売却益 98,753 －
新株予約権戻入益 － 73,164
事業譲渡益 － 5,554
特別利益合計 151,435 78,718
特別損失
固定資産売却損 － 114
固定資産除却損 10,134 91
減損損失 483,776 33,316
事業整理損 197,043 53,757
事務所移転費用 8,065 －
特別損失合計 699,019 87,279
税金等調整前四半期純利益 2,124,519 2,184,689
法人税等 1,772,244 1,468,345
四半期純利益 352,275 716,343
非支配株主に帰属する四半期純利益 377,287 641,137
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△25,011 75,206
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 352,275 716,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △422,564 4,875,385
為替換算調整勘定 △25,818 △17,598
持分法適用会社に対する持分相当額 △13,890 460
その他の包括利益合計 △462,273 4,858,247
四半期包括利益 △109,997 5,574,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △487,729 4,880,500
非支配株主に係る四半期包括利益 377,732 694,089
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プレス ビデオ ダイレクト （注）１ 計上額
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
14,345,045 2,028,688 1,228,673 6,297,424 507,297 2,568,527 340,095 27,315,753 - 27,315,753
売上高
セグメント間
の内部売上高 208,234 136,734 211,870 8,776 160,899 1,340 - 727,855 △727,855 -
又は振替高
計 14,553,280 2,165,422 1,440,544 6,306,201 668,197 2,569,868 340,095 28,043,609 △727,855 27,315,753
セグメント利
益又は損失 1,915,530 525,152 270,574 304,938 △227,743 △836,534 68,352 2,020,270 △3,083 2,017,187
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,083千円は、セグメント間取引消去△3,083千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった特許権について減損損失を計
上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,416千円であります。
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プレス ビデオ ダイレクト （注）１ 計上額
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
12,486,722 2,656,504 855,598 8,702,402 427,074 2,083,673 310,940 27,522,916 - 27,522,916
売上高
セグメント間
の内部売上高 202,689 112,682 196,967 58,249 186,330 304 800 758,024 △758,024 -
又は振替高
計 12,689,412 2,769,186 1,052,566 8,760,652 613,404 2,083,978 311,740 28,280,941 △758,024 27,522,916
セグメント利
益又は損失 727,187 1,103,855 △83,628 681,197 55,932 △623,509 162,740 2,023,775 △7,502 2,016,273
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,502千円は、セグメント間取引消去△7,502千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更して
おります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３
四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウド株
式の時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が6,865,137千円増加しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」と
しております。また、従来「その他」としていた株式会社100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組
合は「ファンド事業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ・広告事業」セグメントにおいて、メディカルテクノロジーズ株式会社が株式会社ビジネスインテリジェ
ンスと事業譲渡契約を締結しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、
222,452千円であります。
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㈱ベクトル【6058】 2021年２月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、韓国のVector Com Inc,の株式取得及び同社が実施する
第三者割当増資を引き受けることを決議し、2020年12月25日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Vector Com Inc,及びその子会社３社
② 事業内容
ＰＲ・広告事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループと同じくＰＲ・広告事業に高い親和性があり、韓国とアジア各拠点と連携し、海外事業の
業績拡大を図り、中長期的な当該事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。
(3）企業結合日
2020年12月25日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
85%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,360百万ウォン
取得原価 3,360百万ウォン
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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