6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2021年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役社長 長谷川 創
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長
後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
（訂正・数値データ訂正）「2021 年 2 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正について
当社は、2020 年 7 月 15 日に開示いたしました「2021 年 2 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付「2021 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出および
2021 年 2 月期第 2 四半期決算短信の公表ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
(訂正後)
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月15日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ https://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 創
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）後藤 洋介 ＴＥＬ 03-5572-6080
四半期報告書提出予定日 2020年7月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 8,961 3.7 △16 － 2 △99.3 △163 －
2020年２月期第１四半期 8,640 38.8 480 △25.7 349 △50.4 △150 －
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 5,271 百万円 (－％） 2020年２月期第１四半期 △35 百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △3.43 －
2020年２月期第１四半期 △3.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第１四半期 33,783 15,216 38.0 269.53
2020年２月期 23,606 10,166 32.4 160.45
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 12,849 百万円 2020年２月期 7,649 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2021年２月期（予
想）の当該基準日における配当予想額は未定としております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
17,460 △1.2 △80 － △80 － △490 － △10.28
第２四半期（累計）
～19,440 ～10.0 ～750 ～△33.9 ～750 ～△37.3 ～130 ～－ ～2.73
37,000 0.5 2,300 △20.5 2,300 △30.8 630 － 13.21
通期
～44,800 ～21.7 ～3,850 ～33.2 ～3,850 ～15.9 ～1,700 ～－ ～35.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 47,936,100 株 2020年２月期 47,936,100 株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 261,946株 2020年２月期 261,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 47,674,154 株 2020年２月期１Ｑ 46,635,496 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、
本資料の予想に関する事項は添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご参照ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大防止に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少す
る等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。また、当該宣言解除後も、回復に向けた動きは
鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マー
ジャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人
データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供し
ております。2020年４月にはこれまで提供してきたデジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、東京を
中心とした高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」を提供しております。
2020年５月にはＰＲ事業で展開しているリスクマネジメント領域の幅を広げるべく、サイバーセキュリティ事業に参
入し、B to Bソリューションの第一弾として、従業員のセキュリティ意識を見える化する診断サービス「Risk
Find」を提供しております。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、当第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したこ
とで計画以上の新規顧客を獲得することができました。一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野の
うちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣
言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少し、当第１四半期連結会計期間では受注数が大き
く減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,961百万円（前年同期比3.7％増）、営業損失は16百万円（前
年同四半期は480百万円の営業利益）、経常利益は2百万円（前年同期比99.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は163百万円（前年同四半期は150百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが
2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上
場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わ
る数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、当第１四半期連結会
計期間より、セグメントの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を
機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が
減少するなど、ＰＲ・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、コロナ禍でも、企業ニーズを踏
まえコンサルティング等を通じてＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらにはSNSを活用したライ
ブコマースを支援するなどデジタル領域等の新しいサービスを積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りま
した。
以上の結果、ＰＲ・広告事業セグメントとしては営業黒字を確保したものの減収減益となり、売上高は3,994百万
円（前年同期比12.9％減）、営業利益は215百万円（同60.1％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、このコロナ禍でも社会インフラとして多くの企
業に活用され、過去最高の売上高および営業利益を更新した上、2020年６月には利用企業社数が40,000社を突破しま
した。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は819百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は277百万円
（同38.3％増）となりました。
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・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、このコロナ禍でも、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどし
て積極的な営業活動を展開しましたが、緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛し、企業の広
告出稿意欲が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は351百万円（前年同期比18.6％減）、営業損失は30百万円
（前年同四半期は70百万円の営業利益）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初から戦略的に
前倒しで多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最高の売上
高を記録しましたが、多額の広告予算を投下したことで一時的に減益となりました。なお、当連結会計年度の業績に
おいては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移してくものと
考えております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,771百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は
509百万円（前年同四半期は175百万円の営業利益）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響され
ない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年
度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４四半期
連結会計期間に続き、当第１四半期連結会計期間においても黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は211百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は24百万円（前年同四
半期は39百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサー
ビスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事
業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商
談件数が減少したため、当第１四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少しました。
以上の結果、HR事業における売上高は729百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は225百万円（前年同四半期は
463百万円の営業損失）となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株
式の一部売却により、売却益が売上高および営業利益の増加に大きく寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は291百万円（前年同期比858.8％増）、営業利益は237百万円（前年同
四半期は７百万円の営業損失）となりました。
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(２)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ10,177百万円増加し33,783百万円となりま
した。
流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、18,493百万円と前連結会計年度末に比べ2,361百万円
の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,141百万円減少した一方で、現金及び預金が3,399百万円増加
したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、15,290百万円と前連結会計年度末に比べ7,816百万円
の増加となりました。これは、のれんが60百万円減少した一方で、投資有価証券が7,705百万円、繰延税金資産が184
百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ5,127百万円増加し18,566百万円となりまし
た。
流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、12,561百万円と前連結会計年度末に比べ2,848百万円
の増加となりました。これは、未払法人税等が1,035百万円、買掛金が319百万円、賞与引当金が264百万円減少した
一方で、短期借入金が4,349百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、6,005百万円と前連結会計年度末に比べ2,279百万円の
増加となりました。これは、繰延税金負債が2,348百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、15,216百万円と前連結会計年度末に比べ5,050百万円の
増加となりました。これは、利益剰余金が163百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が5,335百万円増加
したことが主な要因となります。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年４月22日の決算短信で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,889,663 11,289,042
受取手形及び売掛金 5,579,386 4,168,317
営業投資有価証券 516,437 459,775
商品及び製品 706,624 811,120
未成業務支出金 137,696 124,355
その他 1,656,600 1,850,783
貸倒引当金 △355,087 △210,373
流動資産合計 16,131,320 18,493,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 430,477 441,246
工具器具備品 637,675 633,937
リース資産 526,489 531,205
減価償却累計額 △755,575 △790,072
有形固定資産合計 839,066 816,316
無形固定資産
のれん 631,641 571,449
ソフトウエア 309,804 356,649
その他 286,732 243,321
無形固定資産合計 1,228,178 1,171,420
投資その他の資産
投資有価証券 3,815,152 11,520,346
繰延税金資産 462,688 646,999
敷金及び保証金 841,428 863,722
その他 389,046 544,214
貸倒引当金 △100,850 △272,101
投資その他の資産合計 5,407,444 13,303,180
固定資産合計 7,474,690 15,290,917
資産合計 23,606,011 33,783,938
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,031,037 711,701
短期借入金 1,500,339 5,849,620
1年内返済予定の長期借入金 743,928 800,201
1年内償還予定の社債 198,000 198,000
リース債務 181,635 196,850
未払法人税等 1,381,930 346,904
賞与引当金 324,849 60,848
ポイント引当金 48,007 84,485
株主優待引当金 77,400 19,289
その他 4,226,141 4,293,957
流動負債合計 9,713,269 12,561,858
固定負債
長期借入金 2,729,110 2,791,856
社債 628,000 545,000
リース債務 276,479 221,057
繰延税金負債 54,032 2,402,603
その他 38,433 44,569
固定負債合計 3,726,055 6,005,086
負債合計 13,439,324 18,566,945
純資産の部
株主資本
資本金 2,880,131 2,880,131
資本剰余金 2,776,446 2,822,851
利益剰余金 2,136,305 1,972,606
自己株式 △259,780 △259,780
株主資本合計 7,533,103 7,415,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,266 5,450,328
為替換算調整勘定 915 △16,452
その他の包括利益累計額合計 116,182 5,433,876
新株予約権 191,608 118,444
非支配株主持分 2,325,792 2,248,863
純資産合計 10,166,686 15,216,993
負債純資産合計 23,606,011 33,783,938
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 8,640,494 8,961,594
売上原価 2,986,005 2,963,979
売上総利益 5,654,488 5,997,615
販売費及び一般管理費 5,174,457 6,014,057
営業利益又は営業損失（△） 480,030 △16,442
営業外収益
受取利息及び配当金 10,683 7,999
投資有価証券売却益 1,778 47,770
投資事業組合運用益 12,167 15,713
その他 17,373 22,216
営業外収益合計 42,001 93,700
営業外費用
支払利息 16,589 12,788
為替差損 4,248 2,317
貸倒引当金繰入額 - 6,191
支払手数料 18,549 560
投資事業組合運用損 33,280 353
持分法による投資損失 93,673 50,146
その他 6,402 2,407
営業外費用合計 172,743 74,765
経常利益 349,288 2,492
特別利益
固定資産売却益 21,694 -
新株予約権戻入益 - 73,164
持分変動利益 27,672 -
特別利益合計 49,366 73,164
特別損失
固定資産除却損 4,253 -
事業整理損 5,906 -
特別損失合計 10,159 -
税金等調整前四半期純利益 388,496 75,656
法人税等 381,082 109,963
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,413 △34,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 157,630 129,393
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △150,217 △163,699
- 7 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,413 △34,306
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △37,546 △17,341
その他有価証券評価差額金 △4,917 5,325,539
持分法適用会社に対する持分相当額 － △2,129
その他の包括利益合計 △42,464 5,306,067
四半期包括利益 △35,050 5,271,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △192,947 5,153,994
非支配株主に係る四半期包括利益 157,896 117,767
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ビデオ ダイレクト
ＰＲ・広告 メディア ファンド （注）１ 計上額
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業 （注）２
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
4,527,907 631,828 342,175 2,119,120 211,616 777,493 30,352 8,640,494 － 8,640,494
売上高
セグメント間
の内部売上高 57,653 43,052 89,810 2,500 42,855 648 － 236,519 △236,519 －
又は振替高
計 4,585,560 674,881 431,985 2,121,620 254,471 778,141 30,352 8,877,013 △236,519 8,640,494
セグメント利
益又は損失 540,227 200,678 70,353 175,537 △39,920 △463,119 △7,388 476,368 3,662 480,030
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,662千円は、セグメント間取引消去3,662千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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２．当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ビデオ ダイレクト
ＰＲ・広告 メディア ファンド （注）１ 計上額
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業 （注）２
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
3,917,880 786,044 315,529 2,766,297 155,384 729,454 291,004 8,961,594 － 8,961,594
売上高
セグメント間
の内部売上高 76,532 33,486 36,244 4,880 55,900 － － 207,044 △207,044 －
又は振替高
計 3,994,413 819,531 351,773 2,771,178 211,284 729,454 291,004 9,168,639 △207,044 8,961,594
セグメント利
益又は損失 215,474 277,505 △30,951 △509,616 24,661 △225,385 237,613 △10,697 △5,744 △16,442
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,744千円は、セグメント間取引消去△5,744千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に㈱サイバーセキュリティクラウドの時価評
価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が9,975,227千円増加しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた㈱ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」として
おります。また、従来「その他」としていた㈱100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファ
ンド事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
(4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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