6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2020年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役社長 長谷川 創
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長
後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
（訂正・数値データ訂正）「2020 年 2 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正について
当社は、2020 年 4 月 22 日に開示いたしました「2020 年 2 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付「2021 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出および
2021 年 2 月期第 2 四半期決算短信の公表ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
(訂正後)
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月22日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ https://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）西江 肇司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）後藤 洋介 ＴＥＬ 03-5572-6080
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 36,821 24.0 2,891 12.3 3,322 21.3 △199 －
2019年２月期 29,693 47.8 2,575 △14.9 2,738 △7.2 △2,421 －
（注）包括利益 2020年２月期 △251 百万円 （－％） 2019年２月期 △2,438 百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △4.20 － － 13.7 7.9
2019年２月期 △52.29 － － 12.6 8.7
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 △232 百万円 2019年２月期 △88 百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
自己資本当期純利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 23,606 10,166 32.4 160.45
2019年２月期 24,778 10,288 31.6 168.42
（参考）自己資本 2020年２月期 7,649 百万円 2019年２月期 7,839 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 2,868 2,260 △3,273 7,884
2019年２月期 789 △4,915 5,857 6,038
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期 第２四半期 第３四半期
期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期(予想) － － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想は未定としております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万 百万
百万円 ％ ％ ％ 百万円 ％ 円 銭
円 円
17,460 △1.2 △80 － △80 － △490 － △10.28
第２四半期（累計） ～
～10.0 ～750 ～△33.9 ～750 ～△37.3 ～130 ～－ ～2.73
19,440
37,000 0.5 2,300 △20.5 2,300 △30.8 630 － 13.21
通期
～44,800 ～21.7 ～3,850 ～33.2 ～3,850 ～15.9 ～1,700 ～－ ～35.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 47,936,100 株 2019年２月期 46,807,500株
② 期末自己株式数 2020年２月期 261,946株 2019年２月期 261,945株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 47,413,070 株 2019年２月期 46,301,074株
（注）詳細は、22ぺージ「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 5,136 18.8 264 △35.6 775 △27.2 △1,683 -
2019年２月期 4,325 9.9 411 △7.0 1,064 114.7 △3,814 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 △35.50 －
2019年２月期 △82.38 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載し
ておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 9,131 2,722 27.7 53.09
2019年２月期 12,557 4,304 32.3 88.22
（参考）自己資本 2020年２月期 2,531 百万円 2019年２月期 4,106 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。
実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、本資料の予想に関する事
項は添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご参照ください。
当社は本日決算説明資料を公表しております。また、2020年４月30日（木）に決算説明動画を当社ホームページに
掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続し
ているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。
さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動において先行き不透明な状況にあ
りました。
広告業界においては、株式会社電通が2020年３月に発表した「2019年日本の広告費」によると、2019年（１～12
月）の日本の総広告費は６兆9,381億円（前年比6.2%増）と８年連続の増加となりました。その中でも、インター
ネット広告費が２兆1,048億円（同19.7%増）と６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、テレビメディア広
告費を超える結果となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略
をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たな
サービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサ
イネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。タクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、
2019年12月には新たにDOOH（Digital Out of Home:デジタル屋外広告）事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も人
気の高い渋谷の２ビジョンにてサービス提供を開始しております。また、2020年２月にはスマホ充電器のシェアリ
ングサービス「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICHと提携し、「ChargeSPOT」を活用したデジタルサイネー
ジサービスの提供を開始しております。さらに、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式
会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテッ
ク）株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）
「Trust360」を企業向けに提供しております。
一方、当社グループが近年積極的に推し進めたM&A及び投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部
事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上する
ことになりました。また、投資活動において、一部の投資先にて投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式
の売却により投資有価証券売却益が生じ、結果として業績に大きく貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,821百万円（前連結会計年度比24.0％増）、営業利益は2,891百万円
（同12.3％増）、経常利益は3,322百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は199百万円（前年同
期は2,421百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出
資先に対してＰＲ及びIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォ
ノイドが2019年３月19日に、ブランディングテクノロジー株式会社が2019年６月21日に、株式会社インフォネット
が2019年６月25日に、AI CROSS株式会社が2019年10月８日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社
BuySell Technologiesが2019年12月18日に、さらに株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年３月26日に、
いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメントの名称を「ニュース
リリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しております。当社グループ
は、コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、
積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資及び管理体制の強化などに
より販管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については
前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は17,930百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は1,855百万円（前年
同期比12.5％減）となりました。
- 2 -
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をは
じめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載し、2020年２月には利用企業社数が36,000社を突破し
ました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,891百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は560百
万円（前年同期比8.1％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商
習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販及び代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開しながら、
動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するため
の事業基盤の強化に取り組んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,873百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は326百
万円（前年同期比2.0％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、効果的かつ効率的な広
告宣伝活動を実行したことで株式会社ビタブリッドジャパンが取扱う主力商品「ビタブリッドC」の販売が年間を
通して好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は8,537百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益
は557百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等に
よる業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりました。
その取り組みの効果が表れ、当第４四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は935百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失は223百万円（前年同
期は271百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会
社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあっ
て将来的な成長が期待される分野ではあるものの、第３四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立
て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進
費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。
以上の結果、HR事業における売上高は3,685百万円（前年同期比89.7％増）、営業損失は686百万円（前年同期は
544百万円の営業損失）となりました。
- 3 -
②次期の見通し
2021年２月期の当社グループを取り巻く経営環境は、全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済
活動において先行き不透明な状況ではありますが、新型コロナウイルスの影響が収束した後は、企業の広告やＰＲ
を含むマーケティング活動は全体として活発になっていくと思われます。
当社グループにおいては、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング活動を総合的にサポート
する「FAST COMPANY」として、多様な顧客のニーズにワンストップで対応できるマーケティングインフラとしての
体制強化を継続的に進め、全体として堅調な成長を継続することができるものと考えております。
当社グループの次期業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が早期に収束し、顧客企業のマーケ
ティングニーズが回復すると仮定した場合をレンジの上限、顧客企業のマーケティングニーズ低迷が長期化し、戦
略ＰＲ子会社を中心に業績回復の遅れが生じると仮定した場合をレンジの下限とし、下記の通り予想しております。
売上高 37,000百万円～44,800百万円（前連結会計年度比0.5％増～21.7％増）
営業利益 2,300百万円～ 3,850百万円（前連結会計年度比20.5％減～33.2％増）
経常利益 2,300百万円～ 3,850百万円（前連結会計年度比30.8％減～15.9％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 630百万円～ 1,700百万円（前連結会計年度は△199百万円）
また、2021年２月期第２四半期の業績予想は下記の通りであります。
売上高 17,460百万円～19,440百万円（前年同期比1.2％減～10.0％増）
営業利益 △80百万円～ 750百万円（前年同期は1,135百万円）
経常利益 △80百万円～ 750百万円（前年同期は1,196百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 △490百万円～ 130百万円（前年同期は△718百万円）
なお、業績見通しが下期偏重となるのは、新型コロナウイルスによる影響に加えて、ダイレクトマーケティング
事業において、足元の巣ごもり需要を見越し、期初に効果的な広告費投下を行っていくことで年度を通しての売上
高最大化を図る戦略をとること、HR事業において事業基盤をより強固にしていくことを目的とし、ストック型収益
の比率を拡大する戦略を推進することにより、月次按分すべき売上高が増加する見通しであることが主な要因であ
ります。
上記の次期業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要
因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済
活動への影響が長く続く場合、次期業績予想が変更になる可能性がありますので、今後公表すべき事項が生じた場
合には速やかにお知らせいたします。
- 4 -
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少し、23,606百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は16,131百万円と前連結会計年度末に比べ1,693百万円の増加と
なりました。これは、営業投資有価証券が357百万円減少した一方で、現金及び預金が1,826百万円、受取手形及び売
掛金が673百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高7,474百万円と前連結会計年度末に比べ2,866百万円の減少となり
ました。これは、有形固定資産が440百万円増加した一方で、のれんが1,454百万円、投資有価証券が2,359百万円減
少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円減少し、13,439百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は9,713百万円と前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となり
ました。これは、未払法人税等が380百万円、1年内償還予定の社債が188百万円、リース債務が150百万円増加した一
方で、短期借入金が2,565百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,726百万円と前連結会計年度末に比べ527百万円の減少となり
ました。これは、社債が588百万円増加した一方で、長期借入金が1,156百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、10,166百万円となりました。こ
れは、資本金が299百万円、資本剰余金が165百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が425百万円、利益
剰余金が207百万円減少したことが主な要因となります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,884百万円と、前連結会計年度
末に比較して1,846百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,868百万円となりました(前連結会計年度比263.2％増)。これは主に、税金等
調整前当期純利益の計上2,210百万円、減価償却費の計上361百万円、のれん償却額の計上513百万円、投資有価証
券評価損の計上1,279百万円、減損損失の計上1,030百万円、営業投資有価証券の減少額378百万円による増加、及
び投資有価証券売却益の計上2,020百万円、売上債権の増加額677百万円、法人税等の支払額1,770百万円による減
少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は2,260百万円となりました(前連結会計年度は4,915百万円の支出)。これは主に、
投資有価証券売却による収入2,802百万円、貸付金の回収による収入1,077百万円、及び無形固定資産の取得による
支出283百万円、貸付による支出660百万円、投資有価証券の取得による支出462百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は3,273百万円となりました(前連結会計年度は5,857百万円の収入)。これは主に、
社債の発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円、及び短期借入金の純減額2,564百万円、長期
借入金の返済による支出1,590百万円によるものであります。
- 5 -
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（%） 67.0 56.3 31.6 32.4
時価ベースの自己資本比率（%） 461.7 564.6 263.1 183.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7 1.0 11.6 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 348.52 255.19 16.10 55.64
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長に
よる企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができ
る旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体
質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向20％を目安として継続的に配
当を実施していきたいと考えております。
さらに当社は、株主の皆様への利益還元の一環として、毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社
株主様を対象とする株主優待制度を設けております。
以上を踏まえ、当期の業績等も勘案し、当期における剰余金の配当につきましては無配を予定しております。
また、次期の配当につきましては、基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、現時点においては配当の額は
未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く。）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 6 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,063,288 7,889,663
受取手形及び売掛金 4,906,355 5,579,386
営業投資有価証券 874,410 516,437
商品及び製品 424,895 706,624
未成業務支出金 112,562 137,696
その他 2,200,509 1,656,600
貸倒引当金 △144,268 △355,087
流動資産合計 14,437,754 16,131,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 361,051 430,477
機械装置及び運搬具 13,303 －
工具器具備品 528,491 637,675
リース資産 100,767 526,489
減価償却累計額 △604,654 △755,575
有形固定資産合計 398,959 839,066
無形固定資産
のれん 2,086,562 631,641
ソフトウエア 340,071 309,804
その他 238,107 286,732
無形固定資産合計 2,664,741 1,228,178
投資その他の資産
投資有価証券 6,174,380 3,815,152
繰延税金資産 324,759 462,668
敷金及び保証金 722,981 841,428
その他 75,772 389,046
貸倒引当金 △20,628 △100,850
投資その他の資産合計 7,277,265 5,407,444
固定資産合計 10,340,966 7,474,690
資産合計 24,778,720 23,606,011
- 7 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,038,389 1,031,037
短期借入金 4,065,497 1,500,339
1年内返済予定の長期借入金 1,078,317 743,928
1年内償還予定の社債 10,000 198,000
リース債務 30,739 181,635
未払法人税等 1,001,668 1,381,930
賞与引当金 213,312 324,849
ポイント引当金 － 48,007
株主優待引当金 68,700 77,400
前受収益 717,915 1,941,849
その他 2,012,225 2,284,292
流動負債合計 10,236,766 9,713,269
固定負債
長期借入金 3,885,405 2,729,110
社債 40,000 628,000
リース債務 80,719 276,479
繰延税金負債 148,936 54,032
その他 98,168 38,433
固定負債合計 4,253,228 3,726,055
負債合計 14,489,995 13,439,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,580,425 2,880,131
資本剰余金 2,611,437 2,776,446
利益剰余金 2,343,683 2,136,305
自己株式 △259,778 △259,780
株主資本合計 7,275,768 7,533,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540,333 115,266
為替換算調整勘定 23,080 915
その他の包括利益累計額合計 563,413 116,182
新株予約権 198,811 191,608
非支配株主持分 2,250,732 2,325,792
純資産合計 10,288,725 10,166,686
負債純資産合計 24,778,720 23,606,011
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 29,693,729 36,821,523
売上原価 11,159,526 13,613,780
売上総利益 18,534,203 23,207,743
販売費及び一般管理費 15,958,895 20,316,447
営業利益 2,575,307 2,891,295
営業外収益
受取利息及び配当金 27,893 21,550
投資有価証券売却益 829,865 2,020,940
投資事業組合運用益 326,279 41,064
その他 64,461 99,116
営業外収益合計 1,248,499 2,182,672
営業外費用
支払利息 42,004 58,051
持分法による投資損失 88,431 232,390
為替差損 21,531 11,626
投資有価証券評価損 730,680 1,279,367
投資事業組合運用損 62,522 98,766
貸倒引当金繰入額 19,806 14,320
その他 120,450 57,314
営業外費用合計 1,085,427 1,751,837
経常利益 2,738,380 3,322,130
特別利益
固定資産売却益 2,000 22,060
負ののれん発生益 4,512 －
持分変動利益 24,850 29,727
関係会社株式売却益 － 110,754
子会社清算益 － 1,259
段階取得に係る差益 111,687 －
特別利益合計 143,051 163,802
特別損失
固定資産除却損 37,485 10,260
減損損失 3,358,603 1,030,632
リース解約損 9,942 －
関係会社株式売却損 344 －
事業整理損 － 196,563
事務所移転費用 － 37,810
特別損失合計 3,406,375 1,275,266
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△524,943 2,210,665
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,628,362 2,112,335
法人税等調整額 △29,461 △61,752
法人税等合計 1,598,900 2,050,582
当期純利益又は当期純損失（△） △2,123,844 160,082
非支配株主に帰属する当期純利益 297,325 359,271
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,421,169 △199,188
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,123,844 160,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △301,491 △390,335
為替換算調整勘定 △13,208 △6,880
持分法適用会社に対する持分相当額 － △14,405
その他の包括利益合計 △314,700 △411,621
包括利益 △2,438,544 △251,539
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,735,721 △646,419
非支配株主に係る包括利益 297,176 394,880
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,164,607 2,642,854 5,041,197 △259,531 9,589,128
当期変動額
新株の発行 415,817 415,817 831,635
新株予約権の発行 －
剰余金の配当 △276,264 △276,264
自己株式の取得 △247 △247
連結子会社の増加による非
－
支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持
△4,116 △4,116
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△442,907 △442,907
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △79 △79
親会社株主に帰属する当期
△2,421,169 △2,421,169
純損失（△）
その他 △209 △209
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 415,817 △31,417 △2,697,513 △247 △2,313,359
当期末残高 2,580,425 2,611,437 2,343,683 △259,778 7,275,768
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 841,825 36,288 878,114 8,414 947,035 11,422,691
当期変動額
新株の発行 831,635
新株予約権の発行 197,191 197,191
剰余金の配当 △276,264
自己株式の取得 △247
連結子会社の増加による非
371,258 371,258
支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持
727,392 723,276
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△92,086 △534,994
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △79
親会社株主に帰属する当期
△2,421,169
純損失（△）
その他 △193 △403
株主資本以外の項目の当期
△301,491 △13,208 △314,700 △6,793 297,325 △24,168
変動額（純額）
当期変動額合計 △301,491 △13,208 △314,700 190,397 1,303,696 △1,133,965
当期末残高 540,333 23,080 563,413 198,811 2,250,732 10,288,725
- 11 -
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,580,425 2,611,437 2,343,683 △259,778 7,275,768
当期変動額
新株の発行 299,706 299,706 599,412
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に係る
△134,697 △134,697
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △8,189 △8,189
親会社株主に帰属する当期
△199,188 △199,188
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 299,706 165,008 △207,378 △1 257,335
当期末残高 2,880,131 2,776,446 2,136,305 △259,780 7,533,103
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 540,333 23,080 563,413 198,811 2,250,732 10,288,725
当期変動額
新株の発行 599,412
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に係る
△134,697
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △8,189
親会社株主に帰属する当期
△199,188
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△425,066 △22,164 △447,231 △7,203 75,060 △379,374
変動額（純額）
当期変動額合計 △425,066 △22,164 △447,231 △7,203 75,060 △122,039
当期末残高 115,266 915 116,182 191,608 2,325,792 10,166,686
- 12 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△524,943 2,210,665
損失
減価償却費 243,249 361,523
のれん償却額 821,870 513,283
長期前払費用償却額 7,742 7,768
その他の償却額 21,948 27,690
固定資産売却損益（△は益） △2,000 △22,060
固定資産除却損 37,485 10,260
減損損失 3,358,603 1,030,632
負ののれん発生益 △4,512 －
段階取得に係る差損益（△は益） △111,687 －
持分変動損益（△は益） △24,850 △29,727
投資有価証券評価損益（△は益） 730,680 1,279,367
投資有価証券売却損益（△は益） △829,865 △2,020,940
持分法による投資損益（△は益） 88,431 232,390
投資事業組合運用損益（△は益） △263,757 57,701
関係会社株式売却損益（△は益） － △110,754
子会社清算損益（△は益） － △1,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37,437 193,268
賞与引当金の増減額（△は減少） △39,681 111,822
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 48,007
株主優待引当金の増減額（△は減少） 39,900 8,700
受取利息 △27,893 △21,550
支払利息 42,626 58,051
売上債権の増減額（△は増加） △516,804 △677,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △201,073 △333,875
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △689,479 378,583
仕入債務の増減額（△は減少） 145,428 △6,976
未払金の増減額（△は減少） 184,306 252,245
その他 △201,190 1,089,804
小計 2,321,970 4,647,285
利息及び配当金の受取額 7,123 43,755
利息の支払額 △49,052 △51,560
法人税等の支払額 △1,490,161 △1,770,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 789,879 2,868,721
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 19,999
有形固定資産の取得による支出 △158,369 △126,878
有形固定資産の売却による収入 － 1,571
無形固定資産の取得による支出 △331,465 △283,482
無形固定資産の売却による収入 － 22,024
敷金及び保証金の差入による支出 △83,714 △212,205
敷金及び保証金の回収による収入 41,198 46,048
関係会社株式の取得による支出 △265,321 △267,600
関係会社株式の売却による収入 － 113,207
投資有価証券の取得による支出 △2,248,944 △462,536
投資有価証券の売却による収入 1,044,011 2,802,666
投資有価証券の償還による収入 － 184,214
貸付けによる支出 △700,000 △660,000
貸付金の回収による収入 232,162 1,077,660
出資金の払込による支出 △379,000 △50,000
出資金の回収による収入 333,540 54,310
事業譲受による支出 △257,000 －
事業譲渡による収入 － 1,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,127,048 －
支出
その他 △15,190 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,915,139 2,260,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,078,848 △2,564,950
リース債務の返済による支出 △25,582 △133,174
長期借入れによる収入 3,871,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △425,110 △1,590,684
社債の発行による収入 50,000 880,000
社債の償還による支出 △5,000 △104,000
株式の発行による収入 824,841 593,643
非支配株主からの払込みによる収入 1,076,066 143,106
新株予約権の発行による収入 197,191 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△534,994 △54,582
よる支出
子会社の自己株式の取得による支出 － △544,397
子会社の自己株式の処分による収入 － 1,440
自己株式の取得による支出 △440 △1
配当金の支払額 △248,888 △195
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,857,931 △3,273,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,190 △8,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,717,481 1,846,373
現金及び現金同等物の期首残高 4,320,804 6,038,286
現金及び現金同等物の期末残高 6,038,286 7,884,660
- 14 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 以下「税効果会計
基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が354,873千円減少、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が293,963千円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が
60,910千円減少しています。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が60,910千円
減少しています。
- 15 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイ
レクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」の６つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、
当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＰＲ事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの
商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グループ
会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソー
シャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしており
ます。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報
をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化
し、インターネットを通じてターゲットに訴求するで動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ
２Ｃ事業を展開しております。
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした
自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中
心に提供する人事関連事業を展開しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来、「ＰＲ事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メ
ディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。
また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社４社は「HR事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 16 -
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
売上高
外部顧客への売上高 16,556,606 2,099,177 1,374,071 6,519,293 1,029,519 1,938,698 29,517,367
セグメント間の
144,934 186,924 272,252 － 139,203 4,292 747,606
内部売上高又は振替高
計 16,701,540 2,286,101 1,646,324 6,519,293 1,168,722 1,942,990 30,264,973
セグメント利益
2,118,873 518,414 319,863 458,267 △271,332 △544,716 2,599,370
又は損失（△)
セグメント資産 14,650,451 2,240,759 765,039 1,821,624 1,445,234 2,112,829 23,035,939
セグメント負債 8,828,946 369,148 253,943 1,096,329 800,878 2,944,303 14,293,548
その他の項目
減価償却費 126,739 66,402 31,067 5,818 6,147 5,372 241,546
持分法適用会社
253,145 － － 109,134 － － 362,280
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 △224,748 97,124 3,747 △8,768 △701,949 435 △834,157
又は減少額（△）
（単位：千円）
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 176,361 29,693,729 － 29,693,729
セグメント間の
375,672 1,123,278 △1,123,278 －
内部売上高又は振替高
計 552,034 30,817,008 △1,123,278 29,693,729
セグメント利益
△23,563 2,575,807 △500 2,575,307
又は損失（△)
セグメント資産 1,742,781 24,778,720 － 24,784,197
セグメント負債 196,446 14,489,995 － 14,489,995
その他の項目
減価償却費 1,702 243,249 － 243,249
持分法適用会社
183,541 545,822 － 545,822
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 △159 △834,317 － △834,317
又は減少額（△）
- 17 -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネット
ワーク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△500千円は、セグメント間取引消去△500千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、当連結
会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメン
ト負債については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
- 18 -
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
売上高
外部顧客への売上高 17,647,661 2,713,698 1,572,728 8,508,840 682,169 3,683,843 34,808,941
セグメント間の
282,660 177,613 300,637 28,966 253,035 1,457 1,044,371
内部売上高又は振替高
計 17,930,322 2,891,311 1,873,366 8,537,806 935,204 3,685,300 35,853,312
セグメント利益
1,855,019 560,378 326,177 557,474 △223,656 △686,527 2,388,864
又は損失（△)
セグメント資産 13,318,751 2,240,509 1,158,270 2,296,031 317,311 1,796,020 21,126,896
セグメント負債 6,979,516 560,699 493,957 1,101,945 56,345 3,434,722 12,627,186
その他の項目
減価償却費 126,948 72,428 41,362 7,790 3,021 173 251,725
持分法適用会社
175,126 － － 219,212 － － 394,338
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 △411,089 △134,993 131,068 1,428 △909,849 △180 △1,323,616
又は減少額（△）
（単位：千円）
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,012,582 36,821,523 － 36,821,523
セグメント間の
632,209 1,676,580 △1,676,580 －
内部売上高又は振替高
計 2,644,791 38,498,103 △1,676,580 36,821,523
セグメント利益
505,241 2,894,106 △2,811 2,891,295
又は損失（△)
セグメント資産 2,479,114 23,606,011 － 23,606,011
セグメント負債 812,138 13,439,324 － 13,439,324
その他の項目
減価償却費 109,797 361,523 － 361,523
持分法適用会社
117,873 512,212 － 512,212
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 327,160 △996,455 － △996,455
又は減少額（△）
- 19 -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありタクシーサイネージネットワー
ク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,811千円は、セグメント間取引消去△2,811千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリリース
配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
減損損失 51,375 － 1,204 － 431,777 2,874,246 3,358,603
その他 全社・消去 合計
減損損失 － － 3,358,603
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
減損損失 235,778 98,384 30,416 － 666,052 － 1,030,632
その他 全社・消去 合計
減損損失 － － 1,030,632
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
当期償却額 267,542 27,167 － 9,263 383,305 134,591 821,870
当期末残高 1,029,031 128,248 － 25,475 903,806 － 2,086,562
その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 821,870
当期末残高 － － 2,086,562
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
当期償却額 254,768 21,497 － 9,263 227,754 － 513,283
当期末残高 579,590 35,839 － 16,211 － － 631,641
その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 513,283
当期末残高 － － 631,641
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
プレスリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社PR
TIMESが事業譲受をした際に生じたものであります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 168.42円 160.45円
１株当たり当期純損失（△） △52.29円 △4.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜
在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、
また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 10,288,725 10,166,686
純資産の合計額から控除する金額（千円） 2,449,543 2,517,400
（うち新株予約権（千円）） 198,811 191,608
（うち非支配株主持分（千円）） 2,250,732 2,325,792
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,839,181 7,649,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,545,555 47,674,154
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△2,421,169 △199,188
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△2,421,169 △199,188
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,301,074 47,413,070
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年5月27日に開催予定の第28回定時株主総会に、資本
準備金の減少に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
分配可能額の充実並びに資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づ
き、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり
ます
①減少する資本準備金の額： 2,840,131,492円
②増加するその他資本剰余金の額： 2,840,131,492円
(3)資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2020年４月14日
② 債権者異議申述公告日 2020年４月17日
③ 債権者異議申述公告最終期日 2020年５月18日 （予定）
④ 株主総会決議日 2020年５月27日 （予定）
⑤ 効力発生日 2020年５月27日 （予定）
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動（異動予定日：2020年５月27日）
代表取締役社長 長谷川 創（現 取締役）
退任予定 西江 肇司（現 代表取締役）代表権を有さない取締役会長就任予定
②その他の役員の異動（異動予定日：2020年５月27日）
・新任取締役候補
取締役 後藤 洋介（現 経営管理本部長）
取締役（社外） 富村 隆一（㈱シグマクシス代表取締役社長）
取締役（社外） 那珂 通雅（ボードウォーク・キャピタル㈱代表取締役社長）
取締役（社外） 野瀬 泰伸（㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問）
・新任監査役候補
監査役（社外） 柳沼 賢司（ソフトブレーン㈱常勤監査役）
・退任予定監査役
監査役（社外） 河野 浩人
（注）詳細に関しましては、2020年４月22日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
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