6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
（訂正）「2020年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役社長 長谷川 創
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長
後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
（訂正）「2020 年 2 月期第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正について
当社は、2020 年 1 月 10 日に開示いたしました「2020 年 2 月期第 3 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付「2021 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出および
2021 年 2 月期第 2 四半期決算短信の公表ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
(訂正後)
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月10日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ https://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）西江 肇司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）後藤 洋介 ＴＥＬ 03-5572-6080
四半期報告書提出予定日 2020年１月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 27,315 30.6 2,017 7.8 2,672 8.8 △25 －
2019年２月期第３四半期 20,916 44.6 1,870 △23.4 2,455 △4.2 △2,011 －
（注）包括利益 2020年２月期第３四半期 △109 百万円 （－％） 2019年２月期第３四半期 △2,125 百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 △0.53 －
2019年２月期第３四半期 △43.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第３四半期 23,290 10,426 33.5 163.82
2019年２月期 24,778 10,288 31.6 168.42
（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期 7,809 百万円 2019年２月期 7,839 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 － 0.00 －
2020年２月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2020年２月期（予
想）の当該基準日における配当予想額は未定としております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,410 26.0 3,230 25.4 3,360 22.7 0 － 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注) 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 47,936,100 株 2019年２月期 46,807,500 株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 261,946 株 2019年２月期 261,945 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 47,326,676 株 2019年２月期３Ｑ 46,221,030 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、
本資料の予想に関する事項は添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照く
ださい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調
が継続しているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続き
ました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイ
ネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、2019年12月にはタクシーサイネージ事業の
ノウハウを活かし、新たにDOOH（Digital Out of Home:デジタル屋外広告）事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も
人気の高い渋谷の２ビジョンにてサービス提供を開始しております。
当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、引き続き事
業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,315百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は2,017百万
円（前年同期比7.8％増）、経常利益は2,672百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
25百万円（前年同期は2,011百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資
先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、AI CROSS株式会社が2019年10月８日
に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、いずれも東京証券
取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当第３四半期連結会計期間
より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しております。当社グループは、
コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的
に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資および管理体制の強化などにより販
管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については前年同期
比で減益となりました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は13,438百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,505百万円（前年同
期比3.3％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載し、2019年11月には利用企業社数が34,000社を突破しまし
た。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,165百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は525百万
円（前年同期比28.0％増）となりました。
- 2 -
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸
ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさら
なる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,440百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は270百万
円（前年同期比13.2％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッ
ドC」の販売が好調であり、売上高は順調に推移しておりますが、当第３四半期連結会計期間において、さらなる収
益拡大に向け、新商品への広告を積極的に投下したことにより営業利益に関しては、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,306百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益は
304百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等によ
る業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、
一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行った
ことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は668百万円（前年同期比23.1％減）、営業損失は227百万円（前年同期
は224百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社
あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将
来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第３四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直
しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削
減等のリストラクチャリングに取り組みました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,569百万円（前年同期比206.8％増）、営業損失は836百万円（前年同期は
569百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、23,290百万円となり
ました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は14,542百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円
の増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少、貸倒引当金が274百万円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が968百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は8,748百万円と前連結会計年度末に比べ1,592百万円
の減少となりました。これは、リース資産が429百万円増加した一方で、のれんが797百万円、投資有価証券が1,310
百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,625百万円減少し、12,864百万円となりま
した。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は8,907百万円と前連結会計年度末に比べ1,329百万円
の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が396百万円増加した一方で、短期借入金が2,267百万円減少した
ことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は3,957百万円と前連結会計年度末に比べ295百万円の
減少となりました。これは、社債が604百万円増加した一方で、長期借入金が978百万円減少したことが主な要因とな
ります。
- 3 -
(純資産の部)
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,426百万円と前連結会計年度末に比べ137百万円の
増加となりました。これは、利益剰余金が25百万円、その他有価証券評価差額金が422百万円減少した一方で、資本
金が299百万円、資本剰余金が158百万円、非支配株主持分が173百万円増加したことが主な要因となります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年10月15日付で公表いたしました「営業外収益、営業外費用および特別損失の
計上、第 2 四半期連結業績予想と実績との差異ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り
であり、当該記載内容からの変更はありません。
- 4 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,063,288 6,019,271
受取手形及び売掛金 4,906,355 5,875,197
営業投資有価証券 874,410 617,388
商品及び製品 424,895 739,841
未成業務支出金 112,562 281,598
その他 2,200,509 1,428,721
貸倒引当金 △144,268 △419,162
流動資産合計 14,437,754 14,542,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 361,051 376,239
機械装置及び運搬具 13,303 8,095
工具器具備品 528,491 593,168
リース資産 100,767 530,422
減価償却累計額 △604,654 △748,870
有形固定資産合計 398,959 759,055
無形固定資産
のれん 2,086,562 1,289,255
ソフトウエア 340,071 320,559
その他 238,107 256,499
無形固定資産合計 2,664,741 1,866,314
投資その他の資産
投資有価証券 6,174,380 4,864,053
敷金及び保証金 722,981 869,925
繰延税金資産 324,759 244,270
その他 75,772 144,461
貸倒引当金 △20,628 -
投資その他の資産合計 7,277,265 6,122,709
固定資産合計 10,340,966 8,748,079
資産合計 24,778,720 23,290,935
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,038,389 1,434,425
短期借入金 4,065,497 1,797,810
1年内返済予定の長期借入金 1,078,317 747,474
1年内償還予定の社債 10,000 198,000
リース債務 30,739 179,596
未払法人税等 1,001,668 889,938
賞与引当金 213,312 284,024
株主優待引当金 68,700 -
その他 2,730,140 3,376,137
流動負債合計 10,236,766 8,907,406
固定負債
長期借入金 3,885,405 2,906,545
社債 40,000 644,000
リース債務 80,719 319,798
繰延税金負債 148,936 2,439
その他 98,168 84,484
固定負債合計 4,253,228 3,957,266
負債合計 14,489,995 12,864,673
純資産の部
株主資本
資本金 2,580,425 2,880,131
資本剰余金 2,611,437 2,770,253
利益剰余金 2,343,683 2,318,671
自己株式 △259,778 △259,780
株主資本合計 7,275,768 7,709,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540,333 117,768
為替換算調整勘定 23,080 △17,073
その他の包括利益累計額合計 563,413 100,695
新株予約権 198,811 191,608
非支配株主持分 2,250,732 2,424,680
純資産合計 10,288,725 10,426,262
負債純資産合計 24,778,720 23,290,935
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 20,916,346 27,315,753
売上原価 7,979,167 9,918,398
売上総利益 12,937,179 17,397,355
販売費及び一般管理費 11,066,690 15,380,168
営業利益 1,870,488 2,017,187
営業外収益
受取利息及び配当金 19,240 16,090
投資有価証券売却益 659,942 1,376,782
投資事業組合運用益 321,670 45,146
その他 44,720 48,216
営業外収益合計 1,045,574 1,486,235
営業外費用
支払利息 30,803 41,501
為替差損 7,610 9,964
貸倒引当金繰入額 14,236 15,622
投資事業組合運用損 2,921 46,929
投資有価証券評価損 240,665 513,582
持分法による投資損失 48,386 155,316
その他 115,512 48,401
営業外費用合計 460,136 831,318
経常利益 2,455,926 2,672,104
特別利益
固定資産売却益 - 21,694
負ののれん発生益 4,512 －
段階取得に係る差益 111,687 －
持分変動利益 16,858 29,727
子会社清算益 － 1,259
関係会社株式売却益 － 98,753
特別利益合計 133,058 151,435
特別損失
固定資産除却損 20,617 10,134
関係会社株式売却損 344 －
リース解約損 9,942 －
減損損失 2,890,525 483,776
事業整理損 － 197,043
事務所移転費用 － 8,065
特別損失合計 2,921,429 699,019
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△332,444 2,124,519
純損失（△）
法人税等 1,407,006 1,772,244
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,739,451 352,275
非支配株主に帰属する四半期純利益 272,371 377,287
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,011,823 △25,011
- 7 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,739,451 352,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △385,635 △422,564
為替換算調整勘定 △319 △25,818
持分法適用会社に対する持分相当額 － △13,890
その他の包括利益合計 △385,955 △462,273
四半期包括利益 △2,125,406 △109,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,397,777 △487,729
非支配株主に係る四半期包括利益 272,371 377,732
- 8 -
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本
金が2,880,131千円、資本剰余金が2,770,253千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ダイレクト
プレスリリー ビデオリリー
ＰＲ事業 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業 ス配信事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 12,184,453 1,546,265 1,075,903 4,410,264 771,949 837,560 20,826,397
セグメント間の内部売上
93,440 144,300 202,695 - 97,375 105 537,916
高又は振替高
計 12,277,893 1,690,565 1,278,598 4,410,264 869,325 837,665 21,364,313
セグメント利益又は損失
1,557,764 410,422 311,845 327,141 △224,047 △569,256 1,813,869
（△）
（単位：千円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 89,949 20,916,346 - 20,916,346
セグメント間の内部売上
272,532 810,448 △810,448 -
高又は振替高
計 362,481 21,726,795 △810,448 20,916,346
セグメント利益又は損失
57,041 1,870,911 △423 1,870,488
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク
事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△423千円は、セグメント間取引消去△423千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円、「ビデオリリース配信事
業」セグメントにおいて1,204千円の減損損失を計上しております。
「HR事業」セグメントにおいて、株式会社あしたのチームの業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、
当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,874,246千円となっ
ております。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間からラグル株式会社を、「HR事業」セグメント
において株式会社あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半
期連結累計期間においては2,667,913千円であります。
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失は、「HR事業」セグメントにおいて
2,557,231千円となっております。
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２．当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ダイレクト
プレスリリー ビデオリリー
ＰＲ事業 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業 ス配信事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 13,223,523 2,028,688 1,228,673 6,297,424 507,297 2,568,527 25,854,136
セグメント間の内部売上
215,337 136,734 211,870 8,776 160,899 1,340 734,958
高又は振替高
計 13,438,861 2,165,422 1,440,544 6,306,201 668,197 2,569,868 26,589,095
セグメント利益又は損失
1,505,643 525,152 270,574 304,938 △227,743 △836,534 1,542,031
（△）
（単位：千円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,461,616 27,315,753 - 27,315,753
セグメント間の内部売上
415,205 1,150,163 △1,150,163 -
高又は振替高
計 1,876,822 28,465,917 △1,150,163 27,315,753
セグメント利益又は損失
478,039 2,020,070 △2,883 2,017,187
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク
事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,883千円は、セグメント間取引消去△2,883千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第３四半期連結会計期間より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリ
リース配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しておりま
す。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来ＰＲ事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱はメディア事業、㈱
ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子
会社４社はHR事業としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期
間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった特許権について減損損失を計
上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において30,416千円であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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