6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
（訂正）「2020年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役社長 長谷川 創
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長
後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
（訂正・数値データ訂正）「2020 年 2 月期第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正について
当社は、2019 年 10 月 15 日に開示いたしました「2020 年 2 月期第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付「2021 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出および
2021 年 2 月期第 2 四半期決算短信の公表ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
(訂正後)
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月15日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ https://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）西江 肇司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）後藤 洋介 ＴＥＬ 03-5572-6080
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 17,677 37.7 1,135 △21.9 1,196 △36.5 △718 －
2019年２月期第２四半期 12,834 45.0 1,454 11.8 1,884 40.4 1,000 38.4
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 △795 百万円 （－％） 2019年２月期第２四半期 977 百万円 （8.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 △15.24 －
2019年２月期第２四半期 21.70 21.15
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第２四半期 23,588 9,879 30.8 152.18
2019年２月期 24,778 10,288 31.6 168.42
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 7,255 百万円 2019年２月期 7,839 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 － 0.00
2020年２月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2020年２月期（予
想）の当該基準日における配当予想額は未定としております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,410 26.0 3,230 25.4 3,360 22.7 0 － 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料11ページ「２．四半期財務諸表及び注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四
半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 47,936,100 株 2019年２月期 46,807,500 株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 261,946株 2019年２月期 261,945 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 47,154,825 株 2019年２月期２Ｑ 46,108,720 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、
本資料の予想に関する事項は添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご参照ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況………………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 12
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦
の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイ
ネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、MKタクシーと連携し、2019年10月よりMKタ
クシーが保有する京都を中心とした地方都市のタクシー1,000台に広告を配信するなど、事業拡大を図っております。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、引き
続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第２四半期連結累計期間においては、これらの事業は
当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。また、M&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した
子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失
を計上することになりました。また投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、
一部の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,677百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益は1,135百万
円（前年同期比21.9％減）、経常利益は1,196百万円（前年同期比36.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は718百万円（前年同期は1,000百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しております。当社グループは、
コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的
に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下しまし
た。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は8,835百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は945百万円（前年同期
比1.7％減）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を
はじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年８月には利用企業社数が32,000社を突破
しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,374百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は345百
万円（前年同期比44.9％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸
ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさら
なる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は885百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は151百万円
（前年同期比15.6％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッ
ドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で40%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、当期に
おいてはより効率的な広告宣伝活動を実行したことで大きな利益を計上しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,150百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益は
380百万円（前年同期比223.4％増）となりました。
- 2 -
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等によ
る業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、
一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行った
ことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は438百万円（前年同期比19.6％減）、営業損失は180百万円（前年同期
は84百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社
あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将
来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第２四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直
しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削
減等のリストラクチャリングに取り組みました。。
以上の結果、HR事業における売上高は1,624百万円、営業損失は755百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少し、23,588百万円となり
ました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は14,299百万円と前連結会計年度末に比べ138百万円
の減少となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少した一方で、現金及び預金が588百万円、商品及び
製品が327百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は9,288百万円と前連結会計年度末に比べ1,052百万円
の減少となりました。これは、リース資産が400百万円増加した一方で、のれんが685百万円、投資有価証券が787百
万円減少したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、13,708百万円となりまし
た。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は9,532百万円と前連結会計年度末に比べ703百万円の
減少となりました。これは、リース債務が138百万円、１年内償還予定の社債が188百万円増加した一方で、短期借入
金が996百万円、１年内返済予定の長期借入金が366百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は4,175百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円の
減少となりました。これは、社債が687百万円、リース債務259百万円増加した一方で、長期借入金が867百万円減少
したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は9,879百万円と前連結会計年度末に比べ408百万円の減
少となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が234百万円、非支配株主持分が182百万円増加した一方
で、利益剰余金が718百万円、その他有価証券評価差額金が365百万円減少したことが主な要因となります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は6,646百万円と、前連結
会計年度末に比較して608百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,145百万円（前年同期は207百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上696百万円、減価償却費153百万円、のれん償却額289百万円、投資有価証券評価損513百万円、
減損損失453百万円、営業投資有価証券の減少額257百万円などによる資金の増加、及び投資有価証券売却益716百万
円、売上債権の増加額37百万円、たな卸資産の増加額360百万円、法人税等の支払額1,032百万円などによる資金の減
少によるものであります。
- 3 -
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は479百万円（前年同期は3,890百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による収入942百万円、貸付金の回収による収入752百万円などの資金の増加、及び投資有価証券の取得に
よる支出462百万円、貸付けによる支出300百万円、無形固定資産の取得による支出189百万円などの資金の減少によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,013百万円（前年同期は5,086百万円の収入）となりました。これは主に、社債の
発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円などの資金の増加、及び短期借入金の純減少額996百万
円、長期借入金の返済による支出1,233百万円などの資金の減少によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2019年４月12日に公表いたしました予想数値を修正しております。修正の具体的な要因
等については以下のとおりであります。
連結営業利益の修正の具体的な要因等について
①当社グループは、顧客のマーケティング活動を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、サービスの拡充と
体制の強化を継続的に進めております。当期は、新規事業としてマーケティング領域におけるデジタル分野の強化
に加え、今後の成長を支えるのに十分な体制を構築するため管理部門の人員増強を行っております。これらの投
資・体制強化は利益規模とのバランスを考慮して行ってまいりますが、当期においては人件費等の費用の増加が先
行するものと見込んでおります。
②ＰＲ事業において、主力となる戦略ＰＲサービスの提供は堅調に推移する見込みですが、一部の制作部隊を抱える
子会社での競争環境の変化等により収益性の低下が生じております。下期におきましては、既存顧客へのクロスセ
ル、新規顧客開拓、運営体制の効率化等を推し進めることで、業績の回復を図ってまいります。
③メディア事業に属する一部のメディアにおいて、当第２四半期に生じたGoogleのアップデート等により収益性の低
下が生じていることから、下期の利益計画を見直すとともに、のれんの減損を行いました。また、当期は「ザ社内
報」等の新規事業への先行投資による開発費が増加する見込みであります。可能な限り早期の利益貢献を実現出来
るよう取り組んでまいりますが、本格的には来期以降の利益貢献となる見込みです。
④HR事業における当第２四半期連結累計期間の業績の動向等を踏まえて、下期計画を保守的に見直しております。
連結経常利益の修正の具体的な要因等について
当社はインベストメントベンチャー事業においてベンチャー企業等の株式を保有しております。保有株式の評価方
法については、出資から１年間経過後、１株あたり純資産が出資時点から50%以上下落し、かつ、株式の売却可能性、
業績の回復可能性が低いと判断した場合に、回収可能価額まで評価減を行うことを従来からの原則的なルールとして
おり、投資有価証券評価損が経常的に発生しております。2019年４月12日付で公表いたしました連結業績予想は、そ
の時点で入手し得る最新の投資先の決算書に基づいて見込んだ投資有価証券評価損を反映しておりますが、投資有価
証券の評価の基礎となる各企業の決算書の入手は通常は一定の期間を要するものであるため、その後の期間において
入手した情報に基づき当第２四半期連結累計期間に投資有価証券の評価を行ったところ、投資有価証券評価損を計上
するに至り、当第２四半期連結累計期間において予想と実績の差が生じております。なお、当社は前連結会計年度お
よび当第２四半期連結累計期間において、投資有価証券評価損を上回る投資有価証券売却益を計上しております。
以上の経緯を踏まえ、下期においても当第２四半期連結累計期間と同程度の投資有価証券評価損と投資有価証券売
却益が生じることを見込み、通期連結業績予想を修正しております。なお、当社は2019年４月にベンチャー投資を
行って以降は、新規の投資を凍結しているため、2021年２月期以降は多額の投資有価証券評価損を見込んでおりませ
ん。
- 4 -
親会社株主に帰属する当期純利益の修正の具体的な要因等について
当第２四半期連結累計期間において、のれんやソフトウェア等の減損損失、あしたのチーム社の地方拠点閉鎖に関
わる事業整理損等の特別損失が生じたことから親会社株主に帰属する四半期純利益の連結業績予想と実績に差異が生
じております。また、2019年４月12日付で公表いたしました連結業績予想は、法人税等の見込額が過少となっており
ました。
以上の経緯を踏まえ、下期においても、あしたのチーム社において引き続き事業整理を行う計画があること等も勘
案し、通期連結業績予想を修正しております。
今後については、管理体制の強化を行うと共に、新規のベンチャー投資およびM&Aの凍結をして、不採算事業の立
て直しを優先事項とし、業績の回復に努めてまいります。
詳細につきましては、本日発表の「営業外収益、営業外費用および特別損失の計上、第2四半期連結業績予想と実
績との差異ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。また、本日公表の「2020年2月期
第2四半期 決算説明資料」において、2023年２月期までの中期利益計画を開示しておりますので併せてご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,063,288 6,651,720
受取手形及び売掛金 4,906,355 4,944,200
営業投資有価証券 874,410 617,388
商品及び製品 424,895 752,244
未成業務支出金 112,562 141,316
その他 2,200,509 1,427,652
貸倒引当金 △144,268 △235,288
流動資産合計 14,437,754 14,299,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 361,051 381,160
機械装置及び運搬具 13,303 7,395
工具器具備品 528,491 579,456
リース資産 100,767 501,041
減価償却累計額 △604,654 △686,355
有形固定資産合計 398,959 782,697
無形固定資産
のれん 2,086,562 1,401,185
ソフトウエア 340,071 330,081
その他 238,107 265,383
無形固定資産合計 2,664,741 1,996,650
投資その他の資産
投資有価証券 6,174,380 5,386,527
敷金及び保証金 722,981 828,505
繰延税金資産 324,759 218,920
その他 75,772 75,655
貸倒引当金 △20,628 －
投資その他の資産合計 7,277,265 6,509,609
固定資産合計 10,340,966 9,288,957
資産合計 24,778,720 23,588,191
- 6 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,038,389 1,083,858
短期借入金 4,065,497 3,068,930
1年内返済予定の長期借入金 1,078,317 711,911
1年内償還予定の社債 10,000 198,000
リース債務 30,739 168,952
未払法人税等 1,001,668 940,587
賞与引当金 213,312 204,445
株主優待引当金 68,700 -
その他 2,730,140 3,156,199
流動負債合計 10,236,766 9,532,884
固定負債
長期借入金 3,885,405 3,018,073
社債 40,000 727,000
リース債務 80,719 340,330
繰延税金負債 148,936 2,438
その他 98,168 87,579
固定負債合計 4,253,228 4,175,421
負債合計 14,489,995 13,708,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,580,425 2,880,131
資本剰余金 2,611,437 2,846,154
利益剰余金 2,343,683 1,625,123
自己株式 △259,778 △259,780
株主資本合計 7,275,768 7,091,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540,333 174,794
為替換算調整勘定 23,080 △11,319
その他の包括利益累計額合計 563,413 163,474
新株予約権 198,811 191,608
非支配株主持分 2,250,732 2,433,173
純資産合計 10,288,725 9,879,885
負債純資産合計 24,778,720 23,588,191
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 12,834,920 17,677,492
売上原価 4,861,192 6,342,267
売上総利益 7,973,728 11,335,224
販売費及び一般管理費 6,519,539 10,200,178
営業利益 1,454,189 1,135,046
営業外収益
受取利息及び配当金 10,325 13,940
投資有価証券売却益 422,844 716,344
投資事業組合運用益 299,897 37,346
その他 19,442 32,077
営業外収益合計 752,511 799,709
営業外費用
支払利息 11,347 26,192
為替差損 16,873 9,770
貸倒引当金繰入額 12,894 2,481
投資事業組合運用損 3,056 46,919
投資有価証券評価損 235,665 513,582
持分法による投資損失 11,278 100,011
その他 30,653 39,334
営業外費用合計 321,769 738,291
経常利益 1,884,930 1,196,464
特別利益
固定資産売却益 － 21,694
負ののれん発生益 4,512 －
持分変動利益 11,349 29,727
段階取得に係る差益 111,687 －
子会社清算益 － 1,259
特別利益合計 127,549 52,681
特別損失
固定資産除却損 3,841 5,888
関係会社株式売却損 344 －
減損損失 15,074 453,359
事業整理損 － 93,365
特別損失合計 19,260 552,613
税金等調整前四半期純利益 1,993,218 696,533
法人税等 843,239 1,092,024
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,149,979 △395,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 149,411 323,069
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,000,567 △718,560
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,149,979 △395,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △162,971 △365,538
為替換算調整勘定 △9,043 △19,956
持分法適用会社に対する持分相当額 － △14,148
その他の包括利益合計 △172,015 △399,643
四半期包括利益 977,963 △795,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 828,552 △1,118,499
非支配株主に係る四半期包括利益 149,411 323,364
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,993,218 696,533
減価償却費 110,222 153,397
のれん償却額 336,525 289,067
長期前払費用償却額 6,299 4,179
その他の償却額 8,970 15,272
負ののれん発生益 △4,512 －
段階取得に係る差損益（△は益） △111,687 －
持分変動損益（△は益） △11,349 △29,727
減損損失 15,074 453,359
固定資産売却損益（△は益） － △21,694
固定資産除却損 3,841 5,888
投資有価証券売却損益（△は益） △422,844 △716,344
投資有価証券評価損益（△は益） 235,665 513,582
投資事業組合運用損益（△は益） △296,840 9,573
持分法による投資損益（△は益） 11,278 100,011
子会社清算損益（△は益） － △1,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,235 70,391
賞与引当金の増減額（△は減少） △147,796 △8,866
株主優待引当金の増減額（△は減少） △28,800 △68,700
受取利息及び受取配当金 △10,325 △13,940
支払利息 11,347 26,192
売上債権の増減額（△は増加） 34,011 △37,844
たな卸資産の増減額（△は増加） △122,136 △360,837
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △515,531 257,022
仕入債務の増減額（△は減少） △18,481 45,468
未払金の増減額（△は減少） 188,169 259,224
その他 △683,466 542,949
小計 596,087 2,182,898
利息及び配当金の受取額 4,460 15,813
利息の支払額 △11,797 △20,450
法人税等の支払額 △795,862 △1,032,734
営業活動によるキャッシュ・フロー △207,110 1,145,526
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 19,999
有形固定資産の取得による支出 △141,387 △75,881
無形固定資産の取得による支出 △116,398 △189,711
無形固定資産の売却による収入 － 21,000
投資有価証券の取得による支出 △1,675,825 △462,536
投資有価証券の売却による収入 454,888 942,923
出資金の払込による支出 △270,903 △50,000
出資金の回収による収入 305,959 14,839
貸付けによる支出 △538,041 △300,000
貸付金の回収による収入 146,200 752,607
事業譲渡による収入 － 1,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,043,045 －
支出
関係会社株式の取得による支出 － △68,600
敷金及び保証金の差入による支出 △36,207 △134,009
敷金の回収による収入 － 7,606
その他 24,255 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,890,506 479,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,838,839 △996,400
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 － △1,233,738
社債の発行による収入 － 880,000
社債の償還による支出 － △5,000
新株予約権の発行による収入 197,191 －
株式の発行による収入 60,595 593,643
非支配株主からの払込みによる収入 1,070,000 1,458
自己株式の取得による支出 △246 △1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△21,994 △54,582
よる支出
子会社の自己株式の取得による支出 － △153,507
子会社の自己株式の処分による収入 － 720
リース債務の返済による支出 △8,900 △45,889
配当金の支払額 △248,700 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,086,783 △1,013,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,468 △3,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 980,696 608,431
現金及び現金同等物の期首残高 4,320,804 6,038,286
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,301,501 6,646,718
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において、資本金
が2,880,131千円、資本剰余金が2,846,154千円となっております
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
- 12 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニュース ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リリース マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
配信事業 グ事業
売上高
外部顧客への売上高 7,822,867 970,340 686,748 2,842,893 464,680 - 12,787,531
セグメント間の内部売上
36,894 93,361 110,111 - 81,124 - 321,491
高又は振替高
計 7,859,761 1,063,702 796,860 2,842,893 545,804 - 13,109,022
セグメント利益又は損失
962,460 238,292 179,799 117,804 △84,044 - 1,414,312
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 47,389 12,834,920 - 12,834,920
セグメント間の内部売上
146,588 468,079 △468,079 -
高又は振替高
計 193,977 13,302,999 △468,079 12,834,920
セグメント利益又は損失
39,807 1,454,119 69 1,454,189
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク
事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額69千円は、セグメント間取引消去69千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、ＰＲ事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間からメディア事業においてラグル株式会社を、HR事業において㈱あしたのチームを連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,808,330
千円であります。
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２．当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニュース ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リリース マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
配信事業 グ事業
売上高
外部顧客への売上高 8,691,903 1,285,751 734,469 4,146,095 341,470 1,623,467 16,823,158
セグメント間の内部売上
143,266 89,097 151,277 4,560 97,246 1,092 486,540
高又は振替高
計 8,835,170 1,374,849 885,747 4,150,655 438,717 1,624,559 17,309,698
セグメント利益又は損失
945,869 345,209 151,666 380,935 △180,204 △755,731 887,745
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 854,333 17,677,492 － 17,677,492
セグメント間の内部売上
286,164 772,705 △772,705 －
高又は振替高
計 1,140,498 18,450,197 △772,705 17,677,492
セグメント利益又は損失
246,537 1,134,282 764 1,135,046
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク
事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額764千円は、セグメント間取引消去764千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来ＰＲ事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱はメディア事業、㈱
ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子
会社４社はHR事業としております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期
間の報告セグメントの区分に基づき作成しものを開示しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＲ事業セグメントにおいて、ソフトウエアの開発を中止したことにより当該ソフトウエアにかかるソフトウエ
ア仮勘定について、また、株式会社Starbankの営む事業vicolleに関して当初想定していた収益が見込めなくなっ
たと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間におい
て106,180千円となっております。
ニュースリリース事業セグメントにおいて、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当
該事業に関連する資産グループ（のれん、ソフトウエア及び商標権）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において98,384千円と
なっております。
メディア事業セグメントにおいて、カウモ株式会社及び株式会社LAUGH TECH（いずれも現株式会社スマートメ
ディア）を取得した際に生じたのれん等について、今後の事業計画に基づき回収可能価額を検討した結果、当初想
定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行いました。減損損失の計上額は、当第２四半期連
結累計期間において248,794千円であります。
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（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失はＰＲ事業セグメントにおいて52,000千円、
ニュースリリース事業セグメントにおいて70,912千円、メディア事業セグメントにおいて248,794千円となってお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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