6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
（訂正）「2020年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役社長 長谷川 創
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長
後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
（訂正）「2020 年 2 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正について
当社は、2019 年 7 月 12 日に開示いたしました「2020 年 2 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付「2021 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出および
2021 年 2 月期第 2 四半期決算短信の公表ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
(訂正後)
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月12日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ http://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）西江 肇司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）山本 高太郎 ＴＥＬ 03-5572-6080
四半期報告書提出予定日 2019年7月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 8,640 38.8 480 △25.7 349 △50.4 △150 －
2019年２月期第１四半期 6,225 41.5 646 12.2 704 17.0 370 13.6
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 △35 百万円 (－％） 2019年２月期第１四半期 315 百万円 （△28.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △3.22 －
2019年２月期第１四半期 8.05 7.97
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 24,818 10,693 32.9 171.33
2019年２月期 24,778 10,288 31.6 168.42
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 8,168 百万円 2019年２月期 7,839 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2019年２月期（予
想）の当該基準日における配当予想額は未定としております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,000 40.2 1,500 3.2 2,000 6.1 1,000 － 21.60
通期 38,000 28.0 4,000 55.3 5,000 82.6 2,400 － 51.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 47,936,100株 2019年２月期 46,807,500 株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 261,946株 2019年２月期 261,945 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 46,635,496株 2019年２月期１Ｑ 46,079,900 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、
本資料の予想に関する事項は添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご参照ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で
推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
また、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積
極的に取り組み、2019年4月には、タクシーの社内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始し、
順調に案件を獲得しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、引き
続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第１四半期連結累計期間においては、これらの事業は
当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,640百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益は480百万円（同
25.7％減）、経常利益は349百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同四半期
は370百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが
2019年３月19日に、さらにブランディングテクノロジー株式会社が６月21日に、株式会社インフォネットが同月25日
に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わ
る数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しておりますが、当社グループ
は、コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスも積極的に展開し、グ
ループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、ＰＲ事業セグメントとしては前年同期比で増収を確保したものの減益となり、売上高は4,431百万円
（前年同期比11.9％増）、営業利益は469百万円（同17.2％減）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を
はじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年５月には利用企業社数が30,000社を突破
しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は674百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は200百万
円（同50.7％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸
ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさら
なる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は431百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は70百万円
（同21.1％減）となりました。
- 2 -
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッ
ドC」の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比で70%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、
前年同期は重点的に広告宣伝費を投入したことから損失を計上しておりましたが、当期においてはより効率的な広告
宣伝活動を実行することで大きな利益を計上しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,121百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は
175百万円（前年同期は153百万円の営業損失）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等によ
る業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力するとともに、不採
算メディアの売却や体制の見直し等のリストラクチャリングに引き続き取り組みました。
以上の結果、メディア事業における売上高は254百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は39百万円（前年同期
は2百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社
あしたのチームを子会社化しましたが、同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって
将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第１四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て
直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の
削減等のリストラクチャリングに取り組みました。
以上の結果、HR事業における売上高は778百万円、営業損失は463百万円となりました。
(２)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、24,818百万円となりまし
た。
流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、13,892百万円と前連結会計年度末に比べ544百万円の
減少となりました。これは、商品及び製品が358百万円増加した一方で、現金及び預金が458百万円、受取手形及び売
掛金が451百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、10,925百万円と前連結会計年度末に比べ584百万円の
増加となりました。これは、リース資産が138百万円、投資有価証券が387百万円増加した一方、のれんが139百万円
減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ365百万円減少し14,124百万円となりました。
流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、9,849百万円と前連結会計年度末に比べ387百万円の減
少となりました。これは、短期借入金が175百万円、１年内償還予定の社債が146百万円増加した一方で、１年内返済
予定の長期借入金が386百万円、未払法人税等が591百万円、賞与引当金が129百万円減少したことが主な要因となり
ます。
固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、4,274百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増
加となりました。これは、社債が629百万円、長期リース債務が93百万円増加した一方で、長期借入金が673百万円減
少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、10,693百万円と前連結会計年度末に比べ405百万円の増
加となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が222百万円及び非支配株主持分が83百万円増加した一方
で、利益剰余金が150百万円減少したこと主な要因となります。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年４月12日の決算短信で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,063,288 5,604,891
受取手形及び売掛金 4,906,355 4,454,616
営業投資有価証券 874,410 844,410
商品及び製品 424,895 783,380
未成業務支出金 112,562 151,136
その他 2,200,509 2,217,433
貸倒引当金 △144,268 △162,883
流動資産合計 14,437,754 13,892,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 361,051 377,816
機械装置及び運搬具 13,303 8,553
工具器具備品 528,491 564,451
リース資産 100,767 239,041
減価償却累計額 △604,654 △632,043
有形固定資産合計 398,959 557,818
無形固定資産
のれん 2,086,562 1,947,137
ソフトウエア 340,071 352,663
その他 238,107 263,135
無形固定資産合計 2,664,741 2,562,935
投資その他の資産
投資有価証券 6,174,380 6,561,800
敷金及び保証金 722,981 837,370
繰延税金資産 324,759 331,695
その他 75,772 73,584
貸倒引当金 △20,628 -
投資その他の資産合計 7,277,265 7,804,450
固定資産合計 10,340,966 10,925,205
資産合計 24,778,720 24,818,190
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,038,389 936,251
短期借入金 4,065,497 4,240,770
1年内返済予定の長期借入金 1,078,317 691,476
1年内償還予定の社債 10,000 156,000
リース債務 30,739 79,354
未払法人税等 1,001,668 410,276
賞与引当金 213,312 83,967
株主優待引当金 68,700 26,495
その他 2,730,140 3,224,859
流動負債合計 10,236,766 9,849,451
固定負債
長期借入金 3,885,405 3,211,496
社債 40,000 669,000
リース債務 80,719 174,314
繰延税金負債 148,936 131,458
その他 98,168 88,548
固定負債合計 4,253,228 4,274,816
負債合計 14,489,995 14,124,267
純資産の部
株主資本
資本金 2,580,425 2,880,131
資本剰余金 2,611,437 2,833,482
利益剰余金 2,343,683 2,193,466
自己株式 △259,778 △259,780
株主資本合計 7,275,768 7,647,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540,333 502,787
為替換算調整勘定 23,080 18,162
その他の包括利益累計額合計 563,413 520,949
新株予約権 198,811 191,608
非支配株主持分 2,250,732 2,334,064
純資産合計 10,288,725 10,693,922
負債純資産合計 24,778,720 24,818,190
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 6,225,267 8,640,494
売上原価 2,322,051 2,986,005
売上総利益 3,903,215 5,654,488
販売費及び一般管理費 3,256,978 5,174,457
営業利益 646,237 480,030
営業外収益
受取利息及び配当金 3,903 10,683
投資有価証券売却益 - 1,778
投資事業組合運用益 118,559 12,167
その他 9,957 17,373
営業外収益合計 132,419 42,001
営業外費用
支払利息 4,330 16,589
為替差損 40,133 4,248
貸倒引当金繰入額 9,978 -
支払手数料 750 18,549
投資事業組合運用損 1,097 33,280
投資有価証券評価損 762 -
持分法による投資損失 13,863 93,673
その他 3,535 6,402
営業外費用合計 74,450 172,743
経常利益 704,206 349,288
特別利益
固定資産売却益 - 21,694
負ののれん発生益 4,512 -
持分変動利益 - 27,672
特別利益合計 4,512 49,366
特別損失
固定資産除却損 3,841 4,253
減損損失 15,074 -
関係会社株式売却損 344 -
事業整理損 - 5,906
特別損失合計 19,260 10,159
税金等調整前四半期純利益 689,458 388,496
法人税等 322,448 381,082
四半期純利益 367,009 7,413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3,911 157,630
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
370,921 △150,217
に帰属する四半期純損失（△）
- 6 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 367,009 7,413
その他の包括利益
為替換算調整勘定 18,994 △37,546
その他有価証券評価差額金 △70,006 △4,917
その他の包括利益合計 △51,011 △42,464
四半期包括利益 315,998 △35,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 319,909 △192,947
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,911 157,896
- 7 -
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ299,706千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,880,131千円、資本剰余
金が2,833,482千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
- 8 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニュース ビデオ ダイレクト
ＰＲ事業 リリース リリース マーケティ メディア事業 HR事業 計
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,944,942 480,599 297,294 1,221,941 247,786 - 6,192,564
セグメント間の内部
15,164 46,115 56,732 - 52,949 - 170,962
売上高又は振替高
計 3,960,107 526,714 354,027 1,221,941 300,735 - 6,363,526
セグメント利益又は
567,580 133,182 89,116 △153,636 △2,589 - 633,652
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 32,702 6,225,267 - 6,225,267
セグメント間の内部
29,419 200,381 △200,381 -
売上高又は振替高
計 62,122 6,425,649 △200,381 6,225,267
セグメント利益又は
8,691 642,343 3,893 646,237
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネット
ワーク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額3,893千円は、セグメント間取引消去3,893千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「ＰＲ」事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しておりま
す。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、「ニュースリリース配信」事業セグメントに含まれる㈱PR TIMESが事業譲
受をしたことに伴う負ののれん発生益4,512千円を計上しております。
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２．当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニュース ビデオ ダイレクト
ＰＲ事業 リリース リリース マーケティ メディア事業 HR事業 計
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,371,827 631,828 342,175 2,119,120 211,616 777,493 8,454,062
セグメント間の内部
59,913 43,052 89,810 2,500 42,855 648 238,779
売上高又は振替高
計 4,431,740 674,881 431,985 2,121,620 254,471 778,141 8,692,841
セグメント利益又は
469,830 200,678 70,353 175,537 △39,920 △463,119 413,359
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 186,431 8,640,494 － 8,640,494
セグメント間の内部
141,264 380,043 △380,043 －
売上高又は振替高
計 327,696 9,020,538 △380,043 8,640,494
セグメント利益又は
66,430 479,789 240 480,030
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネット
ワーク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額240千円は、セグメント間取引消去240千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間から、従来「ＰＲ」事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱は「メディ
ア」事業、㈱ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチー
ム及びその子会社４社は「HR」事業としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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