6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
（訂正）「2019年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役社長 長谷川 創
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長
後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
（訂正）「2019 年 2 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正について
当社は、2019 年 4 月 12 日に開示いたしました「2019 年 2 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付「2021 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出および
2021 年 2 月期第 2 四半期決算短信の公表ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
(訂正後)
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月12日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ https://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）西江 肇司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）山本 高太郎 ＴＥＬ 03-5572-6080
定時株主総会開催予定日 2019年５月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 29,693 47.8 2,575 △14.9 2,738 △7.2 △2,421 -
2018年２月期 20,090 51.2 3,026 37.2 2,950 43.8 1,425 12.6
（注）包括利益 2019年２月期 △2,438 百万円 - 2018年２月期 2,054 百万円 （10.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △52.29 - - 12.6 8.7
2018年２月期 31.29 31.06 15.0 18.8 15.1
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 △88 百万円 2018年２月期 △60 百万円
（注）2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
2019年2月期の自己資本当期純利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 24,839 10,288 31.6 168.42
2018年２月期 18,595 11,422 56.3 227.33
（参考）自己資本 2019年２月期 7,839 百万円 2018年２月期 10,467 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 789 △4,915 5,857 6,038
2018年２月期 2,801 △4,611 2,043 4,320
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期 第２四半期 第３四半期
期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 6.00 6.00 276 19.2 2.9
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 - - -
現時点では、2020年２月期の配当予想は未定です。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,000 40.2 1,500 3.2 2,000 6.1 1,000 - 21.60
通期 38,000 28.0 4,000 55.3 5,000 82.6 2,400 - 51.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社あしたのチーム
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 46,807,500株 2018年２月期 46,305,900株
② 期末自己株式数 2019年２月期 261,945株 2018年２月期 261,843株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 46,301,074株 2018年２月期 45,558,882株
（注）詳細は、20ぺージ「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 4,325 9.9 411 △7.0 1,064 114.7 △3,814 -
2018年２月期 3,936 △56.8 442 33.1 495 △58.1 173 △86.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 △82.38 －
2018年２月期 3.80 3.78
（注）当事業年度は当期純損失のため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 12,722 4,304 32.3 88.22
2018年２月期 11,440 7,683 67.1 166.69
（参考）自己資本 2019年２月期 4,106 百万円 2018年２月期 7,675 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。
実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、本資料の予想に関する事
項は添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご参照ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢など
の要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。
株式会社電通が2019年２月に発表した「2018年（平成30年）日本の広告費」によると、2018年（１～12月）の国
内広告費は６兆5,300億円（前年比2.2%増）と７年連続の増加となりましたが、そのうちのインターネット広告の
分野が１兆7,589億円（同16.5%増）と５年連続の二桁成長となり全体を押し上げる結果になりました。またイン
ターネット広告のなかでも動画広告の分野の成長が著しく、株式会社サイバーエージェントが2018年11月に公表し
た国内動画広告の市場動向調査によると、2018年の動画広告の市場規模は1,843億円（前年比34%増）となり、その
後も高い水準で成長を継続し2024年にはおよそ4,957億円に達する見込みであることが示されています。
当社グループが手掛ける事業領域についても、ＰＲサービスの分野がひきつづき堅調に成長していくことが見込
まれておりますが、企業等の「いいモノを世の中にひろめる」ためのマーケティング活動においては、従来のＰＲ
サービスの枠内にとどまらない幅広いサービスに対するニーズが高まっており、今後も新しい情報伝達手法を取り
込みながら全体としてその市場規模は拡大していくものと思われます。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略
を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、引き続き堅調な成長を実現いたしました。当社グループの従来
の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、動画やアドテクノロジーを活用した広告配信サービスなど最新の
技術を活用した実効性の高いサービス分野を積極的に取り込み、コストパフォーマンスの高いサービスをタイム
リーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続的に進め、その結果、
「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向けて、引き続き堅調な成長を実現しました。
2018年７月には、オウンドメディアの構築ツールを提供する株式会社ラグルを子会社化し、Webマーケティング
分野の重要なサービス強化を実現しています。さらに、2019年4月には、当社はタクシーの後部座席に設置するタ
ブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始するなど、次期以降のさらなる成長も見据えた継続的なサービ
スの拡充を推し進めました。
また当社は、2018年７月に、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する
株式会社あしたのチームを子会社化しました。人材採用活動を支援するための企業ＰＲの案件を当社として獲得す
る機会も増えており、企業においては採用活動にとどまらない人事全般に関するサービスに対する関心も高まって
いることから、当社グループとしても人事分野の事業の強化にも取り組みました。
一方、当社グループが近年積極的に推し進めるM&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一
部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上す
ることになりました。また投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、一部
の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,693百万円（前連結会計年度比47.8％増）、営業利益は2,575百万円
（同14.9％減）、経常利益は2,738百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,421百万円（前年
同期は1,425百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
さらに、当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、2018年８月29日付で株式の上
場市場を東京証券取引所市場第一部へ変更いたしました。
また、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出
資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社ピアラが2018年12月に、株式
会社識学が2019年２月に、さらに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年３月に、いずれも東京証券取引
所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前連結会計年度比較につ
いては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、ひきつづき安定的に案件を獲得し順調に推移しました。一方、当セグメントには、近年当
社グループがM&A等により強化を進めていたWebメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が含まれてお
り、Webメディアの事業分野においては、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収入が想定
を下回る結果となりました。さらに、当セグメントにおいて実行したM&A等により生じたのれんの償却額が前年度
を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの営業利益は、前年度を下回る結果となりました。
その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は17,875百万円（前連結会計年度比19.8％増）、営業利益は1,935百万円
（同11.9％減）となりました。
なお、当セグメントのWebメディア以外の事業は引き続き堅調であり、また、Webメディア事業についてもリスト
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ラクチャリングを推し進める、今後は業績も回復するものと見込んでおります。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」
をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、１年間で7,000社近くの新規顧客を獲得し、
2019年２月には利用企業社数が28,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は2,286百万円（前連結会計年度比33.1％増）、営業利
益は518百万円（同38.0％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービ
ス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、年間を通じて積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな
成長を達成しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,646百万円（前連結会計年度比50.3％増）、営業利益
は319百万円（同32.5％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブ
リッドC」の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比で130%を超える成長率を達成しました。営業利益に関
しても、期初に重点的に広告宣伝費を投入したことから第１四半期連結会計期間において損失を計上しておりまし
たが、広告宣伝の効果もあり通期では前連結会計年度比で110%を超える成長率を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,519百万円（前連結会計年度比128.7％増）、営
業利益は458百万円（同113.3％増）となりました。
・その他
当社は、2018年7月に株式会社あしたのチームを子会社化しましたが、当期においては積極的な拡大戦略を行っ
たことで運営費用が先行するかたちとなり、同社業績は想定を大きく下回る結果となりました。また、同社の子会
社化により生じたのれんの償却も業績を下振れさせる要因となりました。
その結果、上記のセグメントに含まれない同社事業を含むその他の事業分野における売上高は1,951百万円、営
業損失は656百万円となりました。
②次期の見通し
2020年２月期の当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては消費税増税も予定されており景気回復の鈍
化が懸念されておりますが、東京オリンピック・パラリンピックを間近にひかえるなど、企業の広告やＰＲを含む
マーケティング活動は全体として活発であるものと思われます。
当社グループにおいては、顧客の「いいモノを世の中にひろめる」ためのマーケティング活動を総合的にサポー
トする「FAST COMPANY」として、多様な顧客のニーズにワンストップで対応できるマーケティングインフラとして
の体制の強化を継続的に進め、ＰＲを中心とする既存サービス分野だけでなくタクシーサイネージサービスなどの
新しい分野も業績を積み上げながら、全体として堅調な成長を継続することができるものと考えております。
また、ダイレクトマーケティング事業についても、効率的なマーケティング施策の実効によりひきつづき順調に
推移するものと見込んでおります。
さらに、2019年2月期において低迷した事業分野についても、リストラクチャリングを推し進めることで回復に
向かっていくものと考えております。2018年７月に子会社となった株式会社あしたのチームは、政府による「働き
方改革」の推進などもあって企業等の人事分野に対する関心とともにサービスへの需要も高まっており、さらに当
社グループとしての運営体制の強化や効率化を推し進めることで、業績の早期の回復を図ってまいります。また、
Webメディア事業についても、不採算メディアの売却や体制の見直し等に取り組み、業績も回復していくものと見
込んでおります。
以上を踏まえ、当社グループの次期業績見通しにつきましては、売上高38,000百万円（前連結会計年度比28.0％
増）、営業利益4,000百万円（同55.3％増）、経常利益5,000百万円（同82.6％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益2,400百万円を見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,244百万円増加し、24,839百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は14,792百万円と前連結会計年度末に比べ5,665百万円の増加と
なりました。これは、現金及び預金が1,742百万円、受取手形及び売掛金が1,123百万円、営業投資有価証券が874百
万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は10,047百万円と前連結会計年度末に比べ578百万円の増加とな
りました。これは、のれんが956百万円減少したものの、投資有価証券が1,156百万円増加したことが主な要因となり
ます。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ7,378百万円増加し、14,550百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は10,236百万円と前連結会計年度末に比べ3,536百万円の増加と
なりました。これは、短期借入金が1,206百万円、1年内返済予定長期借入金が1,075百万円、支払手形及び買掛金が
254百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,314百万円と前連結会計年度末に比べ3,842百万円の増加とな
りました。これは、長期借入金が3,872百万円増加したこと及び繰延税金負債が129百万円減少したことが主な要因と
なります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、10,288百万円となりました。
これは、資本金が415百万円、新株予約権が190百万円、非支配株主持分が1,303百万円増加したこと及び利益剰余金
が2,697百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円減少したことが主な要因となります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は6,038百万円と、前連結会計年度
末に比較して1,717百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は789百万円となりました(前連結会計年度比71.8％減)。これは主に、減価償却費
の計上243百万円、のれん償却費の計上821百万円、投資有価証券評価損の計上730百万円、減損損失の計上3,358百
万円による増加、及び税金等調整前当期純損失の計上524百万円、段階取得に係る差益111百万円、投資有価証券売
却益の計上829百万円、売上債権の増加額516百万円、営業投資有価証券の増加額689百万円、法人税等の支払額
1,490百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は4,915百万円となりました(前連結会計年度は4,611百万円の支出)。これは主に、
投資有価証券売却による収入1,044百万円、及び無形固定資産の取得による支出331百万円、貸付による支出700百
万円、投資有価証券の取得による支出2,248百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得2,127百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は5,857百万円となりました(前連結会計年度比186.7％増)。これは主に、短期借
入金の純増額1,078百万円、長期借入による収入3,871百万円、株式の発行による収入824百万円及び長期借入金の
返済による支出425百万円、配当金の支払額△248百万円によるものであります。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（%） 74.3 67.0 56.3 31.6
時価ベースの自己資本比率（%） 413.1 461.7 564.6 263.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.0 0.7 1.0 11.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 153.26 348.52 255.19 16.10
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長に
よる企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができ
る旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体
質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向20％を目安として継続的に配
当を実施していきたいと考えております。
さらに当社は、株主の皆様への利益還元の一環として、毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社
株主様を対象とする株主優待制度を設けております。
以上を踏まえ、当期の業績等も勘案し、当期における剰余金の配当につきましては無配を予定しております。
また、次期の配当につきましては、基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、現時点においては配当の額は
未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く。）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,320,804 6,063,288
受取手形及び売掛金 3,783,050 4,906,355
営業投資有価証券 － 874,410
商品及び製品 208,123 424,895
未成業務支出金 127,449 112,562
繰延税金資産 217,720 354,873
その他 606,942 2,200,509
貸倒引当金 △137,180 △144,268
流動資産合計 9,126,911 14,792,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 332,185 361,051
機械装置及び運搬具 6,619 13,303
工具器具備品 452,876 528,491
リース資産 78,815 100,767
減価償却累計額 △472,494 △604,654
有形固定資産合計 398,003 398,959
無形固定資産
のれん 3,043,410 2,086,562
ソフトウエア 274,896 340,071
その他 181,708 238,107
無形固定資産合計 3,500,015 2,664,741
投資その他の資産
投資有価証券 5,017,765 6,174,380
繰延税金資産 43,675 30,796
敷金及び保証金 459,382 722,981
その他 53,969 75,772
貸倒引当金 △4,606 △20,628
投資その他の資産合計 5,570,186 6,983,302
固定資産合計 9,468,205 10,047,003
資産合計 18,595,117 24,839,630
- 6 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 784,012 1,038,389
短期借入金 2,858,784 4,065,497
1年内返済予定の長期借入金 3,180 1,078,317
1年内償還予定の社債 5,000 10,000
リース債務 16,243 30,739
未払法人税等 851,575 1,001,668
賞与引当金 229,068 213,312
株主優待引当金 28,800 68,700
その他 1,923,680 2,730,140
流動負債合計 6,700,345 10,236,766
固定負債
長期借入金 13,250 3,885,405
社債 － 40,000
リース債務 26,814 80,719
繰延税金負債 339,416 209,846
その他 92,599 98,168
固定負債合計 472,080 4,314,139
負債合計 7,172,425 14,550,905
純資産の部
株主資本
資本金 2,164,607 2,580,425
資本剰余金 2,642,854 2,611,437
利益剰余金 5,041,197 2,343,683
自己株式 △259,531 △259,778
株主資本合計 9,589,128 7,275,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 841,825 540,333
為替換算調整勘定 36,288 23,080
その他の包括利益累計額合計 878,114 563,413
新株予約権 8,414 198,811
非支配株主持分 947,035 2,250,732
純資産合計 11,422,691 10,288,725
負債純資産合計 18,595,117 24,839,630
- 7 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 20,090,010 29,693,729
売上原価 7,453,454 11,159,526
売上総利益 12,636,556 18,534,203
販売費及び一般管理費 9,609,913 15,958,895
営業利益 3,026,642 2,575,307
営業外収益
受取利息及び配当金 16,739 27,893
投資有価証券売却益 190,045 829,865
投資事業組合運用益 98,874 326,279
受取補償金 37,150 －
その他 26,830 64,461
営業外収益合計 369,639 1,248,499
営業外費用
支払利息 11,132 42,004
持分法による投資損失 60,537 88,431
為替差損 49,205 21,531
投資有価証券評価損 293,458 730,680
投資事業組合運用損 9,890 62,522
貸倒引当金繰入額 7,561 19,806
その他 13,710 120,450
営業外費用合計 445,495 1,085,427
経常利益 2,950,786 2,738,380
特別利益
固定資産売却益 2,102 2,000
負ののれん発生益 3,394 4,512
持分変動利益 31,392 24,850
段階取得に係る差益 － 111,687
特別利益合計 36,890 143,051
特別損失
固定資産除却損 24,134 37,485
減損損失 20,046 3,358,603
リース解約損 － 9,942
出資金評価損 56,791 －
関係会社株式売却損 － 344
段階取得に係る差損 1,379 －
その他 6,897 －
特別損失合計 109,249 3,406,375
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,878,427 △524,943
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,243,411 1,628,362
法人税等調整額 △68,227 △29,461
法人税等合計 1,175,184 1,598,900
当期純利益又は当期純損失（△） 1,703,243 △2,123,844
非支配株主に帰属する当期純利益 277,862 297,325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,425,381 △2,421,169
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,703,243 △2,123,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 319,865 △301,491
為替換算調整勘定 31,281 △13,208
その他の包括利益合計 351,147 △314,700
包括利益 2,054,391 △2,438,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,777,379 △2,735,721
非支配株主に係る包括利益 277,012 297,176
- 9 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,957,872 2,436,442 3,881,379 △259,488 8,016,206
当期変動額
新株の発行 206,735 206,735 413,470
剰余金の配当 △226,327 △226,327
自己株式の取得 △43 △43
連結子会社の増資による持
2,516 2,516
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△2,838 △2,838
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △39,235 △39,235
親会社株主に帰属する当期
1,425,381 1,425,381
純利益
その他
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 206,735 206,412 1,159,817 △43 1,572,921
当期末残高 2,164,607 2,642,854 5,041,197 △259,531 9,589,128
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 521,959 5,006 526,966 12,213 609,588 9,164,974
当期変動額
新株の発行 413,470
剰余金の配当 △226,327
自己株式の取得 △43
連結子会社の増資による持
39,012 41,529
分の増減
連結子会社株式の取得によ
20,621 17,782
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △39,235
親会社株主に帰属する当期
1,425,381
純利益
その他
株主資本以外の項目の当期
319,865 31,281 351,147 △3,799 277,811 625,160
変動額（純額）
当期変動額合計 319,865 31,281 351,147 △3,799 337,446 2,257,717
当期末残高 841,825 36,288 878,114 8,414 947,035 11,422,691
- 10 -
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,164,607 2,642,854 5,041,197 △259,531 9,589,128
当期変動額
新株の発行 415,817 415,817 831,635
新株予約権の発行 －
剰余金の配当 △276,264 △276,264
自己株式の取得 △247 △247
連結子会社の増加による非
－
支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持
△4,116 △4,116
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△442,907 △442,907
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △79 △79
親会社株主に帰属する当期
△2,421,169 △2,421,169
純損失（△）
その他 △209 △209
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 415,817 △31,417 △2,697,513 △247 △2,313,359
当期末残高 2,580,425 2,611,437 2,343,683 △259,778 7,275,768
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 841,825 36,288 878,114 8,414 947,035 11,422,691
当期変動額
新株の発行 831,635
新株予約権の発行 197,191 197,191
剰余金の配当 △276,264
自己株式の取得 △247
連結子会社の増加による非
371,258 371,258
支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持
727,392 723,276
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△92,086 △534,994
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △79
親会社株主に帰属する当期
△2,421,169
純損失（△）
その他 △193 △403
株主資本以外の項目の当期
△301,491 △13,208 △314,700 △6,793 297,325 △24,168
変動額（純額）
当期変動額合計 △301,491 △13,208 △314,700 190,397 1,303,696 △1,133,965
当期末残高 540,333 23,080 563,413 198,811 2,250,732 10,288,725
- 11 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,878,427 △524,943
損失（△）
減価償却費 191,194 243,249
のれん償却額 352,309 821,870
長期前払費用償却額 8,069 7,742
その他の償却額 14,456 21,948
固定資産売却損益（△は益） △2,102 △2,000
固定資産除却損 24,134 37,485
減損損失 26,944 3,358,603
負ののれん発生益 △3,394 △4,512
段階取得に係る差損益（△は益） 1,379 △111,687
持分変動損益（△は益） △31,392 △24,850
投資有価証券評価損益（△は益） 293,458 730,680
投資有価証券売却損益（△は益） △190,045 △829,865
持分法による投資損益（△は益） 60,537 88,431
投資事業組合運用損益（△は益） △88,983 △263,757
出資金評価損 56,791 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,418 37,437
賞与引当金の増減額（△は減少） 85,441 △39,681
株主優待引当金の増減額（△は減少） 28,800 39,900
受取利息 △15,132 △27,893
支払利息 11,132 42,626
売上債権の増減額（△は増加） △608,202 △516,804
たな卸資産の増減額（△は増加） △161,011 △201,073
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △689,479
仕入債務の増減額（△は減少） 192,133 145,428
未払金の増減額（△は減少） 329,227 184,306
その他 381,240 △201,190
小計 3,869,831 2,321,970
利息及び配当金の受取額 26,930 7,123
利息の支払額 △10,980 △49,052
法人税等の支払額 △1,083,817 △1,490,161
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,801,964 789,879
- 12 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △181,029 △158,369
無形固定資産の取得による支出 △616,250 △331,465
敷金及び保証金の差入による支出 △84,194 △83,714
敷金及び保証金の回収による収入 48,287 41,198
関係会社株式の取得による支出 - △265,321
投資有価証券の取得による支出 △2,284,402 △2,248,944
投資有価証券の売却による収入 288,023 1,044,011
投資有価証券の償還による収入 530,000 －
金銭の信託の解約による収入 105,021 －
貸付けによる支出 △583,726 △700,000
貸付金の回収による収入 519,880 232,162
出資金の回収による収入 153,996 333,540
出資金の払込による支出 △167,500 △379,000
事業譲受による支出 △585,742 △257,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,757,683 △2,127,048
支出
その他 3,978 △15,190
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,611,342 △4,915,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,827,366 1,078,848
リース債務の返済による支出 △16,571 △25,582
長期借入れによる収入 － 3,871,000
長期借入金の返済による支出 － △425,110
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 － △5,000
株式の発行による収入 409,671 824,841
非支配株主からの払込みによる収入 43,170 1,076,066
新株予約権の発行による収入 － 197,191
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△17,125 △534,994
よる支出
自己株式の取得による支出 △143 △440
配当金の支払額 △203,365 △248,888
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,043,002 5,857,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,799 △15,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 263,425 1,717,481
現金及び現金同等物の期首残高 4,057,379 4,320,804
現金及び現金同等物の期末残高 4,320,804 6,038,286
- 13 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
- 14 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダ
イレクトマーケティング事業」の４つを報告セグメントしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
ＰＲ事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動
の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対し
て提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア
領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
ニュースリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情
報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業とは、顧客の「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、
ターゲットに限定してインターネットで動画配信をする事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、健康美容関連商品及びサービスの開発販売事業を展開しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）は
「ＰＲ事業」セグメントに含めております。また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「そ
の他」に含めております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメントに、㈱あしたのチーム
及びその子会社４社は「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 15 -
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ニュース ビデオリ ダイレクト （注）１ （注）２ 計上額
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計 （注）３
配信事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上
14,891,423 1,550,246 797,899 2,850,440 20,090,010 － 20,090,010 － 20,090,010
高
セグメント間の
内部売上高又は振 29,005 166,868 297,349 － 493,222 － 493,222 △493,222 －
替高
計 14,920,429 1,717,114 1,095,248 2,850,440 20,583,233 － 20,583,233 △493,222 20,090,010
セグメント利益 2,195,258 375,685 241,467 214,801 3,027,212 △1,233 3,025,978 664 3,026,642
セグメント資産 15,168,874 1,927,935 539,249 711,181 18,347,239 247,876 18,595,115 18,595,115
セグメント負債 5,904,819 372,999 234,892 459,535 6,972,245 200,180 7,172,425 7,172,425
その他の項目
減価償却費 113,710 62,002 20,511 4,531 200,756 － 200,756 200,756
のれん償却額 333,461 9,584 － 9,263 352,309 － 352,309 352,309
持分法適用会社
－ － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
2,474,320 82,172 43,985 △8,439 2,592,038 92,182 2,684,221 2,684,221
加額
又は減少額（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額664千円は、セグメント間取引消去644千円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ニュース ビデオリ ダイレクト （注）１ （注）２ 計上額
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計 （注）３
配信事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上
17,754,474 2,099,177 1,374,071 6,519,293 27,747,017 1,946,712 29,693,729 － 29,693,729
高
セグメント間の
内部売上高又は振 121,075 186,924 272,252 － 580,252 4,292 584,544 △584,544 －
替高
計 17,875,549 2,286,101 1,646,324 6,519,293 28,327,269 1,951,004 30,278,274 △584,544 29,693,729
セグメント利益 1,935,002 518,414 319,863 458,267 3,231,548 △656,240 2,575,307 － 2,575,307
セグメント資産 16,434,016 2,238,769 765,039 1,821,624 21,259,449 3,580,181 24,839,630 24,839,630
セグメント負債 9,883,289 369,148 253,943 1,096,329 11,602,710 2,948,194 14,550,905 14,550,905
その他の項目
減価償却費 134,589 66,402 31,067 5,818 237,876 5,372 243,249 243,249
のれん償却額 650,847 27,167 － 9,263 687,279 134,591 821,870 821,870
持分法適用会社
253,145 － － 109,135 362,280 183,542 545,822 545,822
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
△926,856 97,124 3,747 △8,768 △834,753 435 △834,317 △834,317
加額
又は減少額（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、人事コンサルティ
ング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ニュース ビデオリ ダイレクト その他 全社・消去 合計
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
配信事業 事業 ング事業
減損損失 16,000 － 6,833 － 22,833 － △2,787 20,046
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ニュース ビデオリ ダイレクト その他 全社・消去 合計
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
配信事業 事業 ング事業
減損損失 483,152 － 1,204 － 484,356 2,874,246 － 3,358,603
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ニュース ビデオリ ダイレクト その他 全社・消去 合計
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
配信事業 事業 ング事業
当期償却額 333,461 9,584 － 9,263 352,309 － － 352,309
当期末残高 2,903,254 105,415 － 34,739 3,043,410 － － 3,043,410
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ニュース ビデオリ ダイレクト その他 全社・消去 合計
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
配信事業 事業 ング事業
当期償却額 650,847 27,167 － 9,263 687,279 134,591 － 821,870
当期末残高 1,932,837 128,248 － 25,475 2,086,562 － － 2,086,562
（注）「その他」の金額は人事コンサルティング事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
ＰＲ事業において、3,394千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が持分法適用関連
会社であった㈱ニューステクノロジーの株式を追加取得し、連結子会社とした際に生じたものであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
ニュースリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱ＰＲ
ＴＩＭＥＳが事業譲受をした際に生じたものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 227.33円 168.42円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
31.29円 △52.29円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 31.06円 -
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 11,422,691 10,288,725
純資産の合計額から控除する金額（千円） 955,449 2,449,543
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,467,242 7,839,181
期末の普通株式の数（株） 46,044,057 46,545,555
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） 1,425,381 △2,421,169
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 1,425,381 △2,421,169
る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,558,882 46,301,074
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 325,058 －
（うち新株予約権（株）） (325,058) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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