6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
(訂正)「2019年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]

                                                   2020 年 11 月 13 日
各   位

                                 会社名      株式会社ベクトル
                                 代表者名     代表取締役社長        長谷川    創
                                 (コード番号:6058   東証第一部)
                                 問い合わせ先   取締役 経営管理本部長
                                                         後藤   洋介
                                 電話番号     03-5572-6080




            (訂正)「2019 年 2 月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の
                          一部訂正について

  当社は、2019 年 4 月 12 日に開示いたしました「2019 年 2 月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の
一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
  また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも提出いたします。

                            記
1.訂正の内容と理由
  訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付「2021 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出および
2021 年 2 月期第 2 四半期決算短信の公表ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。

2.訂正箇所
 訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
                                            以 上
(訂正後)



                  2019年2月期           決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                              2019年4月12日
上場会社名    株式会社ベクトル                                                        上場取引所          東
コード番号    6058    URL https://www.vectorinc.co.jp/
代表者      (役職名) 代表取締役             (氏名)西江 肇司
問合せ先責任者  (役職名) 執行役員              (氏名)山本 高太郎                              TEL       03-5572-6080
定時株主総会開催予定日      2019年5月28日      配当支払開始予定日                          -
有価証券報告書提出予定日     2019年5月28日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無    :有

                                                                                   (百万円未満切捨て)
1.2019年2月期の連結業績(2018年3月1日~2019年2月28日)
 (1)連結経営成績                                                              (%表示は対前期増減率)
                                                                          親会社株主に帰属する
                 売上高                   営業利益                    経常利益
                                                                             当期純利益
               百万円          %        百万円             %       百万円       %     百万円      %
 2019年2月期      29,693     47.8       2,575        △14.9       2,738 △7.2    △2,421     -
 2018年2月期      20,090     51.2        3,026        37.2       2,950  43.8     1,425 12.6
(注)包括利益     2019年2月期      △2,438   百万円        -         2018年2月期        2,054    百万円          (10.2%)

                1株当たり               潜在株式調整後                 自己資本             総資産                  売上高
                当期純利益              1株当たり当期純利益              当期純利益率           経常利益率                営業利益率
                     円 銭                  円 銭                   %                %                     %
 2019年2月期           △52.29                   -                   -              12.6                  8.7
 2018年2月期                31.29                     31.06          15.0                 18.8             15.1
(参考)持分法投資損益    2019年2月期 △88 百万円  2018年2月期 △60 百万円
(注)2019年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損
   失であるため、記載しておりません。
   2019年2月期の自己資本当期純利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

 (2)連結財政状態
                 総資産                   純資産                   自己資本比率           1株当たり純資産
                     百万円                          百万円                     %          円 銭
 2019年2月期             24,839                      10,288                 31.6       168.42
 2018年2月期             18,595                       11,422                56.3       227.33
(参考)自己資本      2019年2月期       7,839   百万円              2018年2月期      10,467 百万円

 (3)連結キャッシュ・フローの状況
           営業活動による                  投資活動による                 財務活動による                    現金及び現金同等物
          キャッシュ・フロー                キャッシュ・フロー               キャッシュ・フロー                      期末残高
                百万円                      百万円                     百万円                           百万円
 2019年2月期          789                   △4,915                   5,857                        6,038
 2018年2月期        2,801                   △4,611                   2,043                        4,320

2.配当の状況
                                   年間配当金
                                                                         配当金総額           配当性向        純資産配当
            第1四半期       第2四半期      第3四半期
                                                   期末        合計           (合計)           (連結)        率(連結)
              末           末          末
              円 銭         円 銭        円 銭            円 銭      円 銭                百万円             %         %
2018年2月期        -          0.00        -            6.00     6.00                276          19.2       2.9
2019年2月期        -          0.00        -            0.00     0.00                  -             -         -
現時点では、2020年2月期の配当予想は未定です。
3.2020年2月期の連結業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
                                 (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                  親会社株主に帰属    1株当たり
                 売上高        営業利益        経常利益
                                                   する当期純利益    当期純利益
             百万円      %   百万円     %   百万円     %   百万円     %      円 銭
第2四半期(累計)     18,000 40.2  1,500  3.2  2,000  6.1   1,000   -    21.60
      通期      38,000 28.0  4,000 55.3  5,000 82.6   2,400   -    51.83
※    注記事項
    (1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
       新規 1社 (社名)株式会社あしたのチーム

    (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
      ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
      ② ①以外の会計方針の変更       :無
      ③ 会計上の見積りの変更        :無
      ④ 修正再表示             :無


    (3)発行済株式数(普通株式)
      ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)            2019年2月期    46,807,500株   2018年2月期   46,305,900株
      ② 期末自己株式数                      2019年2月期       261,945株   2018年2月期      261,843株
      ③ 期中平均株式数                      2019年2月期    46,301,074株   2018年2月期   45,558,882株
      (注)詳細は、20ぺージ「3.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧く
       ださい。

(参考)個別業績の概要
1.2019年2月期の個別業績(2018年3月1日~2019年2月28日)
 (1)個別経営成績                                                      (%表示は対前期増減率)
                   売上高              営業利益             経常利益              当期純利益
                百万円       %        百万円      %       百万円      %         百万円      %
 2019年2月期       4,325    9.9         411 △7.0       1,064 114.7       △3,814     -
 2018年2月期        3,936 △56.8         442  33.1        495 △58.1          173 △86.6

           1株当たり       潜在株式調整後
           当期純利益      1株当たり当期純利益
                円 銭           円 銭
 2019年2月期      △82.38            -
 2018年2月期        3.80          3.78
(注)当事業年度は当期純損失のため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

    (2)個別財政状態
                  総資産               純資産             自己資本比率           1株当たり純資産
                     百万円                  百万円                 %             円 銭
 2019年2月期             12,722               4,304             32.3           88.22
 2018年2月期             11,440               7,683             67.1          166.69
(参考)自己資本      2019年2月期     4,106   百万円      2018年2月期   7,675 百万円

※    決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
      本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
     定要素を含んでおります。
      実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、本資料の予想に関する事
     項は添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご参照ください。
○添付資料の目次

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………    2
 (1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………    2
 (2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………    4
 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………    5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………    6
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………    7
 (1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………    7
 (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………    9
    連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………    9
    連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………   10
 (3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………   11
 (4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………   13
 (5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………   15
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………   15
   (会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ……………………………………………………   15
   (追加情報) …………………………………………………………………………………………………………   15
   (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………   16
   (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………   20
   (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………   20




                         - 1 -
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
 ①当期の経営成績
   当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢など
  の要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。
   株式会社電通が2019年2月に発表した「2018年(平成30年)日本の広告費」によると、2018年(1~12月)の国
  内広告費は6兆5,300億円(前年比2.2%増)と7年連続の増加となりましたが、そのうちのインターネット広告の
  分野が1兆7,589億円(同16.5%増)と5年連続の二桁成長となり全体を押し上げる結果になりました。またイン
  ターネット広告のなかでも動画広告の分野の成長が著しく、株式会社サイバーエージェントが2018年11月に公表し
  た国内動画広告の市場動向調査によると、2018年の動画広告の市場規模は1,843億円(前年比34%増)となり、その
  後も高い水準で成長を継続し2024年にはおよそ4,957億円に達する見込みであることが示されています。
   当社グループが手掛ける事業領域についても、PRサービスの分野がひきつづき堅調に成長していくことが見込
  まれておりますが、企業等の「いいモノを世の中にひろめる」ためのマーケティング活動においては、従来のPR
  サービスの枠内にとどまらない幅広いサービスに対するニーズが高まっており、今後も新しい情報伝達手法を取り
  込みながら全体としてその市場規模は拡大していくものと思われます。
   このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略
  を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、引き続き堅調な成長を実現いたしました。当社グループの従来
  の中核事業である戦略PRサービスだけでなく、動画やアドテクノロジーを活用した広告配信サービスなど最新の
  技術を活用した実効性の高いサービス分野を積極的に取り込み、コストパフォーマンスの高いサービスをタイム
  リーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続的に進め、その結果、
  「アジアNo.1のPRグループになる」という目標の達成に向けて、引き続き堅調な成長を実現しました。
   2018年7月には、オウンドメディアの構築ツールを提供する株式会社ラグルを子会社化し、Webマーケティング
  分野の重要なサービス強化を実現しています。さらに、2019年4月には、当社はタクシーの後部座席に設置するタ
  ブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始するなど、次期以降のさらなる成長も見据えた継続的なサービ
  スの拡充を推し進めました。
   また当社は、2018年7月に、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する
  株式会社あしたのチームを子会社化しました。人材採用活動を支援するための企業PRの案件を当社として獲得す
  る機会も増えており、企業においては採用活動にとどまらない人事全般に関するサービスに対する関心も高まって
  いることから、当社グループとしても人事分野の事業の強化にも取り組みました。
   一方、当社グループが近年積極的に推し進めるM&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一
  部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上す
  ることになりました。また投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、一部
  の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。
   以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,693百万円(前連結会計年度比47.8%増)、営業利益は2,575百万円
  (同14.9%減)、経常利益は2,738百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,421百万円(前年
  同期は1,425百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
   さらに、当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、2018年8月29日付で株式の上
  場市場を東京証券取引所市場第一部へ変更いたしました。
   また、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出
  資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社ピアラが2018年12月に、株式
  会社識学が2019年2月に、さらに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年3月に、いずれも東京証券取引
  所マザーズ市場への上場を果たしました。

   セグメント業績は、次のとおりであります。
   なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前連結会計年度比較につ
  いては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

  ・PR事業
   PR事業においては、ひきつづき安定的に案件を獲得し順調に推移しました。一方、当セグメントには、近年当
  社グループがM&A等により強化を進めていたWebメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が含まれてお
  り、Webメディアの事業分野においては、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収入が想定
  を下回る結果となりました。さらに、当セグメントにおいて実行したM&A等により生じたのれんの償却額が前年度
  を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの営業利益は、前年度を下回る結果となりました。
   その結果、PR事業全体では、売上高は17,875百万円(前連結会計年度比19.8%増)、営業利益は1,935百万円
  (同11.9%減)となりました。
   なお、当セグメントのWebメディア以外の事業は引き続き堅調であり、また、Webメディア事業についてもリスト

                            - 2 -
 ラクチャリングを推し進める、今後は業績も回復するものと見込んでおります。

 ・ニュースリリース配信事業
   株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」
 をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、1年間で7,000社近くの新規顧客を獲得し、
 2019年2月には利用企業社数が28,000社を突破しました。
   以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は2,286百万円(前連結会計年度比33.1%増)、営業利
 益は518百万円(同38.0%増)となりました。

 ・ビデオリリース配信事業
  株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービ
 ス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
 慣を創る」というビジョンを掲げ、年間を通じて積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな
 成長を達成しました。
  以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,646百万円(前連結会計年度比50.3%増)、営業利益
 は319百万円(同32.5%増)となりました。

 ・ダイレクトマーケティング事業
  株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブ
 リッドC」の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比で130%を超える成長率を達成しました。営業利益に関
 しても、期初に重点的に広告宣伝費を投入したことから第1四半期連結会計期間において損失を計上しておりまし
 たが、広告宣伝の効果もあり通期では前連結会計年度比で110%を超える成長率を達成しました。
  以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,519百万円(前連結会計年度比128.7%増)、営
 業利益は458百万円(同113.3%増)となりました。

 ・その他
  当社は、2018年7月に株式会社あしたのチームを子会社化しましたが、当期においては積極的な拡大戦略を行っ
 たことで運営費用が先行するかたちとなり、同社業績は想定を大きく下回る結果となりました。また、同社の子会
 社化により生じたのれんの償却も業績を下振れさせる要因となりました。
  その結果、上記のセグメントに含まれない同社事業を含むその他の事業分野における売上高は1,951百万円、営
 業損失は656百万円となりました。


②次期の見通し
   2020年2月期の当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては消費税増税も予定されており景気回復の鈍
 化が懸念されておりますが、東京オリンピック・パラリンピックを間近にひかえるなど、企業の広告やPRを含む
 マーケティング活動は全体として活発であるものと思われます。
   当社グループにおいては、顧客の「いいモノを世の中にひろめる」ためのマーケティング活動を総合的にサポー
 トする「FAST COMPANY」として、多様な顧客のニーズにワンストップで対応できるマーケティングインフラとして
 の体制の強化を継続的に進め、PRを中心とする既存サービス分野だけでなくタクシーサイネージサービスなどの
 新しい分野も業績を積み上げながら、全体として堅調な成長を継続することができるものと考えております。
   また、ダイレクトマーケティング事業についても、効率的なマーケティング施策の実効によりひきつづき順調に
 推移するものと見込んでおります。
   さらに、2019年2月期において低迷した事業分野についても、リストラクチャリングを推し進めることで回復に
 向かっていくものと考えております。2018年7月に子会社となった株式会社あしたのチームは、政府による「働き
 方改革」の推進などもあって企業等の人事分野に対する関心とともにサービスへの需要も高まっており、さらに当
 社グループとしての運営体制の強化や効率化を推し進めることで、業績の早期の回復を図ってまいります。また、
 Webメディア事業についても、不採算メディアの売却や体制の見直し等に取り組み、業績も回復していくものと見
 込んでおります。
   以上を踏まえ、当社グループの次期業績見通しにつきましては、売上高38,000百万円(前連結会計年度比28.0%
 増)、営業利益4,000百万円(同55.3%増)、経常利益5,000百万円(同82.6%増)、親会社株主に帰属する当期純
 利益2,400百万円を見込んでおります。




                           - 3 -
(2)財政状態に関する分析
 ①資産、負債及び純資産の状況
 (資産の部)
  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,244百万円増加し、24,839百万円となりました。
  流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は14,792百万円と前連結会計年度末に比べ5,665百万円の増加と
 なりました。これは、現金及び預金が1,742百万円、受取手形及び売掛金が1,123百万円、営業投資有価証券が874百
 万円増加したことが主な要因となります。
  固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は10,047百万円と前連結会計年度末に比べ578百万円の増加とな
 りました。これは、のれんが956百万円減少したものの、投資有価証券が1,156百万円増加したことが主な要因となり
 ます。


 (負債の部)
  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ7,378百万円増加し、14,550百万円となりました。
  流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は10,236百万円と前連結会計年度末に比べ3,536百万円の増加と
 なりました。これは、短期借入金が1,206百万円、1年内返済予定長期借入金が1,075百万円、支払手形及び買掛金が
 254百万円増加したことが主な要因となります。
   固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,314百万円と前連結会計年度末に比べ3,842百万円の増加とな
 りました。これは、長期借入金が3,872百万円増加したこと及び繰延税金負債が129百万円減少したことが主な要因と
 なります。

 (純資産の部)
  当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、10,288百万円となりました。
 これは、資本金が415百万円、新株予約権が190百万円、非支配株主持分が1,303百万円増加したこと及び利益剰余金
 が2,697百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円減少したことが主な要因となります。


 ②キャッシュ・フローの状況
   当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は6,038百万円と、前連結会計年度
  末に比較して1,717百万円の増加となりました。
   当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。


  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   営業活動の結果得られた資金は789百万円となりました(前連結会計年度比71.8%減)。これは主に、減価償却費
  の計上243百万円、のれん償却費の計上821百万円、投資有価証券評価損の計上730百万円、減損損失の計上3,358百
  万円による増加、及び税金等調整前当期純損失の計上524百万円、段階取得に係る差益111百万円、投資有価証券売
  却益の計上829百万円、売上債権の増加額516百万円、営業投資有価証券の増加額689百万円、法人税等の支払額
  1,490百万円による減少によるものであります。


  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   投資活動により支出した資金は4,915百万円となりました(前連結会計年度は4,611百万円の支出)。これは主に、
  投資有価証券売却による収入1,044百万円、及び無形固定資産の取得による支出331百万円、貸付による支出700百
  万円、投資有価証券の取得による支出2,248百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得2,127百万円によるも
  のであります。


  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   財務活動により得られた資金は5,857百万円となりました(前連結会計年度比186.7%増)。これは主に、短期借
  入金の純増額1,078百万円、長期借入による収入3,871百万円、株式の発行による収入824百万円及び長期借入金の
  返済による支出425百万円、配当金の支払額△248百万円によるものであります。




                             - 4 -
  当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
                            2016年         2017年         2018年         2019年
                            2月期           2月期           2月期           2月期
   自己資本比率(%)                       74.3       67.0          56.3          31.6
   時価ベースの自己資本比率(%)                413.1      461.7         564.6         263.1
   キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)             1.0           0.7           1.0       11.6
   インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)        153.26        348.52        255.19         16.10


    各指標の算出式は次の通りであります。
    自己資本比率=自己資本/総資産
    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
    インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
  ※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
  ※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
  ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
    ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
   当社グループは、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長に
  よる企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができ
  る旨を定款で定めておりますが、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体
  質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向20%を目安として継続的に配
  当を実施していきたいと考えております。
   さらに当社は、株主の皆様への利益還元の一環として、毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社
  株主様を対象とする株主優待制度を設けております。
   以上を踏まえ、当期の業績等も勘案し、当期における剰余金の配当につきましては無配を予定しております。
   また、次期の配当につきましては、基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、現時点においては配当の額は
  未定であります。


2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
  当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
 語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く。)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成
 しております。
  なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。




                          - 5 -
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
                                               (単位:千円)
                      前連結会計年度              当連結会計年度
                     (2018年2月28日)         (2019年2月28日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                     4,320,804            6,063,288
   受取手形及び売掛金                  3,783,050            4,906,355
   営業投資有価証券                          -               874,410
   商品及び製品                       208,123              424,895
   未成業務支出金                      127,449              112,562
   繰延税金資産                       217,720              354,873
   その他                          606,942            2,200,509
   貸倒引当金                      △137,180             △144,268
   流動資産合計                     9,126,911           14,792,627
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物                   332,185              361,051
     機械装置及び運搬具                   6,619               13,303
     工具器具備品                    452,876              528,491
     リース資産                      78,815              100,767
     減価償却累計額                  △472,494             △604,654
     有形固定資産合計                  398,003              398,959
   無形固定資産
     のれん                      3,043,410            2,086,562
     ソフトウエア                     274,896              340,071
     その他                        181,708              238,107
     無形固定資産合計                 3,500,015            2,664,741
   投資その他の資産
     投資有価証券                   5,017,765            6,174,380
     繰延税金資産                      43,675               30,796
     敷金及び保証金                    459,382              722,981
     その他                         53,969               75,772
     貸倒引当金                      △4,606              △20,628
     投資その他の資産合計               5,570,186            6,983,302
   固定資産合計                     9,468,205           10,047,003
 資産合計                        18,595,117           24,839,630




                  - 6 -
                                                (単位:千円)
                       前連結会計年度              当連結会計年度
                      (2018年2月28日)         (2019年2月28日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                     784,012            1,038,389
   短期借入金                       2,858,784            4,065,497
   1年内返済予定の長期借入金                   3,180            1,078,317
   1年内償還予定の社債                      5,000               10,000
   リース債務                          16,243               30,739
   未払法人税等                        851,575            1,001,668
   賞与引当金                         229,068              213,312
   株主優待引当金                        28,800               68,700
   その他                         1,923,680            2,730,140
   流動負債合計                      6,700,345           10,236,766
 固定負債
   長期借入金                          13,250            3,885,405
   社債                                 -                40,000
   リース債務                          26,814               80,719
   繰延税金負債                        339,416              209,846
   その他                            92,599               98,168
   固定負債合計                        472,080            4,314,139
 負債合計                          7,172,425           14,550,905
純資産の部
 株主資本
   資本金                         2,164,607            2,580,425
   資本剰余金                       2,642,854            2,611,437
   利益剰余金                       5,041,197            2,343,683
   自己株式                        △259,531             △259,778
   株主資本合計                      9,589,128            7,275,768
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                  841,825              540,333
   為替換算調整勘定                       36,288               23,080
   その他の包括利益累計額合計                 878,114              563,413
 新株予約権                             8,414              198,811
 非支配株主持分                         947,035            2,250,732
 純資産合計                        11,422,691           10,288,725
負債純資産合計                       18,595,117           24,839,630




                   - 7 -
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
 (連結損益計算書)
                                                       (単位:千円)
                             前連結会計年度               当連結会計年度
                           (自 2017年3月1日          (自 2018年3月1日
                            至 2018年2月28日)         至 2019年2月28日)
売上高                                 20,090,010            29,693,729
売上原価                                 7,453,454            11,159,526
売上総利益                               12,636,556            18,534,203
販売費及び一般管理費                           9,609,913            15,958,895
営業利益                                 3,026,642             2,575,307
営業外収益
 受取利息及び配当金                             16,739                27,893
 投資有価証券売却益                            190,045               829,865
 投資事業組合運用益                             98,874               326,279
 受取補償金                                 37,150                    -
 その他                                   26,830                64,461
 営業外収益合計                              369,639             1,248,499
営業外費用
 支払利息                                  11,132                42,004
 持分法による投資損失                            60,537                88,431
 為替差損                                  49,205                21,531
 投資有価証券評価損                            293,458               730,680
 投資事業組合運用損                              9,890                62,522
 貸倒引当金繰入額                               7,561                19,806
 その他                                   13,710               120,450
 営業外費用合計                              445,495             1,085,427
経常利益                                2,950,786             2,738,380
特別利益
 固定資産売却益                                2,102                 2,000
 負ののれん発生益                               3,394                 4,512
 持分変動利益                                31,392                24,850
 段階取得に係る差益                                 -                111,687
 特別利益合計                                36,890               143,051
特別損失
 固定資産除却損                               24,134                37,485
 減損損失                                  20,046             3,358,603
 リース解約損                                    -                  9,942
 出資金評価損                                56,791                    -
 関係会社株式売却損                                 -                    344
 段階取得に係る差損                              1,379                    -
 その他                                    6,897                    -
 特別損失合計                               109,249             3,406,375
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
                                    2,878,427             △524,943
失(△)
法人税、住民税及び事業税                        1,243,411             1,628,362
法人税等調整額                              △68,227               △29,461
法人税等合計                              1,175,184             1,598,900
当期純利益又は当期純損失(△)                     1,703,243            △2,123,844
非支配株主に帰属する当期純利益                       277,862               297,325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
                                    1,425,381            △2,421,169
帰属する当期純損失(△)




                          - 8 -
 (連結包括利益計算書)
                                              (単位:千円)
                     前連結会計年度              当連結会計年度
                   (自 2017年3月1日         (自 2018年3月1日
                    至 2018年2月28日)        至 2019年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△)             1,703,243           △2,123,844
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                 319,865            △301,491
 為替換算調整勘定                      31,281             △13,208
 その他の包括利益合計                   351,147            △314,700
包括利益                        2,054,391           △2,438,544
(内訳)
 親会社株主に係る包括利益               1,777,379           △2,735,721
 非支配株主に係る包括利益                 277,012              297,176




                  - 9 -
(3)連結株主資本等変動計算書
        前連結会計年度(自   2017年3月1日 至       2018年2月28日)
                                                                                                 (単位:千円)
                                                      株主資本

                    資本金          資本剰余金               利益剰余金                    自己株式               株主資本合計

当期首残高                1,957,872      2,436,442                3,881,379            △259,488         8,016,206

当期変動額

 新株の発行                 206,735        206,735                                                        413,470

 剰余金の配当                                                      △226,327                              △226,327

 自己株式の取得                                                                              △43               △43
 連結子会社の増資による持
                                          2,516                                                        2,516
 分の増減
 連結子会社株式の取得によ
                                      △2,838                                                         △2,838
 る持分の増減

 持分法の適用範囲の変動                                                 △39,235                                △39,235

 親会社株主に帰属する当期
                                                             1,425,381                             1,425,381
 純利益

 その他

 株主資本以外の項目の当期
                                                                                                           -
 変動額(純額)

当期変動額合計                206,735        206,412                1,159,817                △43          1,572,921

当期末残高                2,164,607      2,642,854                5,041,197            △259,531         9,589,128




                          その他の包括利益累計額
                                                                 新株予約権            非支配株主持分          純資産合計
                その他有価証券評          その他の包括利
                         為替換算調整勘定
                  価差額金            益累計額合計
当期首残高               521,959       5,006            526,966               12,213        609,588       9,164,974

当期変動額

 新株の発行                                                                                                 413,470

 剰余金の配当                                                                                              △226,327

 自己株式の取得                                                                                                  △43
 連結子会社の増資による持
                                                                                        39,012         41,529
 分の増減
 連結子会社株式の取得によ
                                                                                        20,621         17,782
 る持分の増減

 持分法の適用範囲の変動                                                                                          △39,235

 親会社株主に帰属する当期
                                                                                                     1,425,381
 純利益

 その他

 株主資本以外の項目の当期
                    319,865      31,281            351,147               △3,799        277,811         625,160
 変動額(純額)

当期変動額合計             319,865      31,281            351,147               △3,799        337,446       2,257,717

当期末残高               841,825      36,288            878,114                8,414        947,035      11,422,691




                                          - 10 -
        当連結会計年度(自    2018年3月1日 至        2019年2月28日)
                                                                                                      (単位:千円)
                                                         株主資本

                    資本金           資本剰余金                 利益剰余金                     自己株式                株主資本合計

当期首残高                 2,164,607       2,642,854                 5,041,197             △259,531          9,589,128

当期変動額

 新株の発行                  415,817         415,817                                                           831,635

 新株予約権の発行                                                                                                      -

 剰余金の配当                                                         △276,264                                △276,264

 自己株式の取得                                                                                 △247               △247
 連結子会社の増加による非
                                                                                                               -
 支配株主持分の増減
 連結子会社の増資による持
                                        △4,116                                                            △4,116
 分の増減
 連結子会社株式の取得によ
                                      △442,907                                                          △442,907
 る持分の増減

 持分法の適用範囲の変動                                                        △79                                      △79

 親会社株主に帰属する当期
                                                           △2,421,169                                  △2,421,169
 純損失(△)

 その他                                        △209                                                            △209

 株主資本以外の項目の当期
                                                                                                               -
 変動額(純額)

当期変動額合計                 415,817        △31,417             △2,697,513                    △247          △2,313,359

当期末残高                 2,580,425       2,611,437                 2,343,683             △259,778          7,275,768



                          その他の包括利益累計額
                                                                    新株予約権             非支配株主持分           純資産合計
                その他有価証券評          その他の包括利
                         為替換算調整勘定
                  価差額金            益累計額合計
当期首残高                841,825       36,288             878,114                 8,414        947,035       11,422,691

当期変動額

 新株の発行                                                                                                      831,635

 新株予約権の発行                                                                   197,191                         197,191

 剰余金の配当                                                                                                   △276,264

 自己株式の取得                                                                                                      △247
 連結子会社の増加による非
                                                                                           371,258          371,258
 支配株主持分の増減
 連結子会社の増資による持
                                                                                           727,392          723,276
 分の増減
 連結子会社株式の取得によ
                                                                                           △92,086        △534,994
 る持分の増減

 持分法の適用範囲の変動                                                                                                   △79

 親会社株主に帰属する当期
                                                                                                        △2,421,169
 純損失(△)

 その他                                                                                         △193             △403

 株主資本以外の項目の当期
                    △301,491      △13,208            △314,700               △6,793         297,325         △24,168
 変動額(純額)

当期変動額合計             △301,491      △13,208            △314,700               190,397       1,303,696     △1,133,965

当期末残高                540,333       23,080             563,413               198,811       2,250,732      10,288,725

                                            - 11 -
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                                                       (単位:千円)
                              前連結会計年度              当連結会計年度
                            (自 2017年3月1日         (自 2018年3月1日
                             至 2018年2月28日)        至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
                                     2,878,427            △524,943
 損失(△)
 減価償却費                                 191,194              243,249
 のれん償却額                                352,309              821,870
 長期前払費用償却額                               8,069                7,742
 その他の償却額                                14,456               21,948
 固定資産売却損益(△は益)                         △2,102               △2,000
 固定資産除却損                                24,134               37,485
 減損損失                                   26,944            3,358,603
 負ののれん発生益                              △3,394               △4,512
 段階取得に係る差損益(△は益)                         1,379            △111,687
 持分変動損益(△は益)                          △31,392              △24,850
 投資有価証券評価損益(△は益)                       293,458              730,680
 投資有価証券売却損益(△は益)                     △190,045             △829,865
 持分法による投資損益(△は益)                        60,537               88,431
 投資事業組合運用損益(△は益)                      △88,983             △263,757
 出資金評価損                                 56,791                   -
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                        34,418               37,437
 賞与引当金の増減額(△は減少)                        85,441             △39,681
 株主優待引当金の増減額(△は減少)                      28,800               39,900
 受取利息                                 △15,132              △27,893
 支払利息                                   11,132               42,626
 売上債権の増減額(△は増加)                      △608,202             △516,804
 たな卸資産の増減額(△は増加)                     △161,011             △201,073
 営業投資有価証券の増減額(△は増加)                         -             △689,479
 仕入債務の増減額(△は減少)                        192,133              145,428
 未払金の増減額(△は減少)                         329,227              184,306
 その他                                   381,240            △201,190
 小計                                  3,869,831            2,321,970
 利息及び配当金の受取額                            26,930                7,123
 利息の支払額                               △10,980              △49,052
 法人税等の支払額                           △1,083,817           △1,490,161
 営業活動によるキャッシュ・フロー                    2,801,964              789,879




                          - 12 -
                                                       (単位:千円)
                              前連結会計年度              当連結会計年度
                            (自 2017年3月1日         (自 2018年3月1日
                             至 2018年2月28日)        至 2019年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                      △181,029             △158,369
 無形固定資産の取得による支出                      △616,250             △331,465
 敷金及び保証金の差入による支出                      △84,194              △83,714
 敷金及び保証金の回収による収入                        48,287               41,198
 関係会社株式の取得による支出                              -            △265,321
 投資有価証券の取得による支出                     △2,284,402           △2,248,944
 投資有価証券の売却による収入                        288,023            1,044,011
 投資有価証券の償還による収入                        530,000                   -
 金銭の信託の解約による収入                         105,021                   -
 貸付けによる支出                            △583,726             △700,000
 貸付金の回収による収入                           519,880              232,162
 出資金の回収による収入                           153,996              333,540
 出資金の払込による支出                         △167,500             △379,000
 事業譲受による支出                           △585,742             △257,000
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
                                    △1,757,683           △2,127,048
 支出
 その他                                     3,978             △15,190
 投資活動によるキャッシュ・フロー                   △4,611,342           △4,915,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                    1,827,366            1,078,848
 リース債務の返済による支出                        △16,571              △25,582
 長期借入れによる収入                                 -             3,871,000
 長期借入金の返済による支出                              -             △425,110
 社債の発行による収入                                 -                50,000
 社債の償還による支出                                 -               △5,000
 株式の発行による収入                            409,671              824,841
 非支配株主からの払込みによる収入                       43,170            1,076,066
 新株予約権の発行による収入                              -               197,191
 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
                                      △17,125             △534,994
 よる支出
 自己株式の取得による支出                            △143                 △440
 配当金の支払額                             △203,365             △248,888
 財務活動によるキャッシュ・フロー                    2,043,002            5,857,931
現金及び現金同等物に係る換算差額                        29,799             △15,190
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                    263,425            1,717,481
現金及び現金同等物の期首残高                       4,057,379            4,320,804
現金及び現金同等物の期末残高                       4,320,804            6,038,286




                          - 13 -
(5)連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。


 (会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
  従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
  「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成
 30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確
 定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計
 基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うこととしました。
  ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っ
 ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
 については、従来採用していた会計処理を継続しております。


 (追加情報)
  該当事項はありません。




                          - 14 -
(セグメント情報等)
   【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、「PR事業」「ニュースリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダ
イレクトマーケティング事業」の4つを報告セグメントしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
 PR事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動
の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対し
て提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア
領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
 ニュースリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情
報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
 ビデオリリース配信事業とは、顧客の「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、
ターゲットに限定してインターネットで動画配信をする事業を展開しております。
 ダイレクトマーケティング事業は、健康美容関連商品及びサービスの開発販売事業を展開しております。


 (報告セグメントの変更)
 当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH(現㈱スマートメディア)は
「PR事業」セグメントに含めております。また、「PR事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「そ
の他」に含めております。
 また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「PR事業」セグメントに、㈱あしたのチーム
及びその子会社4社は「その他」に含めております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開
示しております。


2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。




                           - 15 -
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
     前連結会計年度(自 2017年3月1日 至                      2018年2月28日)
                                                                                                         (単位:千円)

                                       報告セグメント                                                                   連結
                                                                             その他                    調整額         財務諸表
                                                                                          合計
                           ニュース        ビデオリ ダイレクト                            (注)1                   (注)2        計上額
               PR事業        リリース        リース配信 マーケティ                  計                                           (注)3
                           配信事業         事業   ング事業

売上高

 外部顧客への売上
              14,891,423   1,550,246     797,899    2,850,440   20,090,010       -     20,090,010         -    20,090,010
 高
 セグメント間の
 内部売上高又は振        29,005     166,868      297,349          -        493,222       -        493,222   △493,222          -
 替高

      計       14,920,429   1,717,114    1,095,248   2,850,440   20,583,233       -     20,583,233   △493,222   20,090,010

 セグメント利益       2,195,258    375,685      241,467     214,801     3,027,212   △1,233     3,025,978        664    3,026,642

セグメント資産       15,168,874   1,927,935     539,249     711,181    18,347,239   247,876   18,595,115              18,595,115

セグメント負債        5,904,819    372,999      234,892     459,535     6,972,245   200,180    7,172,425               7,172,425

その他の項目

 減価償却費           113,710     62,002       20,511       4,531       200,756       -        200,756                 200,756

 のれん償却額          333,461      9,584           -        9,263       352,309       -        352,309                 352,309

 持分法適用会社
                     -           -            -           -             -        -             -                      -
 への投資額
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増
               2,474,320     82,172       43,985     △8,439      2,592,038    92,182    2,684,221               2,684,221
 加額
 又は減少額(△)
 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
    2.セグメント利益の調整額664千円は、セグメント間取引消去644千円であります。
          3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。




                                                      - 16 -
     当連結会計年度(自 2018年3月1日 至                      2019年2月28日)
                                                                                                             (単位:千円)

                                       報告セグメント                                                                       連結
                                                                               その他                      調整額         財務諸表
                                                                                              合計
                           ニュース        ビデオリ ダイレクト                              (注)1                     (注)2        計上額
               PR事業        リリース        リース配信 マーケティ                    計                                             (注)3
                           配信事業         事業   ング事業

売上高

 外部顧客への売上
              17,754,474   2,099,177    1,374,071   6,519,293     27,747,017   1,946,712   29,693,729         -    29,693,729
 高
 セグメント間の
 内部売上高又は振        121,075    186,924      272,252            -        580,252      4,292       584,544   △584,544          -
 替高

      計       17,875,549   2,286,101    1,646,324   6,519,293     28,327,269   1,951,004   30,278,274   △584,544   29,693,729

 セグメント利益       1,935,002    518,414      319,863        458,267    3,231,548   △656,240     2,575,307         -     2,575,307

セグメント資産       16,434,016   2,238,769     765,039    1,821,624     21,259,449   3,580,181   24,839,630              24,839,630

セグメント負債        9,883,289    369,148      253,943    1,096,329     11,602,710   2,948,194   14,550,905              14,550,905

その他の項目

 減価償却費           134,589     66,402       31,067          5,818      237,876      5,372       243,249                 243,249

 のれん償却額          650,847     27,167           -           9,263      687,279    134,591       821,870                 821,870

 持分法適用会社
                 253,145         -            -         109,135      362,280    183,542       545,822                 545,822
 への投資額
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増
               △926,856      97,124        3,747        △8,768     △834,753         435     △834,317                △834,317
 加額
 又は減少額(△)
 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、人事コンサルティ
           ング事業等を含んでおります。
          2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。


          【関連情報】
          前連結会計年度(自 2017年3月1日                       至    2018年2月28日)
          1.製品及びサービスごとの情報
           セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。


          2.地域ごとの情報
           (1)売上高
              本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
           (2)有形固定資産
              本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
            記載を省略しております。


          3.主要な顧客ごとの情報
            外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
           りません。




                                                        - 17 -
当連結会計年度(自   2018年3月1日   至   2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。


2.地域ごとの情報
 (1)売上高
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
 (2)有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
  記載を省略しております。


3.主要な顧客ごとの情報
  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
 りません。




                            - 18 -
       【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
        前連結会計年度(自       2017年3月1日    至   2018年2月28日)
                                                                           (単位:千円)
                             報告セグメント
                       ニュース ビデオリ ダイレクト                       その他       全社・消去     合計
            PR事業       リリース リース配信 マーケティ             計
                       配信事業   事業   ング事業
減損損失          16,000       -     6,833        -     22,833        -     △2,787    20,046


        当連結会計年度(自       2018年3月1日    至   2019年2月28日)
                                                                           (単位:千円)
                             報告セグメント
                       ニュース ビデオリ ダイレクト                       その他       全社・消去     合計
            PR事業       リリース リース配信 マーケティ             計
                       配信事業   事業   ング事業
減損損失        483,152        -     1,204        -    484,356 2,874,246        - 3,358,603


       【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
        前連結会計年度(自       2017年3月1日    至   2018年2月28日)
                                                                           (単位:千円)
                             報告セグメント
                       ニュース ビデオリ ダイレクト                       その他       全社・消去     合計
            PR事業       リリース リース配信 マーケティ             計
                       配信事業   事業   ング事業
当期償却額       333,461     9,584       -      9,263   352,309        -         -    352,309

当期末残高      2,903,254   105,415      -     34,739 3,043,410        -         - 3,043,410



        当連結会計年度(自       2018年3月1日    至   2019年2月28日)
                                                                           (単位:千円)
                             報告セグメント
                       ニュース ビデオリ ダイレクト                       その他       全社・消去     合計
            PR事業       リリース リース配信 マーケティ             計
                       配信事業   事業   ング事業
当期償却額       650,847     27,167      -      9,263   687,279   134,591        -    821,870

当期末残高      1,932,837   128,248      -     25,475 2,086,562        -         - 2,086,562
(注)「その他」の金額は人事コンサルティング事業に係る金額であります。


       【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
        前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
         PR事業において、3,394千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が持分法適用関連
        会社であった㈱ニューステクノロジーの株式を追加取得し、連結子会社とした際に生じたものであります。


        当連結会計年度(自       2018年3月1日    至   2019年2月28日)
         ニュースリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱PR
        TIMESが事業譲受をした際に生じたものであります。




                                         - 19 -
 (1株当たり情報)
                             前連結会計年度                     当連結会計年度
                        (自    2017年3月1日             (自    2018年3月1日
                         至    2018年2月28日)            至    2019年2月28日)
1株当たり純資産額                                 227.33円                168.42円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
                                           31.29円                △52.29円
失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額                        31.06円                       -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当
    期純損失であるため、記載しておりません。


  2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                            前連結会計年度                   当連結会計年度
            項   目
                           (2018年2月28日)              (2019年2月28日)



純資産の部の合計額(千円)                       11,422,691             10,288,725


純資産の合計額から控除する金額(千円)                   955,449               2,449,543
普通株式に係る期末の純資産額(千円)                  10,467,242              7,839,181
期末の普通株式の数(株)                        46,044,057             46,545,555


  3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利
    益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                            前連結会計年度                   当連結会計年度
            項   目       (自   2017年3月1日              (自 2018年3月1日
                         至   2018年2月28日)             至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益
 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
 株主に帰属する当期純損失(△)                    1,425,381              △2,421,169
 (千円)
 普通株主に帰属しない金額(千円)                          -                       -
 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
 利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す               1,425,381              △2,421,169
 る当期純損失(△)(千円)
 普通株式の期中平均株式数(株)                    45,558,882             46,301,074


潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
                                           -                       -
 円)
 普通株式増加数(株)                           325,058                      -
  (うち新株予約権(株))                       (325,058)                    (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ                -                       -
た潜在株式の概要



 (重要な後発事象)
  該当事項はありません。




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