6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
（訂正）「2019年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役社長 長谷川 創
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長
後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
（訂正）「2019 年 2 月期第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正について
当社は、2019 年 1 月 11 日に開示いたしました「2019 年 2 月期第 3 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付「2021 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出および
2021 年 2 月期第 2 四半期決算短信の公表ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
(訂正後)
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月11日
上場会社名 株式会社ベクトル 上場取引所 東
コード番号 6058 ＵＲＬ http://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）西江 肇司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）山本 高太郎 ＴＥＬ 03-5572-6080
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期第３四半期の連結業績（2018年３月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 20,916 44.6 1,870 △23.4 2,455 △4.2 △2,011 －
2018年２月期第３四半期 14,464 58.0 2,443 42.9 2,564 66.0 1,441 68.3
（注）包括利益 2019年２月期第３四半期 △2,125百万円 （－％） 2018年２月期第３四半期 1,628百万円 （37.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 △43.53 －
2018年２月期第３四半期 31.71 30.73
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期第３四半期 25,046 10,595 32.7 175.77
2018年２月期 18,595 11,422 56.3 227.59
（参考）自己資本 2019年２月期第３四半期 8,181 百万円 2018年２月期 10,467 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 － 0.00 － 6.00 6.00
2019年２月期 － 0.00 －
2019年２月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2019年２月期（予
想）の当該基準日における配当予想額は未定としております。
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,400 31.4 3,800 25.6 4,000 35.6 1,900 33.3 41.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）株式会社あしたのチーム
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期３Ｑ 46,807,500株 2018年２月期 46,305,900株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Ｑ 261,845株 2018年２月期 261,843株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年２月期３Ｑ 46,221,030株 2018年２月期３Ｑ 45,462,374株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、
本資料の予想に関する事項は添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照く
ださい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり
ます。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、海外の
地政学的リスクに関する懸念により先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、顧客のマーケ
ティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客の「いいモノを世の中に広める」ための実効性
の高いサービスをタイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続
的に進めながら、総じて堅調に推移しました。
顧客に対するコンサルティングサービスを基本とする戦略ＰＲサービスが安定的に業績を積み上げるとともに、ビ
デオリリース配信事業を含むデジタル領域のサービスは特に大きな成長を遂げたほか、ダイレクトマーケティング事
業についても、期初に重点的に投入した広告宣伝費をこなして大きな成長を達成しました。
一方、当社は、グループの成長の過程で、特に最近はM&Aなども実行しながらＰＲ事業の分野を中心に積極的に
サービスの強化や拡充を推し進めてまいりましたが、そのなかで、2016年以降拡充を進めていたWebメディアの分野
において広告収入が想定を下回ったことや、ＰＲ事業以外については、2018年７月に子会社となった株式会社あした
のチームの事業分野が想定を下回ったこと、さらにそれらを含む事業や会社の取得により生じるのれんの償却の影響
もあり、利益面においては前年同期を下回る水準となりました。なお、株式会社あしたのチームの業績が想定を下回
る結果となったことから、当第３四半期連結会計期間において当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用
資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,874百万円を減損損失として計上しております。その結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,916百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は1,870百万円（同
23.4％減）、経常利益は2,455百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,011百万円（前年同期
は1,441百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資
先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ピアラが2018年12月11日に
東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、ひきつづき安定的に案件を獲得し順調に推移しました。一方、近年当社グループがM&A等に
より強化を進めていたWebメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が当セグメントに含まれております
が、これら比較的新しいWebメディアの事業分野は、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収
入が想定を下回る結果となりました。また、当セグメントにおいて実行したM&Aにより生じたのれんの償却額が前年
度を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における営業利益は、選挙関
連の大型案件の獲得などにより大きな成長を達成した前年同期の水準を下回る結果となりました。
その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は13,095百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は1,375百万円（同
23.0％減）となりました。
なお、Webメディア以外のＰＲ事業は引き続き堅調であり、営業利益からのれんの償却の影響を調整した額につい
ては前年度との比較で順調に成長を継続しております。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を
はじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2018年11月には利用企業社数が26,000社を突破
しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,690百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は410百
万円（同43.1％増）となりました。
- 2 -
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービス
「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を
創る」というビジョンを掲げ、引き続き積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな成長を達成
しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,278百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益は311百万
円（同59.4％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッ
ドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で130％を上回る成長率を達成しました。営業利益に関しても、期初
に重点的に広告宣伝費を投入したことから第１四半期において損失を計上しておりましたが、広告宣伝の効果もあり
当第３四半期連結累計期間では前年同期比で80%を超える成長率を達成するに至りました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,410百万円（前年同期比124.3％増）、営業利益は
327百万円（同86.1％増）となりました。
・その他
当社は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチー
ムを2018年7月に子会社化しました。同社は、2018年３月までにすべての都道府県に営業拠点の設置を完了するなど
積極的に事業を展開しており飛躍的な成長が期待されておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、営業拠
点の体制整備を含めた運営費用が先行するかたちとなり、また、同社の子会社化により生じるのれんの償却も業績を
下振れさせる要因となりました。その結果、上記のセグメントに含まれない同社事業を含むその他の事業分野におけ
る売上高は837百万円、営業損失は554百万円となりました。
なお、現時点においては、株式会社あしたのチームは、当社グループとしての運営体制の強化と効率化も順調に進
展しており、また、各拠点の人員の拡充を含む営業体制についても整備されつつある状況であり、政府が推進する
「働き方改革」などによる同社サービス分野の需要の拡大とあわせて今後堅調に成長するものと見込んでおり、将来
的には当社グループの主要な収益源としての貢献が期待できるものと考えております。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加し、25,046百万円となり
ました。
流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、14,097百万円と前連結会計年度末に比べ4,970百万円
の増加となりました。これは、現金及び預金が1,471百万円、受取手形及び売掛金が1,005百万円、営業投資有価証券
が903百万円、商品及び製品が194百万円、未成業務支出金が169百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、10,949百万円と前連結会計年度末に比べ1,481百万円
の増加となりました。これは、投資有価証券が1,377百万円、敷金及び保証金が251百万円増加したことが主な要因と
なります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ7,278百万円増加し、14,450百万円となりま
した。
流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、9,828百万円と前連結会計年度末に比べ3,128百万円の
増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が304百万円、短期借入金が1,231百万円、１年内返済予定の長期借
入金が1,050百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、4,622百万円と前連結会計年度末に比べ4,150百万円の
増加となりました。これは、長期借入金が4,099百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、10,595百万円と前連結会計年度末に比べ826百万円の減
少となりました。これは、資本金が415百万円、非支配株主持分が1,268百万円増加したものの、利益剰余金が2,288
百万円、その他有価証券評価差額金が385百万円減少したことが主な要因となります。
- 3 -
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年７月19日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載
の通りであり、当該記載内容からの変更はありません。
- 4 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,320,804 5,792,112
受取手形及び売掛金 3,783,050 4,788,088
営業投資有価証券 - 903,494
商品及び製品 208,123 403,074
未成業務支出金 127,449 296,926
繰延税金資産 217,720 217,742
その他 606,942 1,804,731
貸倒引当金 △137,180 △108,614
流動資産合計 9,126,911 14,097,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 332,185 391,768
機械装置及び運搬具 6,619 13,357
工具器具備品 452,876 529,165
リース資産 78,815 100,890
減価償却累計額 △472,494 △580,700
有形固定資産合計 398,003 454,480
無形固定資産
のれん 3,043,410 2,697,669
ソフトウエア 274,896 348,615
その他 181,708 216,760
無形固定資産合計 3,500,015 3,263,045
投資その他の資産
投資有価証券 5,017,765 6,394,819
繰延税金資産 43,675 42,965
敷金及び保証金 459,382 710,815
その他 53,969 84,657
貸倒引当金 △4,606 △1,570
投資その他の資産合計 5,570,186 7,231,686
固定資産合計 9,468,205 10,949,213
資産合計 18,595,117 25,046,770
- 5 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 784,012 1,088,365
短期借入金 2,858,784 4,089,987
1年内返済予定の長期借入金 3,180 1,053,662
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
リース債務 16,243 31,275
未払法人税等 851,575 712,077
賞与引当金 229,068 81,030
株主優待引当金 28,800 -
その他 1,923,680 2,767,154
流動負債合計 6,700,345 9,828,552
固定負債
長期借入金 13,250 4,112,282
社債 - 50,000
リース債務 26,814 86,983
繰延税金負債 339,416 177,697
その他 92,599 195,426
固定負債合計 472,080 4,622,389
負債合計 7,172,425 14,450,942
純資産の部
株主資本
資本金 2,164,607 2,580,425
資本剰余金 2,642,854 2,615,630
利益剰余金 5,041,197 2,753,109
自己株式 △259,531 △259,778
株主資本合計 9,589,128 7,689,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 841,825 456,189
為替換算調整勘定 36,288 35,968
その他の包括利益累計額合計 878,114 492,158
新株予約権 8,414 198,811
非支配株主持分 947,035 2,215,470
純資産合計 11,422,691 10,595,827
負債純資産合計 18,595,117 25,046,770
- 6 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 14,464,380 20,916,346
売上原価 5,199,215 7,979,167
売上総利益 9,265,164 12,937,179
販売費及び一般管理費 6,821,976 11,066,690
営業利益 2,443,188 1,870,488
営業外収益
受取利息及び配当金 12,110 19,240
投資有価証券売却益 190,045 659,942
投資事業組合運用益 17,439 321,670
受取補償金 37,150 -
その他 9,839 44,720
営業外収益合計 266,584 1,045,574
営業外費用
支払利息 5,783 30,803
為替差損 38,163 7,610
貸倒引当金繰入額 9,535 14,236
支払手数料 750 105,652
投資事業組合運用損 3,866 2,921
投資有価証券評価損 39,999 240,665
持分法による投資損失 41,417 48,386
その他 5,945 9,860
営業外費用合計 145,463 460,136
経常利益 2,564,309 2,455,926
特別利益
固定資産売却益 2,102 -
負ののれん発生益 3,394 4,512
段階取得に係る差益 - 111,687
持分変動利益 - 16,858
特別利益合計 5,497 133,058
特別損失
固定資産除却損 9,529 20,617
関係会社株式売却損 - 344
リース解約損 - 9,942
段階取得に係る差損 1,379 -
減損損失 20,046 2,890,525
特別損失合計 30,955 2,921,429
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,538,852 △332,444
純損失（△）
法人税等 889,334 1,407,006
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,649,517 △1,739,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 207,846 272,371
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,441,671 △2,011,823
に帰属する四半期純損失（△）
- 7 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,649,517 △1,739,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49,163 △385,635
為替換算調整勘定 28,527 △319
その他の包括利益合計 △20,636 △385,955
四半期包括利益 1,628,881 △2,125,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,421,884 △2,397,778
非支配株主に係る四半期包括利益 206,996 272,371
- 8 -
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による資本金415,817千円、資本剰余金415,817千円
の増加、及び連結子会社である株式会社メディコマの株式の追加取得よる資本剰余金428,349千円の減少が主な要
因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,580,425千円、資本剰余金が2,615,630千円となってお
ります。
（会計方針の変更）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前第３四半
期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」6,695千円は、「支払手数料」750
千円、「その他」5,945千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ニュース ビデオリ ダイレクト （注）１ （注）２ 計上額
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計 （注）３
配信事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上
10,793,350 1,140,049 564,900 1,966,079 14,464,380 - 14,464,380 - 14,464,380
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 22,490 120,488 244,476 - 387,456 - 387,456 △387,456 -
高
計 10,815,841 1,260,538 809,376 1,966,079 14,851,836 - 14,851,836 △387,456 14,464,380
セグメント利益 1,785,860 286,740 195,617 175,834 2,444,052 △1,264 2,442,788 400 2,443,188
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額400千円は、セグメント間取引消去400千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円、「ビデオリリース配信事
業」セグメントにおいて6,833千円の減損損失を計上し、連結決算において2,787千円の消去が生じております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、当第
２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを、当第３四半期連結会計期間からMicroAd Korea Inc.を連結の範囲
に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては646,742千円であり
ます。
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ニュース ビデオリ ダイレクト （注）１ （注）２ 計上額
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計 （注）３
配信事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上
13,046,352 1,546,265 1,075,903 4,410,264 20,078,786 837,560 20,916,346 - 20,916,346
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 48,880 144,300 202,695 - 395,875 - 395,875 △395,875 -
高
計 13,095,232 1,690,565 1,278,598 4,410,264 20,474,662 837,560 21,312,222 △395,875 20,916,346
セグメント利益 1,375,595 410,421 311,845 327,141 2,425,004 △554,756 1,870,248 239 1,870,488
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事コンサルティング事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額239千円は、セグメント間取引消去239千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来、「その他」に含まれていた㈱starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメ
ディア）は「ＰＲ事業」セグメントに含めております。また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピ
タルは「その他」に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメントに、㈱あしたの
チームは「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円、「ビデオリリース配信事
業」セグメントにおいて1,204千円の減損損失を計上しております。
「その他」セグメントにおいて、株式会社あしたのチームの業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、
当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,874,246千円となっ
ております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間からラグル株式会社を、その他事業において株式
会社あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間においては2,667,913千円であります。
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失は、「その他」セグメントにおいて
2,557,231千円となっております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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