6058 ベクトル 2020-11-13 15:00:00
当社子会社における会計処理に関わる再発防止策の策定等についてのお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 株式会社ベクトル
代表者名 代表取締役社長 長谷川 創
（コード番号：6058 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長
後藤 洋介
電話番号 03-5572-6080
当社子会社における会計処理に関わる再発防止策の策定等についてのお知らせ
当社は、本日付で公表いたしました「社内調査委員会の調査報告書の受領および公表に関するお知
らせ」において記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社あしたのチーム（以下「あしたのチ
ーム」といいます。）における会計処理に関わる社内調査委員会による調査の調査報告書を受領し、
社内調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な
再発防止策を策定し、その内容を本日開催の取締役会において決議しましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
株主および投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしてお
りますことを深くお詫び申し上げます。
記
１． あしたのチームにおける再発防止策
(ア) 経営体制の見直し
本日付で公表いたしました「当社連結子会社の役員の異動についてのお知らせ」にお
いて記載のとおり、あしたのチームの経営体制を見直すことで、強固な経営管理体制を
構築し、再発防止を徹底します。
(イ) 管理体制の見直し
管理部門におけるリソースは量・質ともに不十分であったことから、2020年11月16日
付で同社の管理部門の責任者（管轄範囲は財務経理、経営企画、海外子会社管理、取締
役会・株主総会の運営）となる要員1名を当社より派遣し、管理体制の強化を推進します。
さらに、2021年1月には経理担当者1名の派遣も行い、経理部門の体制を強化します。ま
た、既存の管理部門の人材に対しても、自社の取引に関する法的・会計的知識を補うた
めの教育を行ってまいります。
(ウ) 内部監査体制の見直し
内部監査担当者は少数且つ専任者が不在で被監査業務との兼務者のみという状況であ
ったため、当社より内部監査専任者を派遣することで内部監査体制を強化し、有効な内部
監査を実施します。
(エ) 商品に関する改善計画
クラウドシステムの無期限使用権については、2020年11月末をもって受注を取りやめ
ます。
クラウドシステムの無期限使用権の販売自体は問題ではないものの、今回の調査で判
明したとおり、クラウドシステムの無期限使用権の販売に際して、「クラウド一式」と
いった名目で、クラウドシステムの無期限使用権とは売上計上の基準が異なる役務提供
が混在するに至った経過を踏まえ、当該受注を取りやめるものです。
(オ) 受注に至る経過に関する改善計画
① 証憑類作成の義務化および統一的な管理
顧客との合意を明確化するために、注文書の内訳書の作成および見積書の作成を義
務化します。
そして、見積書の推移（商談の過程で、いつどの版の見積書を顧客候補に提示し、
又は交付したか）を含め、記録に残る形式をとり、営業責任者が見積書を承認する具
体的な業務フローを業務記述書に明記するとともに、業務記述書の全面的な見直しを
行います。
さらに、内訳書や見積書の作成を義務化する際には、見積書、提案書、注文書のひ
な型を統一的に管理し、各営業拠点でのひな形の無断改変を禁止することにより、全
社的な管理を行います。
管理部門においては、注文書の内訳書が義務付けられれば、売上計上に当たり、ど
のような役務が含まれているかを把握することができるようになり、無償役務の混在
といった事態が生じた場合は、これに気付くことが可能な体制となります。
② 営業拠点に関する改善
営業現場の値引き権限が広範に過ぎたことが、無償の役務の混在や役務と対価との
対応関係が不明瞭となったことの原因であるため、各商品の定価を設定するとともに、
同定価からの値引きについては、明示的なルールを設定します。
また、経営幹部を筆頭に売上計上時期の重要性が認識されているとは言い難かった
以上、経営幹部、管理部門はもとより、営業現場に対しても、売上計上時期の重要性
（売上計上時期がずれることは、故意でなくとも、直ちに不適切な会計処理に繋がり
得る）の教育・啓蒙を継続的に実施します。
(カ) 受注以降に関する改善計画
売上計上の明確性という観点から、顧客に提供する個々の役務ごとに、個別に納品額を
記載した検収書を受領する業務フローとします。
もっとも、継続的な顧客については、現状と異なる検収方法を導入するのは、顧客にと
っての手間も増え煩雑であること、またコロナ禍も踏まえると、個々の役務提供ごとに、
個別の検収書を受領することが難しい場合は、せめてあしたのチームの営業拠点において、
個々の役務を提供したことが確認できる業務フローとします（営業支援システムへの記録、
顧客に対し提示した資料の確実な保管等を含む。）
２． グループの内部統制システムの見直し
当社の全社的な決算財務プロセスでは、「重要な取引に関する会計方針は、毎年環境変化
に対応しているかについて適切な権限者が査閲し、取締役会等の承認を受けているか。」と
いう評価項目が、あしたのチームの全社統制では、「経営者は、適切な会計処理の原則を選
択し、会計上の見積もり等を決定する際には、客観的な実施過程を保持しているか」という
評価項目がありましたが、結果として当該項目が有効に機能しておりませんでした。
今後、グループ全社の内部統制システムの見直しおよび運用状況についてのモニタリング
を強化し、再発防止策の推進、運用状況について、適時、当社の取締役会にて報告を行いま
す。
以 上