株式会社ベクトル
2021年2月期 第1四半期
決算説明資料
2020年7月15日
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目次
1. 四半期決算
2. 経営戦略
3. 投資実績
4. 参考資料
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四半期決算
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セグメント変更
当連結会計年度より、その他セグメントの「タクシーサイネージ事業」をPRセグメントに区分変更し、それに伴い、PR
セグメントを「PR・広告」セグメントに名称変更、その他セグメントの「投資事業」を「ファンド」セグメントに名称変更
（旧セグメント） （新セグメント）
PR PR・広告
プレスリリース プレスリリース
ビデオリリース ビデオリリース
ダイレクトマーケティング ダイレクトマーケティング
メディア メディア
HR HR
タクシー
サイネージ
その他 ファンド
（タクシーサイネージおよび投資） 投資
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第1四半期における新型コロナウイルスの影響
①戦略PRは、イベントなどが延期・中止になったものの、影響は軽微
②タクシーサイネージやビデオリリースなどの広告は、一定の影響を受けた
③HRは、商談ができず、受注数が大きく減少するなど、影響は甚大
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第1四半期連結業績サマリ
売上高 88.6億円 売上
総利益
58.8億円
（前年同期比 102.7％） （前年同期比 104.4％）
EBITDA※ 0.9億円 営業
利益
△1.3億円
（前年同期比 13.6 ％） （前年同期比 5.3億円減）
△1.1億円 △2.8億円
親会社株主に帰属する
経常 四半期
利益 純利益
（前年同期比 3.8億円減） （前年同期比 0.1億円増）
※ EBITDA=営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費
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営業利益（セグメント別）
2.7億円
△0.3億円
✓ 売上高は前年同期比130%を達成
先行投資
✓ 第2四半期で黒字化する予定
2.1億円
コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の
獲得効率を踏まえ、多額の広告予算を先行投資
0.2億円
△5.0億円 2.3億円
△1.3億円
コロナの影響により決裁者との商談件数が減少し、受注数が減少
△3.4億円
PR・広告事業 プレスリリース ビデオリリース ダイレクト メディア事業 HR事業 ファンド事業 営業利益
配信事業 配信事業 マーケティング事業
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第1四半期/ ハイライト
期初計画通り、ダイレクトマーケティングによる戦略的な広告投下により前年同期比で増収減益
プレスリリースは過去最高の営業利益を更新、メディアは四半期決算で2期連続の黒字化を達成
連結業績
【売上高】8,862百万円（前年同期比102.7%） 【営業利益】△137百万円（前年同期比535百万円減）
コロナ禍でも、いち早くオンライン対応を図り営業黒字を確保したが、前年同期比で減収減益
第2四半期以降は、オンラインを併用したサービスを提供し、企業のマーケティング活動を支援
PR・広告
【売上高】3,994百万円（前年同期比87.1%） 【営業利益】215百万円（前年同期比39.9%）
社会インフラとして活用され、利用企業社数が大きく増加し、過去最高の売上高・営業利益を更新
プレス
第2四半期以降も利用企業社数の増加を図るため、地方地域展開の拡大など新たな取り組みを実施
リリース
（PR TIMES）
【売上高】819百万円（前年同期比121.4%） 【営業利益】277百万円（前年同期比138.3%）
オンライン対応などを図るも企業のマーケティング活動の自粛により、前年同期比で減収減益
ビデオ
第2四半期以降は、企業ニーズに合わせたサービスを提供し、ビデオリリース配信本数の拡大を図る
リリース
（NewsTV）
【売上高】351百万円（前年同期比81.4%） 【営業利益】△30百万円（前年同期比101百万円減）
※第1四半期累計期間より、セグメントの名称を「PR事業」より「PR・広告事業」に変更しております
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第1四半期/ ハイライト
戦略的に広告投下し、新規顧客を獲得したことで売上高は過去最高を記録、前年同期比で増収減益
ダイレクト 第2四半期は、一定の広告投下を継続しながらも回収フェーズに移行し、営業黒字を確保する予定
マーケティング
【売上高】2,771百万円（前年同期比130.6%） 【営業利益】△509百万円（前年同期比685百万円減）
今期からのれん償却費の負担がなくなったことおよび事業構造の転換により、前年同期比で減収増益
第2四半期以降は、オウンドメディアの販売をより一層強化することで、さらなる収益拡大を見込む
メディア
【売上高】211百万円（前年同期比83.0%） 【営業利益】24百万円（前年同期比64百万円増）
コロナの影響により、商談件数が減少し受注数を伸ばせなかったことで、前年同期比で減収に
HR 第2四半期以降は、SaaS型商材の販売を増やしストック収益を積み上げ、強固な収益基盤を構築
（あしたのチーム）
【売上高】630百万円（前年同期比81.9%） 【営業利益】△346百万円（前年同期比198百万円増）
ファンドで保有している株式の一部売却により、売却益が大きく寄与し、前年同期比で増収増益に
第2四半期以降も、適切なタイミングで投資先の株式売却を行うことで、利益の最大化を図る
ファンド
【売上高】291百万円（前年同期比958.8%） 【営業利益】237百万円（前年同期比245百万円増）
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通期業績予想に対する進捗状況
2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期
通期業績予想 進捗率
（計画） 1Q末時点 上期計画 下期計画
（単位：百万円）
37,000 24.0% 17,460 19,540
売上高 8,862
～44,800 ～19.8% ～19,440 ～25,360
2,300 △80 2,380
営業利益 △137 ー
～3,850 ～750 ～3,100
2,300 △80 2,380
経常利益 △118 ー
～3,850 ～750 ～3,100
親会社株主に 630 △490 1,120
帰属する当期純利益
△284 ー
～1,700 ～130 ～1,570
第1四半期は、営業利益以下の段階利益はマイナスとなっておりますが、企業のマーケティング活動が徐々に
戻りつつある点およびダイレクトマーケティング事業にて回収フェーズに移行し赤字を解消する見込みである点
を踏まえ、業績予想は変更せず、上期は業績予想のレンジ内で着地する見込みです
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連結売上高推移
2021年2月期第1四半期の連結売上高は、コロナ禍でも前年同期を上回り、8,862百万円（前年同期比102.7%）
単位：百万円
9,846 9,762
9,298
8,919 8,632 8,862
8,387
6,609
6,225
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2
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EBITDA推移
2021年2月期第1四半期のEBITDAは、営業利益の減少により、98百万円（前年同期比13.6%）
単位：百万円 1,394
1,346
1,186
1,086 1,053
1,025
855
722
98
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2
※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
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連結営業利益推移
2021年2月期第1四半期の連結営業利益は、戦略的先行投資により△137百万円（前年同期比535百万円減）
単位：百万円 1,022 1,057
807 846
722
646 680
397
△ 137
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2
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PR・広告事業
2021年2月期第1四半期は、コロナ禍でもいち早くオンライン対応を図り営業黒字を確保したが、前年同期比で減収減益に
第2四半期以降は、企業ニーズを踏まえながらオフラインとオンラインを併用し、企業のマーケティング活動を支援
【売上高（百万円）】3,994百万円（前年同期比87.1%） 【営業利益（百万円）】215百万円（前年同期比39.9%）
794
5,211 5,038
4,756
4,459 4,503 4,585 615
3,993 3,915 3,994 582 582 580
540 541
425
215
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2 2019/2 2020/2 2021/2
※当第1四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「PR事業」より「PR・広告事業」に変更しております
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タクシーサイネージ事業（News Technology）
緊急事態宣言の発令による外出自粛に伴い、タクシーの稼働台数が大幅に制限、その結果前四半期と比較し売上高が減少
第2四半期以降は、当該宣言が解除されたことにより、タクシーの稼働台数が戻りつつあり、徐々に回復する見込み
【売上高（百万円）】469百万円（前年同期比157.9%）
736 767
503
469
297
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
利用ユーザーの約30％がタクシーヘビーユーザー
繰り返し乗車する事で実現する動画広告への高い
2020/2 2021/2 フリークエンシーが広告想起度と理解度を高める
※当第1四半期連結会計期間より、「タクシーサイネージ事業」は「PR・広告事業」に含まれております
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プレスリリース配信事業（PR TIMES）
2021年2月期第1四半期は、コロナ禍でも過去最高の売上高・営業利益を更新し、前年同期比で増収増益に
第2四半期以降も、社会インフラとして成長させるという使命のもと、さらなる機能改善や利用企業社数の拡大を図る
【売上高（百万円）】819百万円（前年同期比121.4%） 【営業利益（百万円）】277百万円（前年同期比138.3%）
790 819 277
699 725
674
626
595 200
526 536
172 179
144
133
105 107
35
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2 2019/2 2020/2 2021/2
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ビデオリリース配信事業（NewsTV）
2021年2月期第1四半期は、オンライン対応などを図るも企業のマーケティング活動の自粛により、前年同期比で減収減益に
第2四半期以降は、企業ニーズを踏まえたサービスを提供するとともに、引き続き販売体制の強化および人材育成に注力
【売上高（百万円）】351百万円（前年同期比81.4%） 【営業利益（百万円）】△30百万円（前年同期比101百万円減）
554
132
481 118
442 453
431 432
89 90
367 81
354 351 70
55
8
△ 30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2 2019/2 2020/2 2021/2
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ダイレクトマーケティング事業
2021年2月期第1四半期は、戦略的に投下した広告効果が表れ売上高は過去最高を記録し、前年同期比で増収減益に
第2四半期は、一定の広告投下を継続しながらも期初計画通り回収フェーズに移行し、営業黒字を確保する見込み
【売上高（百万円）】2,771百万円（前年同期比130.6%） 【営業利益（百万円）】△509百万円（前年同期比685百万円減）
2,771
271 252
209 205
2,231 175
2,109 2,121 2,029 2,155 131
1,620 1,567
1,221
△ 75
△ 153
△ 509
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2 2019/2 2020/2 2021/2
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ダイレクトマーケティング事業のビジネスモデル
新規顧客を獲得するために広告投下し、リピート顧客の売上で利益を伸ばしていく「先行投資型」のビジネスモデル
顧客獲得コストにより赤字が先行するが、顧客がリピートすることで広告費を回収し、利益を積み上げ黒字化を実現
利益
顧客獲得コストによる赤字 累計購入回数
顧客がリピートすることで黒字に
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メディア事業
2021年2月期第1四半期は、今期からのれん償却費の負担がなくなったことおよび事業構造の転換により営業黒字に
第2四半期以降も、オウンドメディアの販売を一層強化することで安定した事業基盤を構築し、さらなる収益拡大を見込む
【売上高（百万円）】211百万円（前年同期比83.0%） 【営業利益（百万円）】24百万円（前年同期比64百万円増）
323 24
300 299
4
267
245 254
229 △2
211
184
△ 39
△ 47 △ 47
△ 81
△ 140 △ 140
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2 2019/2 2020/2 2021/2
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HR事業（あしたのチーム）
2021年2月期第1四半期は、コロナの影響により商談件数が減少し受注数を伸ばせなかったことで、前年比で減収に
第2四半期以降は、人事評価クラウドなどSaaS型商材の販売を増やしストック収益を積み上げ、強固な収益基盤を構築
【売上高（百万円）】630百万円 【EBITDA（百万円）】△272百万円 【営業利益（百万円）】△346百万円
（前年同期比81.9%） （前年同期比162百万円増） （前年同期比198百万円増）
448 333
1,371
1,247
1,143 1,108 1,153 173 60
142
0
10
769
630 △ 101
△ 127 △ 263
△ 272 △ 346
△ 434
△ 545
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2 2019/2 2020/2 2021/2 2019/2 2020/2 2021/2
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HR事業の今後の見通し
人事評価クラウドをはじめとしたSaaS型商材の販売を強化することで、ストック比率を拡大し安定した収益基盤を構築
2023年2月期の営業利益においては、ストック収益を積み上げることで安定収益を確保し、520百万円まで拡大予定
人事評価クラウド「あしたのクラウド®」 【EBITDA（百万円）】 【営業利益（百万円）】
794 520
690
425
454
200
SaaS型商材の販売強化によりストック収益を積み上げ 2021/2 2022/2 2023/2 2021/2 2022/2 2023/2
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ファンド事業
2021年2月期第1四半期は、保有している株式の一部売却による売却益が大きく寄与し、前年同期比で増収増益に
第2四半期以降も、適切なタイミングで投資先の株式売却を行い、ファンド事業における利益の最大化を図る
【売上高（百万円）】291百万円（前年同期比958.8%） 【営業利益（百万円）】237百万円（前年同期比245百万円増）
309 237
291
79
0
△6 △3 △7 △3
32 △ 102
30 △ 132
0 0 0 8 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2 2020/2 2021/2 2019/2 2020/2 2021/2
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連結損益計算書
2020年2月期 2021年2月期
前年同期差 前年同期比
（単位：百万円） 第1四半期 第1四半期
売 上 高 8,632 8,862 +230 102.7%
売 上 総 利 益 5,633 5,881 +247 104.4%
E B I T D A 722 98 △623 13.6%
営 業 利 益 397 △137 △535 ー
経 常 利 益 266 △118 △385 ー
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 利 益
306 △45 △351 ー
△301 △284
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 +16 ー
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連結貸借対照表
2021年2月期
2020年2月期末 前期末差 前期末比
（単位：百万円） 第1四半期末
資 産 合 計 25,302 35,131 +9,829 138.8%
現預金 7,889 11,289 +3,399 143.1%
のれん 1,343 1,232 △111 91.7%
営業投資有価証券
4,331 11,980 +7,648 276.6%
＋投資有価証券
その他 11,737 10,629 △1,107 90.6%
負 債 合 計 12,801 17,701 +4,899 138.3%
借入金＋社債 5,799 10,184 +4,385 175.6%
その他 7,001 7,516 +514 107.3%
純 資 産 12,500 17,430 +4,929 139.4%
前期末からの主な変動要因としましては、新規借入に伴う現預金および借入金の増加、サイバーセキュリティク
ラウド社の上場に伴う投資有価証券および純資産の増加となります
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経営戦略
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PR業界No.1から
国内におけるPR市場は1,000億円
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広告業界のFAST COMPANYへ
ターゲットとなる広告市場は6兆円
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広告業界のディスラプター
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“Low Cost” “Middle Quality” “Speedy”
アパレル業界におけるファストファッションのように
広告業界で業界革命を巻き起こす
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「モノの広め方」の変化
4マスメディアの
展開を主とする イベント ニュース
戦略PR （PR）
情報
動画 ビデオリリース
コンテンツ
AD
インフル ソーシャル
エンサー メディア
記者発表会やニュースリリース等を PR発想のコンテンツ開発を中心に
通じてTVや新聞・雑誌へ掲載 コミュニケーションを展開
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広告業界のFAST COMPANY とは
「情報伝達インフラ」と「アドテクノロジー」をベースに
「コンテンツ」をターゲットに対して直接届けていく、
次世代のコミュニケーション
ニュース
動画
（戦略PR） 動画
動画 動画
アドテク
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「FAST COMPANY」提供サービス
コスト10分の1以上安く、モノを広められる時代に
タレントキャスティング
HP、動画、イベントなどのコンテンツとして活用する著名人のキャスティングを実施。
プレスリリース PRコンサルティング ビデオリリース インフルエンサー デジタルマーケティング レピュテーションマネジメント
国内シェアNo.1、クライアント数 PRのプランニングから実行まで ニュース動画を国内最大級の SNS上のインフルエンサーを活 Webサイト制作からシステム構 アメリカで培われた理論やノウ
2万社実績のリリース配信サー 数々の実績を持つPRコンサル アドネットワークにより、ター 用した、企業のサービス・商品 築、デジタルプロモーションまで ハウをベースとする独自技術を
ビスを年間120万円で使い放 タントが最適なコミュニケーショ ゲットへ直接配信。見せたい人 に関するブランディングをサ を一貫してサポート。 用いて企業のレピュテーション
題。上場企業の25％が導入し ンを実施。 に見せたいコンテンツを届け ポート。 広告配信、オウンドメディアの マネジメントやブランドセキュリ
ている信頼性とメディアへの露 る。 構築・運営やPR・IR動画の制作 ティに関するコンサルティング
出の高さが評価されています。 にも対応。 サービスを提供。
コンテンツデリバリー
0円 50,000,000円/年
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「FAST COMPANY」拡大戦略
「FAST COMPANY」によるサービス領域を拡大
1
カンパニーTV
2
ヒロメル
3 タレント
4
新規事業
ビデオニュースを起点とした 既存の事業（PR TIMESやビデオ HPや動画、イベント等の みんなのタクシーに加盟する
企業がモノを広める配信プラット リリース、テレビPR、SNS戦略 コンテンツとしてタレントを 都内最大規模のタクシーへ
フォームの構築からコンテンツの作 タレントキャスティング等）の キャスティングすることで 新型IoTサイネージを提供
成までを一気通貫で支援 様々なサービスをサイト上で販売 顧客単価を向上 するなど新規事業を拡大
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カンパニーTV
モノを広めるコミュニケーションプラットフォーム
ビデオニュースを起点とした企業がモノを広めるプラットフォームの構築、
動画コンテンツの作成までを一気通貫で支援しPRサービスの付加価値を向上
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これまでの情報拡散構造
これまでは、プレスリリース配信を起点にモノを広めてきた
プレスリリース送付 新聞/雑誌/WEBメディアでの掲載 TV番組での紹介
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これからの情報拡散構造
これからは、企業や個人がビデオニュースでモノを広める時代に
撮って出しなど作り込まない SNSでの拡散・話題化 TV番組などのメディアが
動画コンテンツの発信 その現象をWEBメディアが掲載 話題のトピックとして紹介
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企業のコミュニケーション課題
コミュニケーションごとに担当が分かれており、企業の情報発信がバラバラ
PR HR 社内報 IR
オウンド
AD SNS イベント
メディア
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企業のコミュニケーション
課題を解決する「カンパニーTV」
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動画型オウンドメディアを起点とした
企業の動画型コミュニケーションの
パッケージサービス
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「カンパニーTV」概要
ビデオニュースを起点に企業がモノを広める配信プラットフォームを構築
MEDIA
動画撮影/制作
WIRE
2-3分動画ニュース 動画型オウンドメディア
長尺動画
①配信(CMS活用) (CMSプラットフォーム)
YouTubeチャンネル
長尺のダイジェスト版(トレーラー)
SNSアカウント フ
社内報ニュース 継続的に ァ
営業リード
アーカイブコンテンツ
配信
ン
社内へ(社内報ツール) コ
ミ
メディア・採用(Wantedly等)
ュ
PLAN
ニ
イベント・記者発表会 ②広告配信(CMS活用) テ
YouTube広告 ィ NEWS
キャスティング
化 特集
SNS広告
ライブ配信 必要な時
配信
タクシー・DOOH広告 アーカイブ
他社コラボ
採用広告・投資家広告 社内報・社外報として活用
メディアタイアップ
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オウンドメディアイメージ
オウンドメディアCMSの「Clipkit」を利用して企業のオウンドメディアを安価に素早く構築
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CMSプラットフォーム
動画管理や様々なメディアに配信ができるCMSプラットフォームを実装
CMSプラットフォーム
オウンドメディア チャンネル投稿 SNS投稿
への投稿 広告配信 広告配信
機能イメージ(※開発中)
アカウント一元管理 メディア配信 社内ツールで その他
社内報配信
リーチ分析
オーガニック・広告配信
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撮影機材イメージ
スマホでの撮影をベースとした撮影環境を構築
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コンテンツパターン
ニュース軸
01. 02. 03. 04. 05.
社内報軸 社長軸 商品/サービス軸 イベント軸
・新サービス ・役員の新人時代紹介 ・有識者対談 ・イベント取材 ・記者発表会
・新商品 ・次世代リーダー特集 ・同業種TOP対談 ・ユーザー体験レビュー ・社外イベント登壇
・好調トピック ・社員座談会 ・メディア編集長対談 ・担当者商品プレゼン ・社員総会
・お客様の声
06. ブランド 07. リクルー 08. 09. 10.
タレント軸 コンテキスト軸 ティング軸 IR軸 アーカイブ軸
・社内イベント登壇 ・業界トップ対談 ・社員紹介 ・決算説明 ・会社の戦略紹介
・タレントサービス体験 ・社長×業界著名人対談 ・社長面接現場潜入 ・株主総会 ・各事業部紹介
・タレント×社長対談 ・業界コラム ・会社の行動指針まとめ ・投資家対談 ・会社の歴史
・社長プレゼン
・事業説明動画
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「カンパニーTV」のイメージキャラクター
「カンパニーTV」のイメージキャラクターとして、今田美桜さんを起用
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ヒロメル
広告業界のeコマースサイト
ベクトルグループのPRメニューをオンラインで発注できる
プラットフォームを構築し、販売プロセスを効率化
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ヒロメル
PRメニューをオンラインで受注することにより、販売プロセスを効率化
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ヒロメル
成功した戦略PRプランの可視化により、潜在ニーズを獲得
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ヒロメル
プロフェッショナルな人材を起用することにより、付加価値を提供
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タレント
タレントキャスティング
企業の商品やサービスに適したタレントを
キャスティングすることで顧客単価を向上
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タレント
タレントをキャスティングすることで、メジャー感・信頼感を醸成
事例）株式会社ROXX 事例）株式会社シーラ
企業サイトTOP 企業プロモーション動画 企業サイトTOP 企業プロモーション動画
事例）株式会社グッド・ラック 事例）エックスモバイル株式会社
企業サイトTOP 企業プロモーション動画 企業サイトTOP 企業プロモーション動画
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新規事業
サービス領域の拡大に向けた新規事業の創出
タクシーサイネージ事業のノウハウを活かしたサービス領域の拡大や
グループシナジーとパートナーの強みを活用した新規事業を展開
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新規事業（タクシーサイネージ）
みんなのタクシーに加盟する都内最大規模11,000台のタクシーへサイネージを提供
月間750万人の都内ビジネスパーソンへ広く深く動画広告を届ける
東京都内 月間
サイネージ設置台数※1 リーチ人数
11,000台 750万人
タクシー利用者 都内タクシー利用者
乗車平均時間 カバー率※2
約18分 約40%
ビジネス層利用率 タクシー利用頻度
（会社員・公務員・自営業・経営者） 月間平均11回以上
80%以上 約30%
タクシーデジタルサイネージ広告サービス「GROWTH」を ※1東京特別区・武三交通圏を対象した際の、タクシーサイネージネットワーク導入数となります
2019年4月より開始 ※2特別区・武三交通圏の法人タクシー27,576台に対する利用者カバー率となります
※タクシー利用者データは、 平成29年度(第26回) タクシーに関するアンケート結果調査より参考
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新規事業（DOOH）
タクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、DOOH（デジタル屋外広告）事業に参入
屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の2ビジョンにて2019年12月よりサービス提供開始
アンダーアーマー
ビジョン
HAMATOMO VECTOR VISION SHIBUYA
ビジョン （渋谷MKビジョン）
「VECTOR VISION SHIBUYA（渋谷MKビジョン）」はベクトルがメディアオーナーとしてサービスを提供
「アンダーアーマービジョン」はベクトルが総販売代理店としてサービスを提供
「HAMATOMOビジョン」は上記2ビジョンと連携した3面シンクロ放映の商品化「渋谷トライアングルVISION放映」として販売
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新規事業（チャージスポット）
スマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICHとパートナー合意
全国1万ヶ所以上に設置された「ChargeSPOT」にてデジタルサイネージサービスの提供を開始
全国設置台数
12,000台以上
東京都内設置台数
5,000台以上
サービスシェア※
97%
設置地域
47都道府県
※ モバイルバッテリーシェアリングサービスにおける競合他社設
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新規事業（美容室サイネージ）
デジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、2020年4月より新たに東京を中心とした
高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」の提供を開始
設置エリア
東京都内高級サロンのみ
原宿・表参道・青山・恵比寿・代官山・銀座
設置サロン数
80店舗/1,000面
平均滞在時間
120分以上
月間リーチ数
45,000人
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新規事業（Risk Find）
PR事業で展開しているリスクマネジメント領域の幅を広げるべく、サイバーセキュリティ事業に参入
2020年5月より従業員のセキュリティ意識を⾒える化する診断サービス「Risk Find」の提供を開始
Risk Findのサービス
メールテストで 役割の設定
社員のセキュリティ意識を 01
仮装フィッシングメールを送信する対象従業員を選別
見える化しませんか？
仮装フィッシングメールの作成
02
実際に送信する仮装フィッシングメールをテンプレートから簡単作成
対象従業員に一斉送信
03
作成した仮装フィッシングメールを対象従業員に一斉送信
結果をレポーティング
04
メールの開封率、URLのクリック状況などの結果をレポーティング
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新サービス領域への参入背景
ベクトルグループの顧客基盤およびマーケティングコミュニケーション力と
パートナー企業が持つ強みを掛け合わせることで時代の先を見据えた新サービスを提供
データを駆使したビジネスが拡大する一方、個人 動画コミュニケーションのニーズは高まっている
顧客の課題 データの取り扱いが問題となっており、データ活 が、編集に時間がかかったり、動画編集スキル
用とプライバシー保護の両立が課題 を持つ人材が企業にいないことが課題
ソニーネットワーク
パートナー インティメート・マージャー
コミュニケーションズ
DMP専業の最大手で国内最大級の ソニーグループが持つAIや
パートナーの強み
4.7億のオーディエンスデータを保有 IoTなどの先進的技術
個人データ等の利用同意管理 AIを活用した自動動画生成クラウドサービス
提供サービス
プラットフォーム「Trust360」 「SoVeC Smart Video」
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新規事業（Priv Tech）
今後データの取り扱いに「個人情報」に関する対応が求められ「プライバシーテック市場」が拡大見込み
市場拡大を見据え、インティメート・マージャーとの合弁会社「Priv Tech株式会社」を2020年3月に設立
CMP Manager
CMP JS CMP CDP/BI
１ 許諾管理タグ生成機能 2 許諾管理機能 3 許諾レベル分析機能
ソリューションの第一弾として、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（※CMP）「Trust360」を提供開始
「Trust360」とは、インターネット上で個人データを不要に取得せず、必要な際は取得・利用に関する同意を取得できるCMP
企業と生活者との信頼関係を構築するとともに、今後厳罰化される個人情報保護法を企業が遵守するために活用するサービス
※CMP：Consent Management Platform
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新規事業（SoVeC）
ソニーネットワークコミュニケーションズとの合弁会社「SoVeC株式会社」を2019年3月に設立
AIを活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video」を2019年11月から提供開始
＜最新デザインの動画フォーマット＞
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投資実績
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投資によるIPO実績
投資とPR・IR支援で企業の成長をバックアップ（合計17社実現）
2020年7月7日 Branding Engineer 東証マザーズ上場
2020年3月24日 サイバーセキュリティクラウド 東証マザーズ上場
2019年12月18日 BuySell Technologies 東証マザーズ上場
2019年12月17日 ウィルズ 東証マザーズ上場
2019年10月8日 AI CROSS 東証マザーズ上場
2019年6月25日 インフォネット 東証マザーズ上場
2019年6月21日 ブランディングテクノロジー 東証マザーズ上場
2019年3月19日 ミンカブ・ジ・インフォノイド 東証マザーズ上場
2019年2月22日 識学 東証マザーズ上場
2018年12月11日 ピアラ 東証マザーズ上場
2017年12月13日 グローバル・リンク・マネジメント 東証マザーズ上場（2018年12月13日：東証1部へ市場変更）
2017年12月12日 一家ダイニングプロジェクト 東証マザーズ上場
2017年8月3日 シェアリングテクノロジー 東証マザーズ上場
2016年12月20日 リネットジャパングループ 東証マザーズ上場
2016年11月18日 フィル・カンパニー 東証マザーズ上場
2016年3月31日 エアトリ 東証マザーズ上場（2017年3月31日：東証1部へ市場変更）
2016年3月31日 PR TIMES 東証マザーズ上場（2018年8月29日：東証1部へ市場変更）
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参考資料
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中期利益計画
中期利益計画 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期
（単位：百万円） （実績） （計画） （計画） （計画）
3,090
EBITDA 4,649 6,000 7,000
～4,640
2,300
営業利益 3,324 4,820 6,000
～3,850
・当社の配当方針につきましては、連結配当性向20%を目安に株主の皆様に還元しております
・2021年2月期通期業績予想は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、レンジにて開示しております
・2021年2月期以降の親会社株主に帰属する当期純利益は、相応の利益計上を想定しております
※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
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本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的に作成したも
のではありません。また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料作成時点において入手可能な情報を基にしており、当社の
判断が含まれております。情報の正確性を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績や結果とは異なることがあり
ます。
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