2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 ジャパンマテリアル株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6055 URL https://www.j-materials.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 久男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 竹村 光司 TEL 059-399-3821
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 35,247 3.0 8,758 8.1 8,896 9.4 6,140 9.7
2020年3月期 34,234 △4.7 8,102 2.5 8,133 2.7 5,596 1.5
（注）包括利益 2021年3月期 6,089百万円 （9.0％） 2020年3月期 5,587百万円 （3.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 59.84 ― 20.9 24.1 24.8
2020年3月期 54.54 ― 22.4 23.6 23.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 38,957 31,760 81.5 309.49
2020年3月期 34,739 27,107 78.0 264.15
（参考） 自己資本 2021年3月期 31,760百万円 2020年3月期 27,107百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,940 △771 △1,512 9,514
2020年3月期 8,880 △504 △4,976 5,870
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 1,436 25.7 5.8
2021年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 1,641 26.7 5.6
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 17.00 17.00 28.4
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 17,500 7.7 4,100 1.2 4,100 1.1 2,600 △7.2 25.34
通期 38,000 7.8 9,200 5.0 9,200 3.4 6,150 0.2 59.93
当社において従業員の増加に伴い、退職給付債務の計算方法が簡便法から原則法へ変更となるため、退職給付費用（特別損失）の影響額を織り込んでおりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 105,149,520 株 2020年3月期 105,149,520 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,528,574 株 2020年3月期 2,528,574 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 102,620,946 株 2020年3月期 102,620,946 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 24,118 0.9 5,787 3.1 7,221 6.8 5,066 7.3
2020年3月期 23,912 △7.0 5,616 △3.2 6,758 △1.8 4,722 △3.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 49.37 ―
2020年3月期 46.02 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 34,010 28,272 83.1 275.51
2020年3月期 30,914 24,639 79.7 240.10
（参考） 自己資本 2021年3月期 28,272百万円 2020年3月期 24,639百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付
資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
ジャパンマテリアル株式会社(6055) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財務状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
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ジャパンマテリアル株式会社(6055) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、依然と
して厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は段階的に社会経済活動が再開され、各種政策の効果によ
り景気は一時持ち直しの動きがみられたものの、変異株を中心とした感染再拡大により先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信
システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどの増加を背景に、半導体需要は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニ
シャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資に一
部減速感がみられたものの、設備投資は継続して実施され、概ね堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生
するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、半導体工場での生産活動が拡大しているこ
とから、半導体製造装置メンテナンス、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを中心に堅調に推移し
ました。
グラフィックスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い展示会等が中止となる
など引き続き営業活動が制限され、また顧客のイベント開催自粛等の影響を受け機器設備、デジタルサイネージ関
連製品が伸び悩みました。
太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,247百万円(前連結会計年度比3.0％増)、営業利益は8,758百万円(前連
結会計年度比8.1％増)、経常利益は8,896百万円(前連結会計年度比9.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は6,140百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①エレクトロニクス関連事業
当事業におきましては、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナン
ス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加、当社グループの強みであります「ト
ータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」の拡大により安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他
周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は堅調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工
場において新規設備投資に一部減速感がみられたことから、売上高は前連結会計年度に比べ減少となったもの
の、供給配管設計施工案件が集中し、効率化が図られたことで当社想定より原価率低減となり、利益は堅調に
推移しました。
この結果、売上高は33,902百万円(前連結会計年度比3.9％増)、セグメント利益は9,519百万円(前連結会計年
度比10.7％増)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関
連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、
その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理
業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っておりま
す。
②グラフィックスソリューション事業
当事業におきましては、新しい生活様式に合わせた非接触インタラクティブサイネージなどのデジタルサイ
ネージ向け製品や、ビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に営業活動を継続しておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う営業活動の制限やイベント自粛等の影響を受け、売上高及び利益は伸
び悩みました。
この結果、売上高は1,134百万円(前連結会計年度比19.8％減)、セグメント利益は226百万円(前連結会計年度
比28.5％減)となりました。
③太陽光発電事業
当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移し
ました。
この結果、売上高は209百万円(前連結会計年度比2.4％増)、セグメント利益は86百万円(前連結会計年度比
14.9％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加し、38,957百万円となりまし
た。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,286百万円減少、差入保証金が335百万円減少、建物及び構築
物が216百万円減少したものの、現金及び預金が4,229百万円増加、受取手形及び売掛金が1,964百万円増加したこ
とによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、7,197百万円となりまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が532百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,652百万円増加し、31,760百万円となりま
した。これは主に配当金の支払により1,436百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益6,140百万
円を計上したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,644百万
円増加し、9,514百万円(前連結会計年度比62.1％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,940百万円(前連結会計年度比33.1％減)となりました。収入の主な内訳は、
税金等調整前当期純利益8,891百万円、リース債権及びリース投資資産の減少1,286百万円であり、支出の主な内
訳は、売上債権の増加1,943百万円、法人税等の支払額2,488百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は771百万円(前連結会計年度比53.0％増)となりました。支出の主な内訳は、定
期預金の預入による支出697百万円、有形固定資産の取得による支出106百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,512百万円(前連結会計年度比69.6％減)となりました。支出の主な内訳は、
配当金の支払額1,436百万円、短期借入金の純減額13百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 (％) 64.7 66.9 66.9 78.0 81.5
時価ベースの自己資本比率 (％) 267.0 505.4 407.2 419.0 345.1
キャッシュ・フロー対有利子
(年) ― 77.1 119.6 10.2 12.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) ― 412.7 294.5 1,055.9 1,108.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべ
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
４ 2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営
業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後におけるわが国経済の見通しにつきましては、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染拡大
による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続くと予測されます。
当社グループの属する半導体業界においては、５Ｇ(第５世代移動通信システム)など通信技術の進歩やＩｏＴ
推進など、情報量増加に伴うデータセンター向けサーバー需要の拡大、またノートＰＣやタブレットなどテレワ
ーク関連機器の需要の増加など、景気低迷の影響は少ないものと想定しております。
このような状況の中、当社グループは主要顧客における設備投資に対するイニシャル部門、主要顧客の生産拡
大に伴うオペレーション部門それぞれにおいて、顧客ニーズに応えるべく事業展開を図ることで、2022年３月期
につきましては、売上高38,000百万円(前連結会計年度比7.8％増)、営業利益9,200百万円(前連結会計年度比5.0
％増)、経常利益9,200百万円(前連結会計年度比3.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,150百万円(前連結
会計年度比0.2％増)を予想しております。なお、当社において従業員の増加に伴い、退職給付債務の計算方法が
簡便法から原則法へ変更となるため、退職給付費用（特別損失）の影響額を織り込んでおります。
ただし、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置や
緊急事態宣言等が発出されており、経済活動への影響が長期化することが懸念されます。当社グループは政府及
び自治体の方針を踏まえ、独自に感染拡大防止に努め事業活動を継続しておりますが、国内外の経済活動の更な
る減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、今後の事業活動及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
各セグメントの見通しは次のとおりであります。
①エレクトロニクス関連事業
当事業のオペレーション部門におきましては、半導体製造装置メンテナンスにおいて、顧客からの需要に
応えるべく、積極的に技術者の採用を行うとともに、当社グループ内において技術者を育成し人材を確保す
ることで事業領域を拡大し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦ
Ｍ)」を活かして他社との差別化を図り、お客様の期待以上の価値を提供することで安定収益基盤の拡大を図
ってまいります。また、イニシャル部門では、主要顧客における大型設備投資が継続的に実施されることが
見込まれるため、積極的な営業活動を展開することで確実に受注に繋げてまいります。
②グラフィックスソリューション事業
当事業におきましては、デジタルサイネージ分野では商品のコンテンツ制作からシステム構築のトータル
ソリューションの提供を拡大してまいります。さらにパソコン関連部品であるマルチディスプレイ用グラフ
ィックボード、放送業界向け製品など積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,004,956 10,234,827
受取手形及び売掛金 11,990,961 13,955,821
リース債権及びリース投資資産 1,292,615 1,040,127
商品及び製品 580,698 646,642
仕掛品 980,850 990,988
原材料及び貯蔵品 1,613,636 1,560,345
その他 178,863 226,738
流動資産合計 22,642,582 28,655,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,025,508 5,082,172
減価償却累計額 △1,001,890 △1,275,108
建物及び構築物（純額） 4,023,617 3,807,064
機械装置及び運搬具 1,993,755 2,011,452
減価償却累計額 △1,176,686 △1,290,551
機械装置及び運搬具（純額） 817,069 720,901
工具、器具及び備品 1,205,115 1,220,402
減価償却累計額 △786,576 △886,125
工具、器具及び備品（純額） 418,538 334,276
土地 1,111,021 1,111,021
リース資産 278,053 269,605
減価償却累計額 △47,268 △106,899
リース資産（純額） 230,785 162,705
建設仮勘定 44,864 21,788
有形固定資産合計 6,645,895 6,157,757
無形固定資産
のれん 122,946 －
その他 53,110 53,389
無形固定資産合計 176,057 53,389
投資その他の資産
投資有価証券 152,218 177,603
リース債権及びリース投資資産 3,933,419 2,899,837
差入保証金 603,421 268,258
繰延税金資産 411,097 552,052
その他 354,672 352,063
貸倒引当金 △179,417 △159,232
投資その他の資産合計 5,275,412 4,090,583
固定資産合計 12,097,365 10,301,729
資産合計 34,739,948 38,957,221
5
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,985,537 2,452,897
短期借入金 72,744 55,409
未払金 1,017,286 552,159
未払費用 285,593 327,274
未払法人税等 1,378,775 1,824,577
賞与引当金 496,964 683,447
その他 295,155 282,361
流動負債合計 6,532,057 6,178,127
固定負債
リース債務 679,945 527,758
退職給付に係る負債 318,955 391,779
資産除去債務 30,042 28,911
その他 71,706 70,486
固定負債合計 1,100,649 1,018,935
負債合計 7,632,707 7,197,062
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,598,482
利益剰余金 25,293,755 29,997,485
自己株式 △1,066,672 △1,066,672
株主資本合計 27,143,379 31,847,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,570 △2,827
為替換算調整勘定 △31,462 △80,724
退職給付に係る調整累計額 1,892 △3,399
その他の包括利益累計額合計 △36,139 △86,951
純資産合計 27,107,240 31,760,158
負債純資産合計 34,739,948 38,957,221
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 34,234,075 35,247,158
売上原価 23,474,595 23,713,463
売上総利益 10,759,479 11,533,694
販売費及び一般管理費 2,656,619 2,775,247
営業利益 8,102,860 8,758,446
営業外収益
受取利息 13,356 8,905
受取配当金 12,300 4,698
為替差益 － 52,904
受取賃貸料 14,664 14,936
助成金収入 4,210 55,874
その他 9,699 10,962
営業外収益合計 54,230 148,281
営業外費用
支払利息 8,880 5,360
為替差損 9,720 －
不動産賃貸費用 4,127 3,966
その他 659 530
営業外費用合計 23,388 9,856
経常利益 8,133,702 8,896,871
特別利益
固定資産売却益 － 481
特別利益合計 － 481
特別損失
固定資産除売却損 5,304 5,605
投資有価証券評価損 7,600 －
特別損失合計 12,904 5,605
税金等調整前当期純利益 8,120,798 8,891,748
法人税、住民税及び事業税 2,542,536 2,885,899
法人税等調整額 △18,324 △134,574
法人税等合計 2,524,211 2,751,324
当期純利益 5,596,587 6,140,423
親会社株主に帰属する当期純利益 5,596,587 6,140,423
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ジャパンマテリアル株式会社(6055) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,596,587 6,140,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,207 3,742
為替換算調整勘定 △4,644 △49,262
退職給付に係る調整額 1,892 △5,292
その他の包括利益合計 △8,959 △50,812
包括利益 5,587,628 6,089,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,587,628 6,089,611
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 21,031,239 △1,066,672 22,880,864
当期変動額
剰余金の配当 △1,334,072 △1,334,072
親会社株主に帰属する
5,596,587 5,596,587
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,262,515 － 4,262,515
当期末残高 1,317,815 1,598,482 25,293,755 △1,066,672 27,143,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △363 △26,817 － △27,180 22,853,684
当期変動額
剰余金の配当 △1,334,072
親会社株主に帰属する
5,596,587
当期純利益
株主資本以外の項目の
△6,207 △4,644 1,892 △8,959 △8,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,207 △4,644 1,892 △8,959 4,253,556
当期末残高 △6,570 △31,462 1,892 △36,139 27,107,240
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ジャパンマテリアル株式会社(6055) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 25,293,755 △1,066,672 27,143,379
当期変動額
剰余金の配当 △1,436,693 △1,436,693
親会社株主に帰属する
6,140,423 6,140,423
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,703,730 － 4,703,730
当期末残高 1,317,815 1,598,482 29,997,485 △1,066,672 31,847,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △6,570 △31,462 1,892 △36,139 27,107,240
当期変動額
剰余金の配当 △1,436,693
親会社株主に帰属する
6,140,423
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,742 △49,262 △5,292 △50,812 △50,812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,742 △49,262 △5,292 △50,812 4,652,918
当期末残高 △2,827 △80,724 △3,399 △86,951 31,760,158
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,120,798 8,891,748
減価償却費 608,648 603,321
のれん償却額 122,744 119,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,033 △21,808
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,065 186,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51,601 65,085
受取利息及び受取配当金 △25,657 △13,604
支払利息 8,880 5,360
為替差損益（△は益） △6,530 △12,124
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 7,600 －
固定資産除売却損益（△は益） 5,304 5,123
売上債権の増減額（△は増加） 87,986 △1,943,789
たな卸資産の増減額（△は増加） 992,166 △26,837
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
1,228,120 1,286,069
増加）
差入保証金の増減額（△は増加） 348,993 348,993
仕入債務の増減額（△は減少） 392,380 △530,585
その他 △426,880 △541,828
小計 11,552,188 8,421,332
利息及び配当金の受取額 25,657 12,665
利息の支払額 △8,410 △5,360
法人税等の支払額 △2,689,232 △2,488,320
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,880,202 5,940,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △131,276 △697,981
定期預金の払戻による収入 － 97,794
有形固定資産の取得による支出 △361,544 △106,533
無形固定資産の取得による支出 △8,233 △12,095
子会社株式の取得による支出 － △20,000
その他 △3,037 △32,648
投資活動によるキャッシュ・フロー △504,091 △771,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,608,199 △13,738
配当金の支払額 △1,334,072 △1,436,693
その他 △34,103 △62,520
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,976,375 △1,512,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,589 △11,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,398,146 3,644,312
現金及び現金同等物の期首残高 2,472,129 5,870,276
現金及び現金同等物の期末残高 5,870,276 9,514,588
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、下期から回復に向かうと仮定
ておりましたが、感染が収束する時期の見通しは困難であり、翌連結会計年度においても一定期間は影響が継続す
るとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により仮定の見直しが必要とな
った場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、
技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デ
ジタルサイネージ関連商品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売
電を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
エレクトロニクス グラフィックス 合計
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 32,615,422 1,413,753 204,899 34,234,075
セグメント間の内部
－ 9,003 － 9,003
売上高又は振替高
計 32,615,422 1,422,756 204,899 34,243,078
セグメント利益 8,596,048 317,015 75,194 8,988,258
セグメント資産 27,304,710 611,282 1,079,553 28,995,547
その他の項目
減価償却費 404,196 10,583 102,514 517,294
有形固定資産及び
455,322 4,220 － 459,542
無形固定資産の増加額
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ジャパンマテリアル株式会社(6055) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
エレクトロニクス グラフィックス 合計
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 33,902,907 1,134,476 209,773 35,247,158
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 33,902,907 1,134,476 209,773 35,247,158
セグメント利益 9,519,763 226,661 86,388 9,832,814
セグメント資産 28,040,625 636,077 989,662 29,666,365
その他の項目
減価償却費 409,908 10,387 90,256 510,553
有形固定資産及び
103,365 5,609 1,090 110,065
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,243,078 35,247,158
セグメント間取引消去 △9,003 －
連結財務諸表の売上高 34,234,075 35,247,158
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,988,258 9,832,814
全社費用（注） △891,214 △1,080,030
その他 5,816 5,662
連結財務諸表の営業利益 8,102,860 8,758,446
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,995,547 29,666,365
全社資産(注) 5,744,400 9,290,855
連結財務諸表の資産合計 34,739,948 38,957,221
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産
等であります。
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ジャパンマテリアル株式会社(6055) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 517,294 510,553 91,353 92,768 608,648 603,321
有形固定資産及び
459,542 110,065 10,682 18,776 470,225 128,842
無形固定資産の増加額
(注) 調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本
社管理部門における取得額であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 264円15銭 309円49銭
１株当たり当期純利益 54円54銭 59円84銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,596,587 6,140,423
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,596,587 6,140,423
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,620,946 102,620,946
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 27,107,240 31,760,158
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 27,107,240 31,760,158
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
102,620,946 102,620,946
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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