6054 リブセンス 2021-11-25 15:30:00
黒字体質への再転換に向けた収益力強化施策（一部事業からの撤退・固定費の削減・新規事業投資等）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 リ ブ セ ン ス
代 表 者 名 代表取締役社長 村上 太一
（コード番号 6054 東証一部）
問 合 せ 先 執行役員 安保 一覚
TEL. 03-6275-3330
黒字体質への再転換に向けた収益力強化施策
（一部事業からの撤退・固定費の削減・新規事業投資等）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、黒字体質への再転換に向けた収益力強化施策（以下「本
計画」）について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.本計画の背景
当社は、低収益基調からの脱却を経営の重要な課題と捉え、事業の選択と集中を行うと同時
に、従来とは異なるモデルの新規事業の開発により、事業ポートフォリオの最適化に取り組ん
でおります。成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR 賃貸」や新卒就活サービス「就活会議」等の事
業の譲渡、専任組織による新規事業開発など、事業ポートフォリオの最適化が進展しておりま
す。
また、当期においては、
「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。 』追求に向け、
黒字体質への再転換と将来の柱となる新規事業立ち上げの両立」を方針として、外部環境によ
らない黒字体質と継続的な成長を実現すべく、既存事業の収益力強化と新規事業の立ち上げに
取り組んでおります。直近では 3 四半期連続で前四半期比増収・赤字幅縮小を実現し、収益力
の強化は堅調に進んでいるものの、第 3 四半期の営業損失は△241 百万円と、
「黒字体質への再
転換」には一層の強化が必要な状況であります。
このような状況下において、外部環境によらず黒字体質を実現し、持続的な成長と企業価値
の向上を図ることを目的に、本計画を決定いたしました。
2.本計画の概要
(1)不採算事業の撤退
a.事業の概要及び撤退の理由
「転職ナビ」は成功報酬型の正社員転職サイトであり、正社員・契約社員の求人広告をサ
イト上へ掲載し、求職者へ求人情報の提供や電話による転職アドバイスを行うことで採用
決定をサポートするサービスであります。
転職市場は、COVID-19 の影響から徐々に回復傾向にあるものの、転職未経験者等を主要ユ
ーザー層とする本事業においては業績の回復に一定の時間がかかると思われること、本事
業において今後明確な競争優位を確立し新たな「あたりまえ」を創造することは難しく、他
の事業に経営リソースを投下することが全社の成長に資すると判断したことなどにより、
「転職ナビ」事業からの撤退を決定いたしました。
b.同事業の前事業年度における経営成績（2020 年 12 月期）
売上高 653 百万円
営業損益 △183 百万円
c.日程
取締役会決議日 2021 年 11 月 25 日
事業廃止日 2022 年 1 月（予定）
(2)固定費の削減
a.取り組みの概要
当社では 2020 年 3 月より全社的にリモートワークを中心とした働き方を継続しており、
2020 年 10 月には東京地区のオフィスを 1 ヶ所に集約いたしました。また、 「はたらくを、
発明しよう。 」プロジェクトを発足し、after コロナに向けた新たな働き方の模索・検証を
続けております。 これらの取り組みを踏まえ、 コストの削減と生産性の維持向上を両立でき
ると判断し、本社及び宮崎オフィスの移転と京都オフィスの閉鎖を決定いたしました。
また、併せて一部有期雇用社員や業務委託等の契約見直しを行います。
b.本社移転に関する情報
住所 東京都港区海岸一丁目 7 番 1 号 東京ポートシティ竹芝 10 階
移転時期 2022 年度上半期（予定）
なお、本移転は 2022 年 3 月開催予定の定時株主総会における定款変更決議を前提といた
します。
(3)新規事業への持続投資
当社は、
「あたりまえを、発明しよう。」をコーポレートビジョンに掲げ、世の中に新たな
「あたりまえ」を作り、社会の課題を解決するべく新規サービスの開発を行っております。
当期においては、提案型マッチングサービス「knew」、オンライン面接ツール「batonn」を
はじめとする複数の新規事業案を開発しており、当社の次の柱とすることを目指しており
ます。
当社の保有する現預金・人員等の各種リソース投資を集中させることでこれらの新規事業
を早期に軌道に乗せるとともに、既存事業においても従来のサービスに囚われることなく
新たな商品・サービスの開発などを進め、持続的な成長を図ってまいります。
(4)人員の適正配置
上記(1)～(3)を進めるにあたり、既存事業においてはオペレーションのスリム化による生
産性の向上と新たな商品・サービスの開発強化、 新規事業においては早期の事業立ち上げを
目的とした人員の再配置を行い、全社の収益力と競争力の強化を図ってまいります。
(5)経営責任の明確化
当社の収益状況は現時点で堅調に回復しているものの、2019 年度より 3 期連続の営業赤
字となる見込みであります。かかる状況を踏まえ、一層の経営合理化が必要になったことに
対する責任を明確にするため、以下のとおり報酬の減額を行います。
代表取締役社長 村上太一 月額報酬の 30%を減額（4 ヶ月間）
3.今後の見通し
本計画の決定が 2021 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。また、2022
年 12 月期以降においては事業撤退による売上の減少と固定費の削減等による費用の減少が見
込まれます。営業利益は増加する見込みですが、詳細な影響は精査中であります。2022 年 12
月期以降の見通しについては判明次第お知らせいたします。
以 上