2020年12月期
決算説明会資料
株式会社リブセンス（東証一部：6054）
2021年2月12日
1 決算概要
2 FY2020総括
Agenda
3 FY2021方針
4 補足資料
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1.決算概要
通期エグゼクティブサマリー 4
COVID-19による企業の採用活動縮小、DOOR賃貸の事業譲渡等により、
連結業績は減収減益
売上高 4,078百万円 （ YoY ▲2,110百万円 ▲34.1% ）
営業利益 ▲1,129百万円 （ YoY ▲1,123百万円 -% ）
COVID-19の影響と事業構造転換の取り組みにより、既存事業は減収
ポートフォリオ最適化に向けた事業再編と新規事業の立ち上げ準備が進展
人材領域はCOVID-19の影響を受け減収。不動産領域は中長期成長に向けたビジネスモデルの再構築を推進
2020年7月1日をもって就活会議を譲渡。新規事業、既存注力事業への人材の再配置を実施
新規事業の開発は順調に進捗。複数事業案のテストマーケティングが進行中
ニューノーマルへの対応と組織強化に向けた取り組みを推進
COVID-19対策として全社的にリモート勤務体制へ転換。新しい働き方に向けた「はたらくを、発明しよう。」
プロジェクトが始動
「社会から支持され続ける企業」「社会の課題を解決する企業」を体現する取り組みを推進
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通期業績概要 5
（単位：百万円）
FY2019 FY2020 YoY
売上高 6,189 4,078 ▲34.1%
営業利益 ▲5 ▲ 1,129 －
営業利益率(%) － － －
経常利益 94 ▲ 1,032 －
親会社株主に帰属する
1,250 ▲ 1,089 －
当期純利益
※就活会議の譲渡に関する計上処理の補足
就活会議の譲渡において、当社とポート社の間で、株式譲渡契約とともに就活会議内での転職会議の口コミ利用に
関するライセンス契約を締結。同契約の5年分が譲渡価額に含まれていることから、譲渡日より5年間での計上
（営業外収益）として処理
（参考）DOOR賃貸事業譲渡の影響を除いた四半期業績概要
FY2019 FY2020 YoY
売上高（DOOR賃貸除く） 5,459 4,078 ▲25.3%
営業利益（DOOR賃貸除く） ▲ 251 ▲ 1,127 －
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通期売上高・営業利益の推移 6
COVID-19の影響やDOOR賃貸の事業譲渡により
連結売上高はYoY34.1%減、連結営業利益はYoY1,123百万円減
（単位：百万円）
営業利益
マッハバイト
転職会議
転職ナビ 122
その他 ▲5
FY2018 FY2019 FY2020
6,791
6,189
1,932
1,439
4,078
1,441 1,123
510
985 653
1,209
631
2,641 ▲ 1,129
2,208 2,283
FY2018 FY2019 FY2020
※DOOR賃貸は2019年12月1日をもってキャリアインデックス社に事業譲渡
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通期営業利益の推移 増減分析 7
事業ポートフォリオ変革の推進による利益影響額▲3.2億円。
その他、COVID-19等による利益影響額▲7.9億円
（単位：百万円）
FY2019
営業利益
▲5
事業ポートフォリオ
変革による利益減少額
（※）
▲326
既存事業・全社費用
減少による利益増加額
+498
FY2020
営業利益
▲1,129
既存事業
売上減少額
▲1,294
※DOOR賃貸・就活会議譲渡影響額＋新規事業投資額 Copyright © LIVESENSE Inc.
通期費用の推移 8
売上高の減少に伴い、一部広告出稿の調整と管理費の最適化を実施
（単位：百万円）
人件費
広告宣伝費
その他
6,669
6,195
2,077 5,208
1,624
1,482
2,148 2,366
1,495
2,443 2,204 2,230
FY2018 FY2019 FY2020
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2.FY2020総括
10
2.FY2020総括 全社方針
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FY2020総括 11
2020年12月期全社方針
コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」追求のための
事業ポートフォリオの最適化を加速
×
• COVID-19の影響により、大幅な減収減益
既存事業の収益力強化 • 一部事業においてはメディア改善・ビジネスモデルの
転換が進展
新規事業の立ち上げ
○ • 大幅な組織強化を実施
• FY2021の複数事業立ち上げに向け、順調に進捗
△
• 新しい働き方を検討・トライする
社会から支持され続ける
「はたらくを、発明しよう。」プロジェクトを始動
会社となるための
持続的な変化 • 組織変化・企業ブランディング確立に向けた施策が進展。
具体的な効果は中期的な発露を期待
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事業ポートフォリオ最適化
12
事業ポートフォリオの考え方
事業ポートフォリオ最適化の加速に向け、領域別に方針を設定
各領域の進捗により、短期的にはPLのバランスが崩れることも許容
遠
収益獲得領域 新規事業領域
事 自社開発・M&Aによる立ち上げ
業 機会ベースでM&Aを模索
短期利益は追わず、中長期での
モ 収益力強化を目指す
デ 大きな成長を目指す
ル
の
類
似
性
既存事業領域
オーガニック成長と
収益力強化を目指す
必要に応じ再編も視野に
近
短 長
収益化までの期間
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事業ポートフォリオ最適化
13
事業ポートフォリオ組み換えの進捗
直近で2事業を譲渡。成長のための人的リソース確保が進展
既存事業はマッハバイトが好調(※)、新規事業立ち上げに注力
※COVID-19拡大前。1Q20の売上高はYoY+51.8%
遠
マッハバイト
新規事業領域 転職会議
事 収益獲得領域 転職ナビ
業
モ DOOR賃貸
デ
ル 就活会議
の
転職ドラフト
類
似
性 既存事業領域 譲渡
IESHIL
新規事業
好調
近
短 長
収益化までの期間
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COVID-19の影響 14
国内の感染状況は改善せず、企業の採用活動縮小傾向は継続
当面、市場環境は元に戻らないことを想定するも、中長期成長を
重視する大方針は変更なし
影響 短期方針 中期方針
既 • 企業の採用活動縮小傾向は継続 取引先業界の分散化 with/afterコロナを
存
• 業界ごとに採用ニーズが変化 積極採用企業の支援注力 見据えた体質強化、
事
• 不動産市況はほぼコロナ前の状況に回復 事業運営の効率化 事業価値の向上
業
新 • 検討中事業案への影響はなし
規 変更なし（新しい事業 変更なし（新しい事業
• ニューノーマルへの変化によるビジネス
事 機会をより模索） 機会をより模索）
業 チャンスの可能性
変更なし（現預金等、 変更なし
財
• 大きな影響なし 財務面は安定的で当面 影響が長期にわたる場
務
の懸念なし） 合は資金調達等も検討
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COVID-19の影響 15
財務状況は懸念なし。新規事業を含めた成長投資を継続
連結貸借対照表（2020年12月末）
（単位：百万円）
流動資産 流動負債 固定負債
4,030 540 35
現預金 純資産
3,031 3,640
自己資本
比率
86.2%
固定資産
186
資産 負債・純資産
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16
2. FY2020総括 既存事業
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既存事業の通期売上高・営業利益推移 17
COVID-19の影響等により、既存事業の売上高はYoY1,294百万円、
営業利益はYoY822百万円減少
事業別では転職ナビがYoY▲41.8%と大幅に減収
（単位：百万円）
マッハバイト
転職会議
転職ナビ
その他
営業利益
5,439
5,241
580
491
1,123 3,947
1,441
378
985 653
1,209
631
2,641
2,208 2,283
1,069 957
135
FY2018 FY2019 FY2020
※waja・DOOR賃貸・就活会議を除く既存事業の売上高・営業利益
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マッハバイト：認知向上 18
YouTubeプロモーション等により、順調に認知度が上昇
認知度推移
ジョブセンス
マッハバイト
2017.12 2018.12 2019.12 2020.12
※2017年9月に「ジョブセンス」から「マッハバイト」へサービス名を変更
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マッハバイト：アプリ利用の拡大 19
アプリ経由の応募比率が1年間で2倍以上に拡大
UX改善等により、継続的なアプリ利用を目指す
マッハバイトアプリ アプリ利用状況
25.5%
9.7%
2019 2020
アプリ Web
※各年12月における応募数シェア
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転職ナビ：早期改善の実施 20
COVID-19による大口顧客の採用活動縮小、流入・登録減少等により、
大幅に減収
他事業の成功事例の横展開等により、早期改善を図る
転職ナビ減収要因
（単位：百万円）
280 COVID-19影響
189 流入・登録減少等
1,123
653
2019 2020
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不動産：「イエシル査定」開始 21
不動産売却の一括査定代行サービス「イエシル査定」開始
IESHILによる集客とフィルライフの専門知識・中立性を活かし、
不動産売却の効率化と適正価格での売却を支援
不動産業者
ユーザー
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22
2. FY2020総括 新規事業
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新規事業の立ち上げ 23
事業モデルの多様化を図るため、既存事業とは異なるモデルを志向
専任組織にて複数の事業案を並行し検討。2年以内に複数事業の
立ち上げを目指す
新規事業の方向性
新規事業 既存事業
基本方針 社会の課題解決につながる
事業領域 制限なし 人材・不動産
事業モデル 右記以外 検索流入主体
事業規模 数十億円以上
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開発体制強化 24
事業の選択と集中等により、新規事業開発の体制を強化
人員構成
10.9%
82.5%
88.1%
17.5%
1.0%
2019/1 2020/1
新規事業 既存事業 DOOR賃貸・就活会議
※事業部門に所属する東京地区正社員（クリエイター・企画職）の人員構成
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新規事業の取り組み状況 25
複数の新規事業案のテストマーケティング・プロトタイピングを実施中。
コロナ禍においても投資計画は変更なし
開発・検証中の新規事業案（例）
※各事業案はいずれも開発・検証段階であり、すべてを事業化するものではありません
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26
2. FY2020総括 組織
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社会から支持され続ける会社へ 27
「わたしたちが変わるための9つの指針」をもとにした取り組みを
前期より継続中
「リブセンスで働く意味」を積み重ね、優秀な人材の確保と
価値観の一致した強い組織の実現を目指す
わたしたちが変わるための９つの指針
特定の利益に偏らない 多様な働き方の実現
事業価値の反復的見直し 差別、ハラスメントの根絶と
学びとキャリアアップの推進 平等の実現
挑戦を後押しする機会の提供 公正で納得のいく評価
自律性のための情報共有 事業以外でも社会に貢献する
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新しい働き方への取り組み 28
COVID-19の感染拡大防止のため、全社的にリモート勤務に移行。
直近の平均出社率は10%未満
ニューノーマルにおける生産性・成果の最大化を目指し
「はたらくを、発明しよう。」プロジェクトを発足
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社会と会社の関わり 29
「社会の課題を解決する」企業として、事業以外でも社会の偏見・歪み
の発見と解決に向けた取り組みを実施
各ステークホルダーとの価値観の共有、ブランディングの確立を目指す
差別の解消に向けた取り組み 課題の発見と視点の提供
「バイアス」「常識」について考えるワーク 社会と社内の問いを提起する企業ブログ
ショップをNPO法人soar、ミミクリデザイ 「Q by Livesense」を開始
ン社と共同設計。外部ゲストも招待し実施
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3.FY2021方針
リブセンスの目指す姿 31
事業ポートフォリオの最適化により、コーポレートビジョン
「あたりまえを、発明しよう。」の追求を続ける会社に
新しい「あたりまえ」を発明し続ける会社へ
事業ポートフォリオの最適化
既存事業 新規事業
収益力の強化と 事業モデルの多様化と
競争優位の確立 次の柱の創出
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リブセンスの目指す姿 32
既存事業は収益力強化に注力。既存事業で得た収益を新規事業に投資し、
新たな収益の柱の確立を目指す
既存事業の 継続的な事業投資が
収益力強化 可能な利益水準
新しい「あたりまえ」
新たな収益の柱の確立 新規事業への投資
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2021年12月期 全社方針 33
方針：
コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」追求に向け、
黒字体質への再転換と将来の柱となる新規事業立ち上げの両立
既存事業の収益力強化
・コロナ禍が継続しても利益創出が可能な体質への転換
・マッハバイトの成長と他事業へのノウハウ展開により、早期に各事業を
再成長軌道に乗せる
新規事業の立ち上げ
・自社開発もしくはM&Aにより、今期中に複数の新規事業立ち上げを目指す
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既存事業の収益力強化：ビジネスモデル 34
成功報酬型の課金形態が主力
ユーザー獲得とマッチング精度が成長の鍵
課金形態による売上モデルの違い
成功報酬型 掲載課金型
マッハバイト・転職ナビ 一般的な求人サイト
成功
× 採用率 × × 広告掲載料
報酬料 求人掲載企業数
ユーザー数
ユーザー獲得とマッチングが重要 企業獲得のための営業が重要
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既存事業の収益力強化：成長戦略 35
セールス・マーケティング・メディアの連携による高効率な集客と
マッチングを推進
マッハバイトにおいて一定の成果が出た型を、同様のビジネスモデルを
持つ転職ナビに展開し成長を加速させる
売上構成比の変化（マッハバイト）
成功報酬型
マッハバイト・転職ナビ
20.7%
33.6%
3.0%
成功
× 採用率 ×
報酬料 22.5% 5.6%
ユーザー数
19.3%
COVID-19による悪影響なし
53.8%
顧客データを活用し、企業ニーズの高いユーザーを 41.5%
ユーザー数
高効率に集客
業種・職種によりニーズ差大
2019年12月 2020年12月
採用率 採用ニーズのある企業を開拓するとともに、顧客・
ユーザーデータを活用した高精度なマッチングを行う 飲食・販売系 その他 医療・福祉系 軽作業・物流系
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既存事業の収益力強化：コスト戦略 36
継続的な収益力強化につながるコスト削減に取り組む
東京地区のオフィスを集約し、位置付けを見直し。
中途採用は職種を限定し、事業運営の効率化を図る
「自由と自律」をテーマに、生産性
最大化のため出社とリモートの
ハイブリッド型勤務を志向
オフィスを「文化の拠点」と位置付け、
役割を再定義。東京地区のオフィスは
集約
事業運営の仕組みを徹底的に見直し、
筋肉質な事業構造へ変革
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新規事業の立ち上げ 37
FY2021中に複数の新規事業立ち上げを目指す
複数案のテストマーケティングが進行中。前期以上の投資を見込む
新規事業の方向性（再掲）
新規事業 既存事業
基本方針 社会の課題解決につながる
事業領域 制限なし 人材・不動産
事業モデル 右記以外 検索流入主体
事業規模 数十億円以上
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2021年12月期 業績予想 38
COVID-19の影響を合理的に算出することが困難なため、
業績予想は未定
感染影響が続く前提で、早期に利益創出が可能な体質への転換を図る
（単位：百万円）
FY2020上半期 FY2021上半期 YoY
売上高 2,354 － －
営業利益 ▲ 403 － －
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4.補足資料
41
4.補足資料 四半期業績
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四半期売上高・営業利益の推移 42
（単位：百万円）
COVID-19感染拡大
1,629
1,531 1,548
1,480
367 1,350
326 261
483 178
318 255 259 200 1,003
883
290 163 841
242 235 210 86
252 81
198 134 120
254
147 148 124
691 724 724 761
501 493 513 514
58 63
▲ 88 ▲ 38
▲ 127
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ▲ 276 3Q 4Q
▲ 343 ▲ 382
FY2019 FY2020
マッハバイト 転職会議 転職ナビ その他 営業利益
※DOOR賃貸は2019年12月1日をもってキャリアインデックス社に事業譲渡
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四半期営業利益の推移 増減分析 43
（単位：百万円）
4Q/19
営業利益
▲38
その他費用
減少額
広告宣伝費 +59
減少額 4Q/20
+237 営業利益
▲382
売上高 人件費
減少額 増加額
▲639 ▲1
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四半期費用の推移 44
（単位：百万円）
人件費
広告宣伝費
その他
1,637
1,566
1,519
1,472 1,478
426
410 1,279
402 1,226 1,223
384 412
363
363 342
610 656
535 564 523
342 302 327
552 545 553 552 543 573 560 553
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020
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45
4.補足資料 会社概要
Copyright © LIVESENSE Inc.
社名の由来・経営理念 46
社名の由来
生きる 意味
経営理念
コーポレートビジョン
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沿革 47
設立以来、世の中の不便や問題を解決するべく様々なサービスを提供
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※以下の各サービスは譲渡等により現時点で他社運営、もしくは運営終了
waja、アイミツ（～2018年） DOOR賃貸（～2019年） 治療ノート、就活会議（～2020年）
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サービス運営の基本理念 48
社会の課題を解決するサービスを運営
リブセンスのサービスが世の中の「あたりまえ」になることで
多くのユーザーの課題解決、幸せの実現を目指す
幸せから生まれる幸せ
の実現
あたりまえの発明
社会の課題解決
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会社概要 49
社名 株式会社リブセンス
代表取締役社長 村上 太一
経営理念 幸せから生まれる幸せ
ビジョン あたりまえを、発明しよう。
設立 2006年2月8日
上場日 東証1部 : 2012年10月1日
東証マザーズ : 2011年12月7日
従業員数（単体） 正社員 : 273名（2020年12月末現在）
連結子会社 株式会社リブセンスコネクト / 株式会社フィルライフ
Copyright © LIVESENSE Inc.
従業員の状況 50
従業員数の推移（連結） 職種別構成比
（単位：人）
正社員（本社）
正社員（地方）
カスタマー コーポ
臨時従業員
正社員（関連会社） サポート レート
臨時従業員（関連会社） 4% 14%
エンジニア/
デザイナー
16 36%
6 7
セールス
111 110
114 15%
78 72
76
プランナー
205 191 201 31%
FY2018 FY2019 FY2020
※当社単体・本社正社員のみ
※地方正社員は主にカスタマーサポート・営業を担当
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この資料は、株式会社リブセンス（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成したものであり、経営環境
の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性があります。また、本資料には、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みま
す。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含ん
でおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含ま
れます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもの
ではありません。
以上を踏まえ、投資をおこなう際は、投資家の皆様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。