2020年12月期第2四半期
決算説明会資料
株式会社リブセンス（東証一部：6054）
2020年8月14日
1 決算概要
2 当期進捗
Agenda
3 下期方針
4 補足資料
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1.決算概要
四半期エグゼクティブサマリー 4
新型コロナウイルス感染症による企業の採用活動縮小、DOOR賃貸の
事業譲渡による影響等により、連結業績は減収減益
売上高 1,003百万円 （ YoY ▲626百万円 ▲38.4% ）
営業利益 ▲276百万円 （ YoY ▲339百万円 -% ）
マッハバイトは新型コロナウイルス感染症の影響を受け当四半期は減収と
なるも上半期増収を実現。新規事業は複数案のテストマーケティングが進行
マッハバイト：営業・マーケティング強化により上半期では増収。当四半期は新型コロナウイルス感染症の影
響により減収するも、一部顧客セグメントでは応募増やニーズ回復あり
転職ナビ：新型コロナウイルス感染症の影響および広告出稿の調整等に伴う応募数の減少により、採用数が減
少し減収
新規事業：複数案のテストマーケティングが進行
就活会議を譲渡し、ポートフォリオの再編が進む。自己株式の取得も完了
2020年7月1日をもって就活会議を譲渡。第3四半期で譲渡益を計上する見込み
自己株式の取得を実施。74万株の取得が完了（7月29日）
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四半期業績概要 5
（単位：百万円）
FY2019 FY2020
YoY
2Q 2Q
売上高 1,629 1,003 ▲38.4%
営業利益 63 ▲ 276 －
営業利益率(%) 3.9% － －
経常利益 97 ▲ 274 －
親会社株主に帰属する
69 ▲ 274 －
四半期純利益
（参考）DOOR賃貸事業譲渡の影響を除いた四半期業績概要
FY2019 FY2020
YoY
2Q 2Q
売上高（DOOR賃貸除く） 1,473 1,003 ▲31.9%
営業利益（DOOR賃貸除く） 15 ▲ 276 －
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四半期売上高・営業利益の推移 6
新型コロナウイルス感染症の影響やDOOR賃貸の事業譲渡により
連結売上高はYoY38.4%減、連結営業利益はYoY339百万円減
（単位：百万円）
売上高
営業利益 新型コロナウイルス
感染症拡大
1,629
1,531 1,548 1,480
1,350
1,003
58 63
▲ 88 ▲ 38
▲ 127
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ▲ 276
FY2019 FY2020
※DOOR賃貸は2019年12月1日をもってキャリアインデックス社に事業譲渡
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営業利益の推移 増減分析 7
売上高の減少に伴い、一部広告出稿の調整を実施
（単位：百万円）
2Q/19
営業利益
63 売上高 2Q/20
減少額 営業利益
▲626 ▲276
その他費用
減少額
広告宣伝費
+46
減少額
+267
人件費
増加額
▲28
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費用の推移 8
売上高の減少に伴う一部広告出稿の調整により広告宣伝費が
267百万円減少
（単位：百万円）
人件費
広告宣伝費
その他
1,637
1,566
1,519
1,472 1,478
426
410 1,279
402
384 412
363
610 656
535 564 523
342
552 545 553 552 543 573
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2019 FY2020
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2.当期進捗
10
2. 当期進捗 全社方針
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全社方針進捗 11
2020年12月期全社方針
コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」追求のための
事業ポートフォリオの最適化を加速
注力ポイント 第2四半期進捗
• 新型コロナウイルス感染症による影響把握および施策の優先順位見直し
既存事業の収益力強化
• 中長期を見据えた収益力・体質強化のための各メディア改善施策が進展
• 複数事業案のテストマーケティングが進行
新規事業の立ち上げ
• 専任組織の体制を拡充
社会から支持され続ける
• 第9回 日本HRチャレンジ大賞にて「人材マネジメント部門 優秀賞」を
会社となるための
持続的な変化 受賞
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事業ポートフォリオ最適化
12
事業ポートフォリオの考え方
事業ポートフォリオ最適化の加速に向け、領域別に方針を設定
各領域の進捗により、短期的にはPLのバランスが崩れることも許容
遠
収益獲得領域 新規事業領域
事 自社開発・M&Aによる立ち上げ
業 機会ベースでM&Aを模索
短期利益は追わず、中長期での
モ 収益力強化を目指す
デ 大きな成長を目指す
ル
の
類
似
性
既存事業領域
オーガニック成長と
収益力強化を目指す
必要に応じ再編も視野に
近
短 長
収益化までの期間
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事業ポートフォリオ最適化
13
進捗状況
2020年7月1日をもって就活会議を譲渡し、事業ポートフォリオの
最適化が進展
収益獲得領域は、引き続き機会ベースでM&Aを模索
遠
マッハバイト
転職会議
事 収益獲得領域 新規事業領域 転職ナビ
業
モ 就活会議
デ
ル 転職ドラフト
の
IESHIL
類
似 既存事業領域
性
譲渡
近
短 長
収益化までの期間
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事業ポートフォリオ最適化
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就活会議譲渡
「キャリアパーク」等を運営するポート社へ譲渡。譲渡価額8.5億円
足元の状況等を踏まえ、譲渡価額を修正。基本合意時から減額となった
ものの、事業ポートフォリオの組み換えを優先し決定
新規事業への投資強化と、そのための既存事業の選択と集中による
譲渡目的
事業ポートフォリオの組み換え
譲渡対象 新卒就活サービス「就活会議」（従業員を含まない）
譲渡スキーム 会社分割（簡易新設分割）＋株式100%譲渡
譲渡先 ポート株式会社
譲渡価額 8.5億円（3年分割にて支払い）
譲渡日 2020年7月1日
今期業績影響 精査中
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自己株式の取得 15
74万株の自己株式取得が完了（7月29日）
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能に
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 740,000株
株式の取得価額の総額 206,031,100円
取得期間 2020年4月1日～2020年7月29日
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2. 当期進捗 既存事業
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既存事業の四半期売上高・営業利益推移 17
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高はYoY469百万円減少
売上高の減少に伴い広告出稿の調整を行ったため、営業利益は
YoY277百万円減少
（単位：百万円）
売上高
営業利益
1,472
1,356 1,355 1,350
1,273
1,003
316 269
234 156 200
39
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2019 FY2020
※DOOR賃貸を除く既存事業の売上高・営業利益
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主要メディアトピックス
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マッハバイト
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当四半期は減収となるも
上半期増収を実現
全体の求人案件数は大幅に減少。ユーザーの求職ニーズに大きな減少は
見られないため、採用ニーズの高い企業とのマッチング等を推進
『積極採用中バイト特集』の実施 特集企業への応募数推移
5月前半 5月後半 6月前半 6月後半
※5月7日以降の応募数を集計
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主要メディアトピックス
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転職会議
メディア価値向上を目的として、企業情報ページを大幅に改修
サイト改善の結果、回遊率や会員登録率が大幅に向上
企業情報ページの改修例 各メディア指標の推移
回遊率
会員登録率
150
140
130
120
110
100
90
80
6月 9月 12月 3月 6月
FY2019 FY2020
※2019年6月の指標を100とし、各月との比較で表示
職種ページを追加し
職種ごとの詳細情報の確認が可能に
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2. 当期進捗 新規事業
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新規事業の取り組み状況 21
「検索流入による集客をベースとした事業モデル」によらない
事業モデルを志向
専任組織において複数の事業案を並行し検討。2年以内に複数の事業立ち
上げを目指す
新規事業の方向性
基本方針 社会の課題解決につながる
事業領域 既存事業領域にとらわれない
事業モデル 検索流入による集客によらない事業モデル
事業規模 当社の新たな柱になり得る事業規模
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新規事業の取り組み状況 22
複数の新規事業案のテストマーケティング・プロトタイピングを実施中。
コロナショック下においても投資計画は変更なし
開発・検証中の新規事業案（例）
※各事業案はいずれも開発・検証段階であり、すべてを事業化するものではありません
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23
2. 当期進捗 組織
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社会から支持され続ける会社へ 24
「わたしたちが変わるための9つの指針」をもとにした取り組みを
昨年より継続中
「リブセンスで働く意味」を積み重ね、優秀な人材の確保と
価値観の一致した強い組織の実現を目指す
わたしたちが変わるための９つの指針
特定の利益に偏らない 多様な働き方の実現
事業価値の反復的見直し 差別、ハラスメントの根絶と
平等の実現
学びとキャリアアップの推進
公正で納得のいく評価
挑戦を後押しする機会の提供
事業以外でも社会に貢献する
自律性のための情報共有
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社会から支持され続ける会社へ 25
「経営デザインプロジェクト」に連動した経営・人事の取り組みが評価され、
第9回日本HRチャレンジ大賞「人材マネジメント部門 優秀賞」を受賞
企業ブランディングの確立・浸透を目指し、「リブセンスらしさ」の
明確化プロジェクトに着手
トップダウンではなく、社員起点での取り組みである 「リブセンスらしさ」「リブセンスの良さ」について、
とともに、経営・社員双方で成り立つよう指針を設計 様々な立場の社員で対談やインタビューを実施
した点が画期的であると評価
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3.下期方針
2020年12月期 下期全社方針 27
方針：変更なし
コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」追求のための
事業ポートフォリオの最適化を加速
既存事業の収益力強化
・継続的な事業投資が可能な利益水準を実現
・当期は新型コロナウイルス感染症の影響大。
afterコロナにおけるマッハバイトの継続成長と転職ナビの回復のため、
状況を注視しつつ顧客開拓・サービス改善等を進める
・機会に応じM&Aも視野に
新規事業の立ち上げ
・自社開発もしくはM&Aにより、2年以内に複数の新規事業立ち上げを目指す
・体制を拡充し、開発スピードを加速
社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化
・当社の価値基準である「わたしたちが変わるための9つの指針」をもとに
組織の継続的なアップデートを図り、社会における持続的な企業価値・プレゼンスの向上を目指す
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既存事業の収益力強化 28
将来の事業価値毀損につながる一時施策・コスト削減等は行わず、
本質的な事業価値向上を志向。当期の業績悪化は許容
サイト改善、広告の出稿余地拡大、顧客の分散化等の施策を通じ、
with/afterコロナに向けた体質強化を図る
やること やらないこと
成長 中長期の成長戦略に沿った、本質的な
戦略
将来の価値毀損につながる一時施策
事業価値向上のための施策
コスト 継続的な収益力強化につながるコスト 短期的なPLを整えるための無理な
戦略 削減・体質改善 コスト削減
短期 新型コロナウイルス感染症の動向・
短期施策への偏重
対応 環境変化を見据えた機動的な施策実行
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新規事業の立ち上げ 29
専任組織の体制を拡充し、複数の事業案を並行して開発・検証
事業の選択と集中によって確保した人材、複数の執行役員・事業責任者
を含む人材を異動し、開発スピードと成功確率の向上を目指す
新規事業部門の体制拡充
2019年 2020年下期
機会ベース
開発方針 専任組織
社内公募等
専任約20名
人員体制 兼務数名 うち執行役員・事業責任者
等経験者5名
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社会から支持され続ける会社へ 30
with/afterコロナの新しい働き方を模索
「自由と自律」の考え方をベースに、生産性や成果の最大化につながる
よりよい働き方を継続的に検討
「自由と自律」をベースとした新しい働き方を志向
・リモート勤務と出社のハイブリッド型に
・東京は一部オフィスを解約し、一拠点に集約
・各種手当の見直し、一時金の支給を実施 etc…
ライフスタイル・ライフステージに合わせた柔軟な働き方
個人・チームのパフォーマンス最大化
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新型コロナウイルス感染症の影響について 31
企業の採用活動縮小等により既存事業への影響が発生。新規事業や財務
への大きな影響はなし
今後、新型コロナウイルス感染症の動向・環境変化を見据え、機動的に
施策を実行
影響 短期方針 中期方針
既 • 景況感の悪化に伴う企業の採用活動縮小 取引先業界の分散化
with/afterコロナを
存 • with/afterコロナを見据えた採用ニーズ 積極採用企業の支援注力
見据えた体質強化、
事 の変化 顧客・ユーザー接点の
事業価値の向上
業 • 外出自粛要請による不動産の内見自粛 オンラインシフト
新 • 検討中事業案への影響はなし
規 変更なし（新しい事業 変更なし（新しい事業
• ニューノーマルへの変化によるビジネス
事 機会をより模索） 機会をより模索）
業 チャンスの可能性
変更なし（現預金等、 変更なし
財
• 大きな影響なし 財務面は安定的で当面 影響が長期に渡る場合
務
の懸念なし） は資金調達等も検討
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2020年12月期 通期業績予想 32
新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難なため、
業績予想は未定
連結売上高・営業利益とも前期を下回る見込み。適正かつ合理的な予想
が算出可能となった時点で公表予定
（単位：百万円）
FY2019 FY2020 YoY
売上高 6,189 －
－
（参考）DOOR賃貸除外売上高 5,459 －
営業利益 ▲5 －
－
（参考）DOOR賃貸除外営業利益 ▲ 251 －
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4.補足資料
34
4.補足資料 会社概要
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会社概要 35
社名 株式会社リブセンス
代表取締役社長 村上 太一
経営理念 幸せから生まれる幸せ
ビジョン あたりまえを、発明しよう。
設立 2006年2月8日
上場日 東証1部 : 2012年10月1日
東証マザーズ : 2011年12月7日
従業員数（単体） 正社員 : 277名（2020年6月末現在）
連結子会社 株式会社リブセンスコネクト / 株式会社フィルライフ
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従業員の状況 36
従業員数の推移（連結） 職種別構成比
正社員（本社）
（単位：人）
正社員（地方）
臨時従業員
正社員（関連会社） 管理
臨時従業員（関連会社）
カスタマーサ
16% エンジニア/
ポート
3% デザイナー
416 415 408 408 37%
400 397
388 381
17 16 7 7 7
6 6
6
110 111 118 115 118 113
114 110
営業
80 78 79 80
79 75 19%
76 73
206 205 205
204 195 191 191 202
企画
25%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
※当社単体・本社正社員のみ
※地方正社員は主にカスタマーサポート・営業を担当
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4.補足資料 当期の戦略
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2020年12月期 下期全社方針 38
方針：変更なし
コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」追求のための
事業ポートフォリオの最適化を加速
既存事業の収益力強化
・継続的な事業投資が可能な利益水準を実現
・当期は新型コロナウイルス感染症の影響大。
afterコロナにおけるマッハバイトの継続成長と転職ナビの回復のため、
状況を注視しつつ顧客開拓・サービス改善等を進める
・機会に応じM&Aも視野に
新規事業の立ち上げ
・自社開発もしくはM&Aにより、2年以内に複数の新規事業立ち上げを目指す
・体制を拡充し、開発スピードを加速
社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化
・当社の価値基準である「わたしたちが変わるための9つの指針」をもとに
組織の継続的なアップデートを図り、社会における持続的な企業価値・プレゼンスの向上を目指す
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既存事業の収益力強化 39
売上成長と運営の効率化により、利益水準を引き上げ
主要3サービスにおいては、特にマッハバイト・転職ナビにおいて
売上・利益拡大を志向
サービス （転職会議BUSINESSを除く）
2,642 863 844 1,428 1,441
売上推移 2,219 2,209
820
1,123
（単位：百万円）
2017 2018 2019 2017 2018 2019 2017 2018 2019
Web広告、アプリを 将来の拡大に向け、 減収要因である応募数の
方針 中心に継続的な成長と メディア価値向上への 改善と新規顧客の開拓に
利益拡大を目指す 取り組みを継続 よって、2018年規模への
回復を目指す
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新規事業の立ち上げ 40
近年開始した事業は現時点で柱となるまでに至らず。当社の新たな柱と
なるサービスの確立を目指し、2年以内に複数の新規事業を立ち上げ
自社開発体制を強化するほか、約50億円のキャッシュを活かした
事業投資・M&Aも積極的に模索
主要事業の売上推移 （単位：百万円）
（単位：百万円）
8,000 事業別売上の推移
4,000
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
マッハバイト 転職ナビ 転職会議 DOOR賃貸 新規事業
※1 新規事業：就活会議、転職ドラフト、IESHIL、フィルライフ
※2 waja、その他事業は記載を省略
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事業ポートフォリオの最適化 41
事業ポートフォリオ最適化の加速に向け、領域別に方針を設定
各領域の進捗により、短期的にはPLのバランスが崩れることも許容
領域別の方針
遠
収益獲得領域 新規事業領域
事 自社開発・M&Aによる立ち上げ
機会ベースでM&Aを模索
業 短期利益は追わず、中長期での
モ 収益力強化を目指す
デ 大きな成長を目指す
ル
の
類
似
性
既存事業領域
オーガニック成長と
収益力強化を目指す
必要に応じ再編も視野に
近
短 長
収益化までの期間
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社会から支持され続ける会社へ 42
企業のあり方を継続的にアップデートし、社会から支持され続ける企業
となる
「リブセンスで働く意味」を積み重ね、採用市場における
当社のプレゼンス向上と従業員のエンゲージメント向上を図る
わたしたちが変わるための９つの指針
• 特定の利益に偏らない • 多様な働き方の実現
• 事業価値の反復的見直し • 差別、ハラスメントの根絶と平等の実現
• 学びとキャリアアップの推進 • 公正で納得のいく評価
• 挑戦を後押しする機会の提供 • 事業以外でも社会に貢献する
• 自律性のための情報共有
継続的な自身のアップデートと社会・従業員への価値提供
従業員のエンゲージメント
採用市場におけるプレゼンス向上
（eNPS）向上
出典：doda転職求人倍率レポート（2019年12月） 優秀な人材の確保と価値観の一致した強い組織の実現
https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/2019/12.html
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この資料は、株式会社リブセンス（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成したものであり、経営環境
の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性があります。また、本資料には、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みま
す。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含ん
でおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含ま
れます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもの
ではありません。
以上を踏まえ、投資をおこなう際は、投資家の皆様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。