2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 イー・ガーディアン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6050 ＵＲＬ https://www.e-guardian.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高谷 康久
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）溝辺 裕 ＴＥＬ 03-6205-8859
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 3,216 9.9 576 10.6 600 12.5 394 8.2
2018年９月期第２四半期 2,926 21.2 520 35.1 533 30.4 364 31.6
（注）包括利益 2019年９月期第２四半期 396百万円 （10.1％） 2018年９月期第２四半期 360百万円 （30.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 38.60 38.59
2018年９月期第２四半期 35.64 35.62
（注１）「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 4,184 3,173 75.8
2018年９月期 3,781 2,848 75.3
（参考）自己資本 2019年９月期第２四半期 3,172百万円 2018年９月期 2,848百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2019年９月期 － 0.00
2019年９月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年９月期の１株当たりの配当金につきましては、現在未定です。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,801 15.2 1,159 11.5 1,179 12.4 814 10.6 79.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外1社 (社名)EGヒューマンソリューションズ株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期２Ｑ 10,405,800株 2018年９月期 10,405,800株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 181,299株 2018年９月期 208,183株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 10,207,413株 2018年９月期２Ｑ 10,214,782株
(注１）期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当
たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）４ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イー・ガーディアン株式会社（6050） 2019年９月期 第2四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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イー・ガーディアン株式会社（6050） 2019年９月期 第2四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）及びＣｔｏＣサービス（※２）の拡大、並
びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新
はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、ＩｏＴ（※３）によりあらゆるものがリス
クにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザ
ーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカス
タマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティ
に関する関心もますます増加しております。
用語説明
（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組
み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成サービス等多岐に
わたる。
（※２）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオー
クションサイトにおける取引がある。
（※３）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストッ
プで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
また、今後の事業拡大に備え、2019年１月に東京都港区虎ノ門へ本社の増床移転を行いました。
当社は、投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性
診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、
総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指
し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,216,617千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は
576,072千円（前年同期比10.6％増）、経常利益は600,702千円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は394,015千円（前年同期比8.2％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通
りであります。なお、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種
類別の業績を組み替えて表示しております。
① ソーシャルサポート
成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種
多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、ＣｔｏＣサービスにおいて、サー
ビス開始時の本人認証から不正取引の監視、ＣｔｏＣパトロールサービスといったワンストップサービスを提供い
たしました。
その結果、売上高は1,143,421千円（前年同期比19.9％増）となりました。
用語説明
（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネ
ル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマー
サポートの受注に注力いたしました。また、プログラムの改ざんや自動化ツールによる違反行為の増加を背景に、
当社子会社であるＥＧセキュアソリューションズ株式会社の脆弱性診断とトラネル株式会社のデバッグを活用した
チート・ボット対策セキュリティ診断サービスの提供を開始いたしました。
その結果、売上高は1,287,704千円（前年同期比4.1％増）となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力す
るとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※５）の活
用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。
その結果、売上高は426,285千円（前年同期比12.2％増）となりました。
用語説明
（※５）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人
工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④ その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、情報家電や自動車、オ
フィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課題と
なっていることを背景に、ＩｏＴセキュリティコンサルティングサービスを提供してまいりました。また、電子デ
バイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラ
ネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してま
いりました。
その結果、売上高は359,205千円（前年同期比0.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,369,041千円となり、前連結会計年度末における流
動資産2,993,877千円に対し、375,164千円の増加（前連結会計年度末比12.5％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が289,101千円増加し、加えて売掛金が68,522千円増加したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、815,137千円となり、前連結会計年度末における固定
資産788,030千円に対し、27,107千円の増加（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。
これは主に本社移転に伴い建物附属設備が28,763千円増加、加えて工具、器具及び備品が10,842千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,184,179千円（前連結会計年度末比10.6％増）と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,010,851千円となり、前連結会計年度末における負債
933,074千円に対し、77,776千円の増加（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。
これは主に、未払金が49,669千円増加し、加えて未払法人税等が28,325千円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,173,328千円となり、前連結会計年度末における純資
産2,848,832千円に対し、324,495千円の増加（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益394,015千円を計上した一方、剰余金の配当82,754千円を実施
したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2,607,488千円となり、
前連結会計年度末における資金2,318,386千円に対し、289,101千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は436,311千円（前年同四半期は342,440千円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額176,014千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上593,908千円があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は75,014千円（前年同四半期は92,977千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出67,602千円、無形固定資産の取得による支出7,365千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は73,812千円（前年同四半期は69,479千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額82,264千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当年度の業績予想は、2018年11月5日公表時点から変更なく、現時点で業績予想の修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,318,386 2,607,488
売掛金 623,622 692,144
仕掛品 6,601 5,892
その他 45,266 63,516
流動資産合計 2,993,877 3,369,041
固定資産
有形固定資産 443,567 477,951
無形固定資産
のれん 23,210 17,729
ソフトウエア 24,420 21,297
その他 311 311
無形固定資産合計 47,942 39,338
投資その他の資産 296,520 297,847
固定資産合計 788,030 815,137
資産合計 3,781,907 4,184,179
負債の部
流動負債
買掛金 6,415 1,478
未払金 422,913 472,583
未払費用 14,257 14,934
未払法人税等 159,658 187,983
未払消費税等 98,656 83,071
賞与引当金 98,408 103,303
役員株式給付引当金 10,371 －
その他 55,998 57,304
流動負債合計 866,678 920,658
固定負債
リース債務 7,700 7,277
役員株式給付引当金 45,041 57,107
長期預り保証金 13,654 25,807
固定負債合計 66,396 90,192
負債合計 933,074 1,010,851
純資産の部
株主資本
資本金 364,280 364,280
資本剰余金 347,669 380,533
利益剰余金 2,279,304 2,590,565
自己株式 △137,993 △160,579
株主資本合計 2,853,261 3,174,800
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,877 △1,921
その他の包括利益累計額合計 △4,877 △1,921
新株予約権 449 449
純資産合計 2,848,832 3,173,328
負債純資産合計 3,781,907 4,184,179
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,926,733 3,216,617
売上原価 1,894,537 2,088,430
売上総利益 1,032,195 1,128,186
販売費及び一般管理費 511,406 552,114
営業利益 520,788 576,072
営業外収益
補助金収入 4,585 25,040
為替差益 2,673 －
その他 6,487 918
営業外収益合計 13,746 25,958
営業外費用
支払利息 616 381
為替差損 － 903
その他 35 42
営業外費用合計 652 1,327
経常利益 533,883 600,702
特別利益
固定資産売却益 56 －
特別利益合計 56 －
特別損失
固定資産除却損 238 1,575
事務所移転費用 － 5,218
特別損失合計 238 6,794
税金等調整前四半期純利益 533,700 593,908
法人税、住民税及び事業税 165,669 195,538
法人税等調整額 3,976 4,354
法人税等合計 169,646 199,892
四半期純利益 364,054 394,015
親会社株主に帰属する四半期純利益 364,054 394,015
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 364,054 394,015
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,424 2,956
その他の包括利益合計 △3,424 2,956
四半期包括利益 360,630 396,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 360,630 396,971
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 533,700 593,908
減価償却費 24,818 35,081
のれん償却額 5,480 5,480
受取利息及び受取配当金 △32 △19
支払利息 616 381
固定資産売却損益（△は益） △56 －
固定資産除却損 238 1,575
売上債権の増減額（△は増加） △31,454 △68,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,696 693
仕入債務の増減額（△は減少） △3,334 △4,937
賞与引当金の増減額（△は減少） △19,047 4,894
未払金の増減額（△は減少） 84,941 57,131
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,959 △15,584
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,305 1,694
その他 △23,516 395
小計 545,005 612,688
利息及び配当金の受取額 32 19
利息の支払額 △616 △381
法人税等の支払額 △201,981 △176,014
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,440 436,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,790 △67,602
無形固定資産の取得による支出 △12,493 △7,365
差入保証金の差入による支出 △29,761 △46
差入保証金の回収による収入 10,566 －
その他 502 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,977 △75,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △9,060 △1,826
配当金の支払額 △62,220 △82,264
自己株式の処分による収入 1,801 97,585
自己株式の取得による支出 － △87,306
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,479 △73,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,006 1,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,977 289,101
現金及び現金同等物の期首残高 1,889,731 2,318,386
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,068,708 2,607,488
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 250百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月10日～2019年６月20日
(5) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
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