6050 Ｅガーディアン 2020-10-12 15:00:00
株式会社ジェイピー・セキュアの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 12 日
各 位
会 社 名 イー・ガーディアン株式会社
代表者名 代表取締役社長 高谷 康久
（コード：6050 東証第一部）
問合せ先 専務取締役 溝辺 裕
（TEL．03－6205－8859）
株式会社ジェイピー・セキュアの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ジェイピー・セキュア（本社：神奈川県川崎市幸
区、代表取締役：齊藤和男、以下「ジェイピー・セキュア社」という）の株式（持分比率100%）を取得
し完全子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式取得の目的
現在、サイバー攻撃が多発し、加速度的にサイバーセキュリティリスクが高まっております。ウェ
ブサイトからのクレジットカード情報漏洩による被害額やウェブサイトの改ざん件数は年々増加して
おり、さらに今年は、新型コロナウイルス感染拡大による混乱に乗じたサイバー攻撃も多発し、セ
キュリティが強固なイメージがある金融機関でもインシデントが発生しました。
日々サイバー攻撃の巧妙化かつ高度化が進む一方で、企業はセキュリティ専任要員や専門スキルの
不足から自社だけでは十分なサイバー攻撃への対応できていない事も多く、被害拡大は深刻化、サイ
バー攻撃から自社サービスを守り被害を最小化するための効果的なソリューションへのニーズが高
まっています。
このような状況を受け、当社は、今後のサイバーセキュリティ分野のさらなる需要拡大や様々なク
ライアントニーズに応えるべく、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同
分野での事業成長を加速させる事を目的に、純国産ソフトウェア型 WAF を提供するジェイピー・セ
キュア社の株式 100％を取得し完全子会社としてグループに迎えました。
ジェイピー・セキュア社は、ソフトウェア型 Web Application Firewall (以下、WAF）製品
「SiteGuard シリーズ」の開発、販売、サポートを手がけております。「SiteGuard（サイトガード）
シリーズ」は、ウェブサイトの脆弱性を悪用した攻撃を防御するソリューションとして、官公庁や金
融機関をはじめとした大企業から個人向けレンタルサーバーまでに導入実績をもつ国内トップシェア
クラスの純国産のソフトウェア型 WAF 製品です。ソフトウェア製品の特性を生かし、オンプレミスや
クラウドなどのインフラ環境を問わず多様なシステム環境で利用でき、誤検知も少ないのにも関わら
ず高い防御性能と視認性が高いユーザビリティの両立を実現しております。また、これまでの運用で、
大きなトラブルなく安定的にサービス提供できていることも特徴の一つです。
この度の完全子会社化により、イー・ガーディアングループが提供する WAF は、グレスアベイルの
コンテナ型・SaaS 型に、ホスト型・ゲートウェイ型が加わった計 4 種となり、様々なサイトの環境に
適合できるソリューション提供が可能になります。
今後は、セキュリティ事業を担う EG セキュアソリューションズやグレスアベイルと連携しグループ
シナジーを生み出しながら、サイバー攻撃の被害を最小化するためのより一層効果的なソリューショ
ン提供を行ってまいります。
将来的には、当社が現在注力しているグローバル展開において、注力サービスとして位置付け、北
米・ヨーロッパ圏のゲーム会社、EC 事業者、海外へ進出するグローバルフィンテック事業者向けにソ
リューションを開発・展開し、さらなる事業拡大とグローバル化を推進します。
今後も、当社は、グループシナジーを活かし、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、
人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。
２．ジェイピー・セキュア社の会社概要
(1)名称 株式会社ジェイピー・セキュア
(2)所在地 神奈川県川崎市幸区堀川町580
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 齊藤 和男
(4)事業内容 セキュリティ製品の開発・販売
(5)資本金 11百万円
(6)設立年月日 2008年７月１日
(7)大株主および持株比率 菅原 修 720株（65.5%）
、その他個人株主７名 380株（34.5%）
(8)上場会社と当該会社 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はあり
との関係 ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
資本関係
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本
関係はありません。
当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はあり
ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
人的関係
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的
関係はありません。
当社と当該会社の間には、記載すべき取引関係はあり
ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
取引関係
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引
関係はありません。
(9)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）
決算期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
純資産 83,661 126,597 187,443
総資産 96,967 148,676 219,008
１株当たり純資産（円） 76,056 115,088 170,403
売上高 228,048 258,260 301,394
営業利益 4,990 56,685 82,782
経常利益 4,991 59,245 82,783
当期純利益 2,092 42,935 60,845
１株あたり当期純利益（円） 1,902 39,032 55,314
１株当たり配当金（円） 0 0 0
３．株式取得の相手先の概要
(1)氏名 菅原 修
(2)住所 神奈川県横浜市金沢区
当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引
(3)上場会社と当該個人の
関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人の
関係
間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
相手先のその他個人株主７名につきましては、その希望により、氏名・住所・持株数・持株比率を
非公表とさせていただきます。なお、当社との間で記載すべき資本・人的・取引関係はなく、関連当
事者にも該当いたしません。
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 ０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：0.0％）
(2)取得株式数 1,100株
（議決権の数：1,100個）
(3)取得価額 株式対価 888百万円
アドバイザリー費用等 58百万円
合計 946百万円
(4)異動後の所有株式数 1,100株
（議決権の数：1,100個）
（議決権所有割合：100.0％）
取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案
し決定しております。
５．日程
(1)取締役会決議 2020年10月12日
(2)契約締結日 2020年10月12日
(3)株式取得日 2020年10月12日
６．今後の見通し
当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上