2020年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月13日
上場会社名 株式会社イトクロ 上場取引所 東
コード番号 6049 ＵＲＬ https://www.itokuro.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 山木 学
（役職名） 代表取締役 （氏名） 領下 崇
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名） 佐藤 大輔 ＴＥＬ 03-6910-4537
四半期報告書提出予定日 2020年３月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期第１四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第１四半期 985 － 297 － 298 － 178 －
2019年10月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年10月期第１四半期 178百万円 （－％） 2019年10月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第１四半期 8.54 8.50
2019年10月期第１四半期 － －
（注）2020年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年10月期第１四半期の数値及び四半期
増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第１四半期 8,786 8,201 93.2
2019年10月期 － － －
（参考）自己資本 2020年10月期第１四半期 8,189百万円 2019年10月期 －百万円
（注）2020年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年10月期の数値については記載してお
りません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年10月期 －
2020年10月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,500 － 1,300 － 1,300 － 800 － 38.21
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2020年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しており
ません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社センジュ、除外 －社 （社名）
（注）詳細につきましては、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期１Ｑ 22,680,000株 2019年10月期 22,680,000株
② 期末自己株式数 2020年10月期１Ｑ 1,737,721株 2019年10月期 1,742,321株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期１Ｑ 20,940,746株 2019年10月期１Ｑ 20,854,325株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社イトクロ（6049） 2020年10月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.6
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… P.6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.6
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株式会社イトクロ（6049） 2020年10月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況と
なっています。このような経済状況の中、当社グループでは教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて
企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや
映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導
塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング
手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社グループでは、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポ
ータルサイトによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は985,864千円となりました。一方で、広告宣伝の強化に伴
い、営業利益は297,378千円、経常利益は298,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は178,800千円となり
ました。
なお、当社グループはインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付け
た記載を行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,786,691千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
6,832,298千円、のれんが928,030千円、売掛金が523,838千円であります。
負債は585,176千円となりました。主な内訳は、買掛金が184,920千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）が87,000千円、流動負債のその他に含まれる未払金が77,920千円、未払法人税等が58,403千円、資産除
去債務が49,375千円であります。
純資産は8,201,514千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,557,609千円、資本剰余金が2,633,859千円
であります。なお、自己資本比率は93.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月期の業績予想につきましては、2019年12月13日付の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知
らせ」で公表いたしました業績予想に変更ありません。
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株式会社イトクロ（6049） 2020年10月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,832,298
売掛金 523,838
その他 61,698
貸倒引当金 △1,325
流動資産合計 7,416,509
固定資産
有形固定資産 190,878
無形固定資産
のれん 928,030
無形固定資産合計 928,030
投資その他の資産 251,272
固定資産合計 1,370,181
資産合計 8,786,691
負債の部
流動負債
買掛金 184,920
1年内返済予定の長期借入金 32,700
未払法人税等 58,403
その他 205,356
流動負債合計 481,380
固定負債
長期借入金 54,300
資産除去債務 49,375
その他 120
固定負債合計 103,795
負債合計 585,176
純資産の部
株主資本
資本金 30,000
資本剰余金 2,633,859
利益剰余金 5,557,609
自己株式 △32,430
株主資本合計 8,189,038
新株予約権 12,475
純資産合計 8,201,514
負債純資産合計 8,786,691
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株式会社イトクロ（6049） 2020年10月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
売上高 985,864
売上原価 133,500
売上総利益 852,363
販売費及び一般管理費 554,984
営業利益 297,378
営業外収益
受取利息 975
その他 307
営業外収益合計 1,282
営業外費用
支払利息 660
営業外費用合計 660
経常利益 298,000
税金等調整前四半期純利益 298,000
法人税、住民税及び事業税 57,492
法人税等調整額 61,707
法人税等合計 119,200
四半期純利益 178,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 178,800
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株式会社イトクロ（6049） 2020年10月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
四半期純利益 178,800
四半期包括利益 178,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,800
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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株式会社イトクロ（6049） 2020年10月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社センジュの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社センジュ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社センジュの決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸
表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
（２）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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