2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月13日
上場会社名 株式会社イトクロ 上場取引所 東
コード番号 6049 ＵＲＬ https://www.itokuro.jp/
（役職名） 代表取締役 （氏名） 山木 学
代表者
（役職名） 代表取締役 （氏名） 領下 崇
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名） 佐藤 大輔 ＴＥＬ 03-6910-4537
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 4,382 △2.4 1,435 △28.2 1,438 △28.3 920 △15.3
2018年10月期 4,491 13.9 2,000 16.0 2,005 16.2 1,085 △2.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 44.00 43.29 12.4 17.3 32.8
2018年10月期 52.56 50.43 17.5 28.1 44.5
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 8,835 8,016 90.6 382.26
2018年10月期 7,805 6,871 87.9 330.44
（参考）自己資本 2019年10月期 8,003百万円 2018年10月期 6,857百万円
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 898 △1,216 209 4,262
2018年10月期 1,263 △297 193 4,371
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年10月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年10月期の業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
当社は2020年10月期より連結決算へ移行いたします。
2020年10月期の連結業績予想につきましては、本日（2019年12月13日）公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績
予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 22,680,000株 2018年10月期 22,680,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期 1,742,321株 2018年10月期 1,927,022株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 20,913,940株 2018年10月期 20,662,127株
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)経営成績に関する分析」をご覧下さい。
株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P. 3
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… P. 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P. 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P. 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… P. 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P. 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P. 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P. 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… P.11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… P.11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.13
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株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっていま
す。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に
取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配
信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の
増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手
法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータル
サイトによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,382,375千円（前事業年度比2.4％減）、営業利益は1,435,770千円（前
事業年度比28.2％減）、経常利益は1,438,282千円（前事業年度比28.3％減）、当期純利益は920,146千円（前事
業年度比15.3％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。
（メディアサービス）
メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」などの主要ポータルサイトにおいて、口コミ等のコ
ンテンツ拡充と共に訪問者数及び掲載クライアント企業数が増加しました。一方、2019年４月末にて計画どおり
金融メディアサービスを終了しております。
以上の結果、当事業年度におけるメディアサービスの売上高は4,278,307千円（前事業年度比1.5％増）となり
ました。
（コンサルティングサービス）
コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小する方針であり、新規案件の獲得
に動くことはせず、教育メディアサービスへの人員の配置を実施しました。
以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は104,067千円（前事業年度比62.9％
減）となりました。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、本日（2019年12月13日）公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想
に関するお知らせ」をご参照ください。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は8,835,272千円となり、前事業年度末に比べ1,030,255千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が891,089千円増加、敷金及び保証金が118,876千円増加、建物が106,810千円増加した
一方、売掛金が112,652千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は819,075千円となり、前事業年度末に比べ114,473千円減少いたしました。これは
主に未払金が36,881千円増加した一方、未払法人税等が101,772千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消
費税等が91,236千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は8,016,196千円となり、前事業年度末に比べ1,144,728千円増加いたしました。
これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が920,146千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,262,483千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は898,114千円となりました。主な資金増加要因としては、税
引前当期純利益の計上1,438,282千円、売上債権の減少112,652千円によるものであります。これに対して主な資
金減少要因としては法人税等の支払額627,852千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,216,982千円となりました。主な資金増加要因としては、
定期預金の払戻による収入3,303,116千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定
期預金の預入による支出4,303,709千円、関係会社株式の取得による支出96,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は209,363千円となりました。主な資金増加要因としては、自
己株式の処分による収入225,478千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、社債償
還による支出16,000千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
自己資本比率（％） 80.6 78.8 85.9 87.9 90.6
時価ベースの
467.5 624.3 836.5 793.7 421.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.3 0.1 0.0 0.0 0.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・
198.2 709.9 3,907.7 6,647.9 10,723.8
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注）２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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（注）３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
当社は、当事業年度末現在、関係会社がないため記載すべき事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視
しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,675,103 7,566,193
売掛金 516,692 404,040
前払費用 58,008 51,880
その他 8,699 51,115
貸倒引当金 △963 △1,103
流動資産合計 7,257,541 8,072,125
固定資産
有形固定資産
建物 98,520 244,641
減価償却累計額 △34,305 △73,616
建物（純額） 64,214 171,024
工具、器具及び備品 12,988 37,360
減価償却累計額 △12,582 △12,182
工具、器具及び備品（純額） 405 25,178
その他 209 209
減価償却累計額 △209 △209
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 64,619 196,203
無形固定資産
のれん 301,232 257,149
無形固定資産合計 301,232 257,149
投資その他の資産
敷金及び保証金 110,362 229,239
繰延税金資産 71,240 80,096
その他 20 459
投資その他の資産合計 181,623 309,794
固定資産合計 547,475 763,146
資産合計 7,805,016 8,835,272
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,620 175,523
1年内償還予定の社債 14,000 -
未払金 286,240 323,121
未払費用 8,858 8,058
未払法人税等 319,831 218,059
前受金 13,443 21,850
預り金 7,352 6,505
資産除去債務 － 16,470
その他 91,236 －
流動負債合計 911,584 769,589
固定負債
社債 2,000 －
資産除去債務 19,264 49,365
その他 700 120
固定負債合計 21,964 49,485
負債合計 933,548 819,075
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
その他資本剰余金 2,404,773 2,627,401
資本剰余金合計 2,404,773 2,627,401
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,458,662 5,378,808
利益剰余金合計 4,458,662 5,378,808
自己株式 △35,836 △32,516
株主資本合計 6,857,599 8,003,694
新株予約権 13,868 12,502
純資産合計 6,871,468 8,016,196
負債純資産合計 7,805,016 8,835,272
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 4,491,609 4,382,375
売上原価 448,150 512,255
売上総利益 4,043,459 3,870,120
販売費及び一般管理費 2,043,220 2,434,349
営業利益 2,000,238 1,435,770
営業外収益
受取利息 1,808 2,870
助成金収入 4,000 10,800
その他 584 1,300
営業外収益合計 6,393 14,970
営業外費用
社債利息 190 83
支払保証料 701 486
為替差損 0 －
本社移転費用 － 11,888
その他 59 －
営業外費用合計 951 12,458
経常利益 2,005,680 1,438,282
特別損失
固定資産除却損 2,705 －
減損損失 189,348 －
抱合せ株式消滅差損 88,514 －
特別損失合計 280,567 －
税引前当期純利益 1,725,112 1,438,282
法人税、住民税及び事業税 618,131 526,992
法人税等調整額 20,985 △8,855
法人税等合計 639,117 518,136
当期純利益 1,085,995 920,146
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 30,000 2,201,693 2,201,693 3,372,667 3,372,667 △38,562 5,565,798
当期変動額
当期純利益 1,085,995 1,085,995 1,085,995
自己株式の取得 △465 △465
自己株式の処分 203,079 203,079 3,191 206,271
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － 203,079 203,079 1,085,995 1,085,995 2,726 1,291,800
当期末残高 30,000 2,404,773 2,404,773 4,458,662 4,458,662 △35,836 6,857,599
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,447 5,578,246
当期変動額
当期純利益 1,085,995
自己株式の取得 △465
自己株式の処分 206,271
株主資本以外の項目の当期変動
1,420 1,420
額（純額）
当期変動額合計 1,420 1,293,221
当期末残高 13,868 6,871,468
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当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 30,000 2,404,773 2,404,773 4,458,662 4,458,662 △35,836 6,857,599
当期変動額
当期純利益 920,146 920,146 920,146
自己株式の取得 △115 △115
自己株式の処分 222,628 222,628 3,435 226,064
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － 222,628 222,628 920,146 920,146 3,320 1,146,094
当期末残高 30,000 2,627,401 2,627,401 5,378,808 5,378,808 △32,516 8,003,694
新株予約権 純資産合計
当期首残高 13,868 6,871,468
当期変動額
当期純利益 920,146
自己株式の取得 △115
自己株式の処分 226,064
株主資本以外の項目の当期変動
△1,366 △1,366
額（純額）
当期変動額合計 △1,366 1,144,728
当期末残高 12,502 8,016,196
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,725,112 1,438,282
減価償却費 5,517 40,421
のれん償却額 40,574 44,083
減損損失 189,348 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 88,514 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 232 140
受取利息及び受取配当金 △1,808 △2,870
支払利息及び社債利息 190 83
有形固定資産除却損 2,705 －
売上債権の増減額（△は増加） △11,831 112,652
仕入債務の増減額（△は減少） △65,476 4,903
未払金の増減額（△は減少） △64,608 7,477
未払費用の増減額（△は減少） △10,969 △799
未収消費税等の増減額（△は増加） － △43,588
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,376 △91,236
その他 298 13,631
小計 1,896,422 1,523,180
利息及び配当金の受取額 1,808 2,870
利息の支払額 △190 △83
法人税等の支払額 △634,921 △627,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,263,118 898,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000,464 3,303,116
定期預金の預入による支出 △1,001,396 △4,303,709
敷金の差入による支出 △34,484 △119,645
関係会社株式の取得による支出 △224,000 △96,000
有形固定資産の取得による支出 △37,950 △1,066
その他 231 322
投資活動によるキャッシュ・フロー △297,135 △1,216,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △14,000 △16,000
自己株式の処分による収入 206,698 225,478
自己株式の取得による支出 △465 △115
新株予約権の発行による収入 1,193 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 193,427 209,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,159,410 △109,504
現金及び現金同等物の期首残高 3,205,221 4,371,987
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
7,355 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 4,371,987 4,262,483
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株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転
に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数
を変更しております。
これにより、従来の方法と比べ減価償却費は31,218千円増加しております。この結果、当事業年度の営業利益、経
常利益、税引前当期純利益はそれぞれ31,218千円減少しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状
回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 330.44円 382.26円
１株当たり当期純利益金額 52.56円 44.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 50.43円 43.29円
（注）１．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,871,468 8,016,196
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 13,868 12,502
（うち新株予約権（千円）） （13,868） （12,502）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,857,599 8,003,694
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
20,752,978 20,937,679
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 1,085,995 920,146
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,085,995 920,146
期中平均株式数（株） 20,662,127 20,913,940
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 871,070 343,419
（うち新株予約権（株）） （871,070） （343,419）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年９月６日に株式会社センジュの株主と株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日に同社の全株式を取
得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社センジュ
事業の内容：インターネット・メディア事業
②企業結合を行った主な理由
今後一層の企業規模の拡大を図るため
③企業結合日 2019年11月１日
④企業結合の法的形式 株式の取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 670,000千円
条件付対価（注） 30,000千円
取得原価 700,000千円
（注）契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績
指標の水準に応じて最大で30,000千円を支払う契約となります。
（３）主要な取得費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
１）発生したのれんの金額
707,158千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 95,752千円
固定資産 2,954千円
資産合計 98,707千円
流動負債 40,690千円
固定負債 95,175千円
負債合計 135,865千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
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