6049 Ｍ－イトクロ 2019-09-06 15:30:00
2019年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年９月６日
上場会社名 株式会社イトクロ 上場取引所 東
コード番号 6049 ＵＲＬ http://www.itokuro.jp/
（役職名） 代表取締役 （氏名） 山木 学
代表者
（役職名） 代表取締役 （氏名） 領下 崇
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名） 佐藤 大輔 ＴＥＬ 03-6230-1138
四半期報告書提出予定日 2019年９月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期第３四半期の業績（2018年11月１日～2019年７月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 3,637 0.8 1,492 △16.7 1,504 △16.3 969 △16.2
2018年10月期第３四半期 3,609 12.9 1,792 7.6 1,797 7.7 1,157 6.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第３四半期 46.39 45.37
2018年10月期第３四半期 56.11 53.83
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期第３四半期 8,635 8,066 93.3 384.64
2018年10月期 7,805 6,871 87.9 330.44
（参考）自己資本 2019年10月期第３四半期 8,053百万円 2018年10月期 6,857百万円
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年10月期 － 0.00 －
2019年10月期（予
想）
0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年10月期の業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,350 △3.2 1,400 △30.0 1,410 △29.7 900 △17.1 43.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期３Ｑ 22,680,000株 2018年10月期 22,680,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期３Ｑ 1,742,286株 2018年10月期 1,927,022株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期３Ｑ 20,906,023株 2018年10月期３Ｑ 20,633,505株
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… P.2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… P.3
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………… P.3
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… P.3
３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… P.3
４．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… P.5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… P.6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.6
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株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっ
ています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向
上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信
講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増
加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へ
のニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサ
イトによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,637,097千円（前年同期比0.8％増）となりました。一方で、広
告宣伝の強化に伴い、営業利益は1,492,402千円（前年同期比16.7％減）、経常利益は1,504,577千円（前年同期比
16.3％減）、四半期純利益は969,764千円（前年同期比16.2％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は8,635,857千円となり、前事業年度末に比べ830,840千円増加いたしま
した。主な内訳は、現金及び預金が658,892千円増加、売掛金が165,466千円増加したことによるものであります。
負債は569,572千円となり、前事業年度末に比べ363,976千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他
に含まれる未払金が249,996千円減少、未払法人税等が133,181千円減少したことによるものであります。
純資産は8,066,285千円となり、前事業年度末に比べ1,194,817千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金
が969,764千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.3％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月期の業績予想につきましては、2019年６月７日付の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表
いたしました業績予想に変更ありません。
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株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 第３四半期決算短信
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計上の見積りの変更）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移
転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように
耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への金額の影響は軽
微なものであります。
３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 第３四半期決算短信
４．四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,675,103 7,333,995
売掛金 516,692 682,159
その他 66,708 43,377
貸倒引当金 △963 △1,103
流動資産合計 7,257,541 8,058,429
固定資産
有形固定資産 64,619 49,504
無形固定資産
のれん 301,232 268,169
無形固定資産合計 301,232 268,169
投資その他の資産 181,623 259,753
固定資産合計 547,475 577,427
資産合計 7,805,016 8,635,857
負債の部
流動負債
買掛金 170,620 246,038
1年内償還予定の社債 14,000 9,000
未払法人税等 319,831 186,650
資産除去債務 － 10,968
その他 407,131 107,918
流動負債合計 911,584 560,576
固定負債
社債 2,000 －
資産除去債務 19,264 8,375
その他 700 620
固定負債合計 21,964 8,995
負債合計 933,548 569,572
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 2,404,773 2,627,401
利益剰余金 4,458,662 5,428,427
自己株式 △35,836 △32,445
株主資本合計 6,857,599 8,053,383
新株予約権 13,868 12,902
純資産合計 6,871,468 8,066,285
負債純資産合計 7,805,016 8,635,857
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株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 3,609,090 3,637,097
売上原価 332,943 390,315
売上総利益 3,276,147 3,246,782
販売費及び一般管理費 1,483,797 1,754,380
営業利益 1,792,349 1,492,402
営業外収益
受取利息 1,454 1,863
助成金収入 4,000 10,800
その他 377 818
営業外収益合計 5,832 13,481
営業外費用
支払利息 151 72
支払保証料 274 181
本社移転費用 － 1,052
その他 0 －
営業外費用合計 425 1,306
経常利益 1,797,756 1,504,577
税引前四半期純利益 1,797,756 1,504,577
法人税、住民税及び事業税 588,023 495,587
法人税等調整額 51,992 39,225
法人税等合計 640,016 534,813
四半期純利益 1,157,740 969,764
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株式会社イトクロ（6049） 2019年10月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、本社移転に関する
決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日
までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への金額の影響は軽微
なものであります。
（セグメント情報等）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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