2021年10月期 第２四半期
決算補足説明資料
東証マザーズ 6049
2021年６月
※ 本資料に含まれる数値、指標は、当社の経営成績及び財政状態に関して、適切な理解を促進することを目的とし
て開示しており、すべての数値、指標が監査法人による監査又はレビューの対象ではない点にご留意ください。
2021年10月期
第２四半期業績概要
2
2021年10月期 第２四半期 業績概要
売上高については、期初計画に対して計画通り進捗
営業利益については、広告宣伝を効率的に運用できたことが寄与し、期初計画よりも好調に推移
（単位：百万円）
2021年10月期 2021年10月期
進捗率 YoY※
第２四半期実績 通期計画
売上高 2,375 4,620 51.4% +18.1%
営業利益 962 1,520 63.2% +60.0%
経常利益 962 1,520 63.2% +59.5%
当期純利益 612 978 62.5% ---%
※ YoYは2020年10月期第２四半期連結決算の数値を使用し算出しております。
3
2021年10月期 第２四半期 トピックス
▶ 業績は計画通り進捗
・『塾ナビ』及びその他民間教育領域のメディアが好調に推移
・『みんなの専門学校情報』にて他社と提携したことで
有料掲載学校数が1,400校まで伸長（当初計画を大幅に超過）
・ 2021年４月に発出された緊急事態宣言は業績に大きく影響せず
▷ 『塾ナビ』、その他民間教育領域
・新型コロナウイルスの影響から回復し、好調に推移
・2021年１月及び４月に緊急事態宣言が発出されるも業績への影響は見られず
▷ 『みんなの学校情報』
ー 専門学校領域
・他社と提携したことで有料掲載学校数は1,400校まで伸長
（当初計画：2021年10月期末に600校、2023年10月期末に1,100校）
ー アドネットワーク領域（幼稚園・小学校・中学校・高校・大学等）
・ユーザー数は前年同期を大きく超えるものの、広告クリック単価の低下は継続
4
教育メディアサービス 売上高推移
・新型コロナウイルスの影響から回復し前年同期比37.4%増で着地
・2021年４月発出の緊急事態宣言は業績に大きくは影響せず
（百万円）
1,366
1,230
1,196 1,203
1,112
994 1,003
946 966
934
905 904
876
771
741 735 734
664
633
556
430 445
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期
5
教育メディアサービスユーザー数 推移
・新型コロナウイルス及び緊急事態宣言の影響から回復し、
前年同期比11.4%増の1,766万UUまで伸長 （万UU）
1,766
1,588 1,586
1,408 1,421 1,434
1,363
1,333
1,300
1,185
1,090 1,109
909
812
741 716
653
556
462 484
416
318 320
276 273
205
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年
10月期
※ UU：各四半期における、弊社教育メディアの月間ユーザーの平均数値
2020年10月期及び2021年10月期第１四半期決算説明資料には『コモリブ』のユーザー数も含めておりましたが、売上高に占める割合は１%未満であるため 6
2021年10月期第２四半期決算説明資料より『コモリブ』のユーザー数を除外した数値を使用しており、過去の数値に関しても遡って修正しております。
メディアサービス別
第２四半期の状況と今後の見通し
7
『塾ナビ』第２四半期の状況と今後の見通し
・新型コロナウイルス及び緊急事態宣言の影響が一部地域で見られるも、
第２四半期（２月～４月）は期初の計画の通り前年同月実績を大幅に上回り好調に推移
─ 『塾ナビ』売上高 前年同月比 推移 ─
YoY±0%
11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
（見込み） （見込み） （見込み）
2020年10月期 2021年10月期
・緊急事態宣言が発出された一部地域における影響は見られるも
第２四半期の状況 全体としては計画通り推移
今後の見通し ・2021年５月以降も計画通り前年同月比が大きく伸長する見込み
8
その他民間教育メディア 第２四半期の状況と今後の見通し
・新型コロナウイルス及び緊急事態宣言の影響が一部地域で見られるも、
第２四半期（２月～４月）は期初の計画の通り前年同月実績を大幅に上回り好調に推移
─ 『家庭教師比較ネット』売上高 前年同月比 推移 ─
YoY±0%
11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
（見込み） （見込み） （見込み）
2020年10月期 2021年10月期
家庭教師
第２四半期の状況 ・2021年４月発出の緊急事態宣言も業績への影響は見られず計画通り推移
医学部
家庭教師 ・2021年５月以降は前年同月比が大きく伸長する見込み
今後の見通し ただし、７月、８月に関しては前年資料請求が時期ずれしたことに伴い
医学部 前年同月比でマイナスになる見込み
9
※その他民間教育領域メディアにおいては『家庭教師比較ネット』が収益の大半を占めるため、グラフは『家庭教師比較ネット』のデータを使用しています
『みんなの学校情報』第２四半期の状況と今後の見通し
・専門学校領域において、他社との提携を実施。有料契約学校数は1,400校まで増加
今後はサイト改善へ注力し、将来的な更なる拡大を目指す戦略へ変更（KPIはP.12参照）
─ 『みんなの学校情報』専門学校領域 資料請求件数 前年同月比 推移 ─
YoY±0%
11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
（見込み） （見込み） （見込み）
2020年10月期 2021年10月期
・他社と提携したことで、有料契約学校数が1,400校まで大幅に増加
専門学校
・新型コロナウイルスの影響からやや計画を下回ったものの、
第２四半期の状況 資料請求件数は前年同期比で大幅に成長
幼稚園 中学校 ・ユーザー数は計画通り回復したものの、アドネットワーク広告の
小学校 高校 クリック単価低下は継続
専門学校 ・有料掲載学校数が大幅に増加したことで、以後サイト改善に注力する体制へ
今後の見通し ・アドネットワーク広告主の単価抑制傾向は継続し、クリック単価の低下は
幼稚園 中学校
小学校 高校
継続する見込み
・ユーザ数拡大や動画広告等の新商品導入により、売上高は拡大見込 10
みんなの専門学校情報
KPIの変更
11
2023年までの成長戦略 『みんなの専門学校情報』 KPI変更
①営業面における提携をしたことにより、2023年10月期に計画をしていた
有料掲載学校数1,100校に対して2021年４月時点で1,400校に到達
②有料掲載学校数増加に伴い資料請求件数が増加するものの、売上高の一部が提携先経由となり
平均資料請求単価が低下することから2023年10月期の売上高は計画通り
③今後はサイト改善にリソースを集中することで
将来的な売上高の更なる拡大（2025年10月期に10億円以上）を狙う
2023年10月期 2023年10月期 2025年10月期
計画（変更前） 計画（変更後） 計画
４億円 ４億円 10
② ③
売上高
億円以上
資料請求件数 ※１
（オープンキャンパス申込数含む ※２） 20 万件 25 万件
① 年間ユーザー数 900 万UU 900 万UU
② CVR ※３ 0.72 % 0.87 %
③ 一人当たりの
平均資料請求件数 3.1 件/人 3.3 件/人
①
有料掲載学校数 1,100 校 1,400 校 ※ 2021年４月末に到達
※１ 有料掲載学校への資料請求件数と無料掲載学校への資料請求件数の合計値になります。
※２ オープンキャンパス申込は資料請求に比べ平均単価が約５倍であるため、５倍換算して資料請求件数に足しております。
※３ CVR：Conversion Rateを略したもので、サイトのユーザー数のうち、コンバージョン（資料請求）に至った割合を示しています。 12
APPENDIX
13
2023年までの成長戦略
14
2023年までの成長戦略 ①既存事業『塾ナビ』
① 新型コロナウイルスの影響は2020年７月に回復
② 2021年10月期は新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年10月期と比較してもプラス成長の計画
③ 2022年10月期以降の売上高は２～５％の安定成長を見込む
④ 利益重視の事業運営により、安定的にキャッシュフローを生み出す事業へ
（百万円）
売上高推移 ③ （百万円）
営業利益推移
3,500 1,800
②
④
3,000 ①
1,300
2,500
2,000 800
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
当期 当期 15
2023年までの成長戦略 ②投資事業『みんなの学校情報』
① 口コミを増やすことにより、ユーザー数とページビュー数を伸ばす
② 成長余地の大きい専門学校領域に注力
③ 専門学校領域以外においては、ユーザー数の増加に伴いアドネットワークの売上高拡大
中学校高校領域での有料掲載を獲得することで収益拡大
売上高推移 営業利益推移
（百万円） （百万円）
900 専門学校領域
300
200
②
450
100
専門学校以外の
領域
（アドネット 2018年 2019年 2020年
ワーク等） 10月期 10月期 10月期
0
2021年 2022年 2023年
10月期 10月期 10月期
③
-100
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
-200
当期 当期 16
2021年10月期『みんなの学校情報』 方針
全
体 口コミを増やすことにより、ユニークユーザー、
方 ページビューを伸ばす
針
幼稚園
小学校
カ アドネットワークでの収益拡大
テ 中学校
ゴ 高校
リ 大学 他媒体への送客強化による収益拡大
別
方 今期注力カテゴリ
資料請求によるマネタイズを加速
針 専門学校 ▶ サイト改善を進め、資料請求件数を増加し、
有料掲載を獲得
17
2023年までの成長戦略 『みんなの専門学校情報』
2023年10月期の売上高を４億円、2025年10月期には10億円以上の売上高にする計画に向け
下記①～③のKPIをそれぞれ達成させる
2023年10月期 2023年10月期 2025年10月期
計画（変更前） 計画（変更後） 計画
売上高
４億円 ４億円 10 億円以上
資料請求件数※１
（オープンキャンパス申込数含む ※２） 20 万件 25 万件
① 年間ユーザー数 900 万UU 900 万UU
② CVR※３ 0.72 % 0.87 %
③ 一人当たりの
平均資料請求件数 3.1 件/人 3.3 件/人
有料掲載学校数 1,100 校 1,400 校 ※ 2021年４月末に到達
※１ 有料掲載学校への資料請求件数と無料掲載学校への資料請求件数の合計値になります。
※２ オープンキャンパス申込は資料請求に比べ平均単価が約５倍であるため、５倍換算して資料請求件数に足しております。
※３ CVR：Conversion Rateを略したもので、サイトのユーザー数のうち、コンバージョン（資料請求）に至った割合を示しています。 18
2023年10月期に売上高を10倍にするためのKPI①
① 年間ユーザー数 500万UU ⇒ 900万UU
過去４年、口コミ増加によりユーザー数は３年間で３倍以上に成長
900
今後も口コミ増加により、これまでと同じトレンドでの成長を目指す
（万UU）
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
当期 19
2023年10月期に売上高を10倍にするためのKPI②③
② CVR 0.4% ⇒ 0.86%
③ 一人当たり平均資料請求件数 2.5件 ⇒ 3.3件
・ABテストを継続、UI/UXを改善することで数値向上を見込む
・資料請求可能学校数を増加することで数値向上を見込む
平均資料請求件数（左軸） CVR（右軸）
3.5 1.00%
（件）
3
0.75%
2.5
2
0.50%
1.5
1
0.25%
0.5
0 0.00%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
当期 20
2023年までの成長戦略 ③買収事業
① 2018年９月に『医学部予備校ガイド』買収後、『塾ナビ』で効果のあった施策を導入し成長を実現
② 2020年10月期は新型コロナウイルスの影響を受けるも順調に成長
③ 『コドモブースター』においても『塾ナビ』で効果のあった施策を導入し、成長を見込む
（百万円） （百万円）
300
売上高推移 300
売上高推移
200 200
③
②
100 100
①
0 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
当期 当期 21
2023年までの成長戦略 業績推移
6,000 2,500
売上高推移 営業利益推移
（百万円） （百万円）
5,000
2,000
4,000
1,500
3,000
1,000
2,000
500
1,000
0 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
22
教育業界における広告市場
① 学習塾予備校・家庭教師領域、② 学校教育領域、③ その他民間教育領域において
更なるシェアの拡大を狙う
① ② ③
学習塾予備校
家庭教師領域 学校教育領域 その他
民間教育領域
※各図の大きさは、実際の売上規模を正確に反映しているわけではありません。
23
事業概要及び
ビジネスモデル
24
事業概要
『塾ナビ』や『みんなの学校情報』『家庭教師比較ネット』等の教育領域特化型メディアを運営
全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の 全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の
方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較で 学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイト
きるポータルサイト 口コミ掲載数55万件以上
掲載教室数87,000教室以上、口コミ掲載数22万件以上
領域 領域
No.1※１
No.1 ※２
2019年
領域 領域
11月
No.1 No.1 買収
※３ ※４
※ 上記画像は全てサイトイメージであり、数値はいずれも2021年１月末時点の数値
※１ 2020年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査 実査委託先：株式会社インテージ（2020年１月）
※２ 検索サイトNo.1調査「みんなの学校情報」 実査委託先：株式会社インテージ（2020年５月）
※３ 家庭教師 検索サイトNo.1調査 実査委託先：株式会社インテージ（2020年３月） 25
※４ 医学部予備校検索サイト掲載予備校数調査 自社調べ（2020年６月）
ビジネスモデル① 資料請求による成果報酬
ユーザーへクライアント企業の詳細情報等を提供し、閲覧したユーザーがクライアント企業へ
資料請求をした際にクライアント企業より成果報酬を収受
メディアサービス
１ 情報掲載 ２ 情報閲覧
クライアント
ユーザー
企業
４ 送客 ３ 資料請求
ポイント
５ 成果報酬
資料請求数が増加すれば
ほか 売上高も増加
26
ビジネスモデル② 広告掲載・アドネットワーク
メディアへGoogle Adsenseなどの広告を掲載し、訪れたユーザーがクリックすることで
報酬を収受（みんなの学校情報などで実施）
広告
広告 広告
ポイント
PVが増加すれば
売上高も増加
27
メディアサービスにおける３つの特徴
１ 口コミストックモデル ・圧倒的な口コミの質と量
・長年培った口コミ運用のノウハウ
２ 多数のユーザーからの支持 ・質の高い口コミを大量に保有し、多数のユーザー
に支持されることで、クライアント企業への多数
の送客を実現
３ 成果報酬型課金システム ・成果報酬型課金システムが、クライアント企
業の広告出稿の最適化を実現し、クライアン
ト企業との長期的なwin-win関係を実現
28
市場環境
29
市場規模の推移
学習塾予備校領域の市場規模は少子化の影響を受けず、緩やかな拡大傾向
─ 学習塾予備校市場規模推移 ─
（億円）
12,000
10,000 9,570 9,620 9,690 9,720 9,720 9,600
9,400 9,240 9,240 9,380 9,360 9,380
9,000 9,150
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（予測）
※矢野経済研究所「教育産業白書 2020年版」
30
インターネット広告市場の拡大
インターネット広告市場が拡大する一方で折込チラシ広告市場は縮小
─ インターネット広告と折込チラシ広告の市場規模の推移 ─
（億円）
25,000
インターネット広告市場規模
折込チラシ広告市場規模
22,290
21,048
20,000
17,848
15,094
15,000
13,100
11,594
10,519
10,000 9,381
8,680
7,747 8,062
6,983 7,069
6,156
5,444 5,279 5,165 5,103
5,061 4,920 4,687 4,450
5,000 4,170 3,911 3,559
2,525
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※ 電通「2020年 日本の広告費」
31
塾検索サイトの実態把握調査
利用者数No.1を実現。競合に対して圧倒的な認知度を獲得
100%
89.9% 圧倒的シェアを獲得
80%
60%
40%
20%
5.6%
1.5% 1.4% 0.9% 0.7%
0%
塾ナビ（イトクロ） A社 B社 C社 D社 その他
※ 2021年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態調査（株式会社インテージ利用）
2021年２月 株式会社イトクロが株式会社インテージのモニターを利用し、インターネット上で調査を実施
Q. 「塾・予備校選びの際に最も利用したサイト」を1つお答えください。より
32
『専門学校領域』に関する前提情報
・約260億円程度の広告宣伝費市場※が存在
・全国に約3,000校ある専門学校の内、約1,400校がターゲット
・生徒集めが非常に重要。専門学校を検討するユーザーは
市場/顧客
15歳～18歳の若者であり、専門学校はWEB広告に積極的
・WEB以外の広告手法として合同説明会などのイベントがあるが
新型コロナウイルスの影響により縮小傾向
・主要メディア内で唯一口コミが掲載されているメディアであり
自社 ユーザー数拡大中
・『塾ナビ』等と同様、資料請求に対する成果報酬モデル
・主要な競合他社は10社程度
競合
・口コミを掲載している主要な競合は不在
33
※ 公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会『平成28年度 専修学校教育白書』のデータ及び専門学校へのヒアリングを元に当社作成
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくも
のであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含
んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本
発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもので
はありません。
34