2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年12月11日
上場会社名 株式会社イトクロ 上場取引所 東
コード番号 6049 ＵＲＬ https://www.itokuro.jp/
（役職名） 代表取締役 ＣＥＯ （氏名） 山木 学
代表者
（役職名） 代表取締役 ＣＯＯ （氏名） 領下 崇
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＣＦＯ （氏名） 佐藤 大輔 ＴＥＬ 03-6910-4537
定時株主総会開催予定日 2021年１月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年１月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 3,862 △11.9 1,140 △20.6 1,146 △20.3 317 △65.5
2019年10月期 4,382 △2.4 1,435 △28.2 1,438 △28.3 920 △15.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 15.18 15.14 3.9 12.9 29.5
2019年10月期 44.00 43.29 12.4 17.3 32.8
（参考）持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 8,901 8,340 93.6 397.67
2019年10月期 8,835 8,016 90.6 382.26
（参考）自己資本 2020年10月期 8,328百万円 2019年10月期 8,003百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 778 △1,847 6 3,256
2019年10月期 898 △1,216 209 4,262
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年10月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年10月期の業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,620 19.6 1,520 33.3 1,520 32.5 978 208.0 46.74
（注）１．第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 22,680,000株 2019年10月期 22,680,000株
② 期末自己株式数 2020年10月期 1,737,721株 2019年10月期 1,742,321株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 20,941,896株 2019年10月期 20,913,940株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)経営成績に関する分析」をご覧下さい。
株式会社イトクロ（6049） 2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P. 3
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… P. 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P. 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P. 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… P. 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P. 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P. 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P. 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… P.11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… P.11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.13
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっていま
す。また、新型コロナウイルス感染拡大により国内経済は急速に悪化し、厳しい状況が続いており、その後段階
的な経済活動の再開がみられるものの、新型コロナウイルス感染症が国内景気や企業収益に与える影響について
は、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディ
アサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配
信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の
増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライ
ンによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景
に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が
増加しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,862,407千円（前事業年度比11.9％減）、営業利益は1,140,522千円（前
事業年度比20.6％減）、経常利益は1,146,783千円（前事業年度比20.3％減）、当期純利益は317,851千円（前事
業年度比65.5％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。
（メディアサービス）
メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」などの主要ポータルサイトにおいて、口コミ等のコ
ンテンツ拡充と共に掲載クライアント企業数が増加しました。
以上の結果、当事業年度におけるメディアサービスの売上高は3,811,882千円（前事業年度比10.9％減）とな
りました。
（コンサルティングサービス）
コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小し、教育メディアサービスへの人
員の配置を実施しました。
以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は50,525千円（前事業年度比51.4％減）
となりました。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益は2020年10月期のそれぞれの金額
を上回る見込みです。「塾ナビ」などの既存事業を安定成長させると共に、2020年10月期で事業投資が完了した
「みんなの学校情報」や、買収した「医学部予備校ガイド」「コドモブースター」等のさらなる成長を目指して
まいります。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は8,901,181千円となり、前事業年度末に比べ65,909千円増加いたしました。こ
れは主にのれんが188,298千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が46,703千円減少、敷
金及び保証金が46,990千円減少、繰延税金資産が22,573千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は561,122千円となり、前事業年度末に比べ257,952千円減少いたしました。これは
主に流動負債のその他に含まれる未払消費税等が27,387千円、１年内返済予定の長期借入金が20,600千円増加し
た一方、未払金が155,361千円減少、未払法人税等が169,979千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は8,340,059千円となり、前事業年度末に比べ323,862千円増加いたしました。こ
れは主に当期純利益の計上により利益剰余金が317,851千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,256,285千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は778,916千円となりました。主な資金増加要因としては、税
引前当期純利益の計上637,072千円、関係会社株式評価損471,232千円によるものであります。これに対して主な
資金減少要因としては法人税等の支払額466,627千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,847,385千円となりました。主な資金増加要因としては、
定期預金の払戻による収入4,605,428千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定
期預金の預入による支出5,603,438千円、関係会社株式の取得による支出770,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は6,051千円となりました。主な資金増加要因としては、自己
株式の処分による収入6,051千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
自己資本比率（％） 78.8 85.9 87.9 90.6 93.6
時価ベースの
624.3 836.5 793.7 421.8 350.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・
709.9 3,907.7 6,647.9 10,723.8 －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注）２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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（注）３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
当社は、当事業年度末現在、関係会社がないため記載すべき事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を
注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,566,193 7,558,004
売掛金 404,040 409,444
前払費用 51,880 43,150
その他 51,115 3,782
貸倒引当金 △1,103 △721
流動資産合計 8,072,125 8,013,661
固定資産
有形固定資産
建物 244,641 203,474
減価償却累計額 △73,616 △24,449
建物（純額） 171,024 179,024
工具、器具及び備品 37,360 30,894
減価償却累計額 △12,182 △7,898
工具、器具及び備品（純額） 25,178 22,996
その他 209 －
減価償却累計額 △209 －
その他（純額） 0 －
有形固定資産合計 196,203 202,020
無形固定資産
のれん 257,149 445,447
無形固定資産合計 257,149 445,447
投資その他の資産
敷金及び保証金 229,239 182,248
繰延税金資産 80,096 57,522
その他 459 281
投資その他の資産合計 309,794 240,052
固定資産合計 763,146 887,520
資産合計 8,835,272 8,901,181
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,523 174,469
1年内返済予定の長期借入金 － 20,600
未払金 323,121 167,760
未払費用 8,058 14,697
未払法人税等 218,059 48,079
前受金 21,850 31,952
預り金 6,505 13,529
資産除去債務 16,470 －
その他 － 33,956
流動負債合計 769,589 505,046
固定負債
資産除去債務 49,365 51,026
その他 120 5,050
固定負債合計 49,485 56,076
負債合計 819,075 561,122
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
その他資本剰余金 2,627,401 2,633,859
資本剰余金合計 2,627,401 2,633,859
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,378,808 5,696,659
利益剰余金合計 5,378,808 5,696,659
自己株式 △32,516 △32,430
株主資本合計 8,003,694 8,328,089
新株予約権 12,502 11,969
純資産合計 8,016,196 8,340,059
負債純資産合計 8,835,272 8,901,181
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 4,382,375 3,862,407
売上原価 512,255 527,282
売上総利益 3,870,120 3,335,125
販売費及び一般管理費 2,434,349 2,194,603
営業利益 1,435,770 1,140,522
営業外収益
受取利息 2,870 2,025
助成金収入 10,800 －
経営指導料 － 3,000
その他 1,300 1,235
営業外収益合計 14,970 6,261
営業外費用
社債利息 83 －
支払保証料 486 －
本社移転費用 11,888 －
営業外費用合計 12,458 －
経常利益 1,438,282 1,146,783
特別損失
抱合せ株式消滅差損 － 38,477
関係会社株式評価損 － 471,232
特別損失合計 － 509,710
税引前当期純利益 1,438,282 637,072
法人税、住民税及び事業税 526,992 296,648
法人税等調整額 △8,855 22,573
法人税等合計 518,136 319,221
当期純利益 920,146 317,851
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 30,000 2,404,773 2,404,773 4,458,662 4,458,662 △35,836 6,857,599
当期変動額
当期純利益 920,146 920,146 920,146
自己株式の取得 △115 △115
自己株式の処分 222,628 222,628 3,435 226,064
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 222,628 222,628 920,146 920,146 3,320 1,146,094
当期末残高 30,000 2,627,401 2,627,401 5,378,808 5,378,808 △32,516 8,003,694
新株予約権 純資産合計
当期首残高 13,868 6,871,468
当期変動額
当期純利益 920,146
自己株式の取得 △115
自己株式の処分 226,064
株主資本以外の項目の当期変動
△1,366 △1,366
額（純額）
当期変動額合計 △1,366 1,144,728
当期末残高 12,502 8,016,196
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当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 30,000 2,627,401 2,627,401 5,378,808 5,378,808 △32,516 8,003,694
当期変動額
当期純利益 317,851 317,851 317,851
自己株式の取得
自己株式の処分 6,458 6,458 85 6,544
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 6,458 6,458 317,851 317,851 85 324,395
当期末残高 30,000 2,633,859 2,633,859 5,696,659 5,696,659 △32,430 8,328,089
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,502 8,016,196
当期変動額
当期純利益 317,851
自己株式の取得
自己株式の処分 6,544
株主資本以外の項目の当期変動
△532 △532
額（純額）
当期変動額合計 △532 323,862
当期末残高 11,969 8,340,059
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,438,282 637,072
減価償却費 40,421 22,735
のれん償却額 44,083 44,083
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － 38,477
関係会社株式評価損 － 471,232
貸倒引当金の増減額（△は減少） 140 △382
受取利息及び受取配当金 △2,870 △2,025
支払利息及び社債利息 83 －
売上債権の増減額（△は増加） 112,652 1,202
仕入債務の増減額（△は減少） 4,903 △4,280
未払金の増減額（△は減少） 7,477 △82,118
未払費用の増減額（△は減少） △799 6,638
未収消費税等の増減額（△は増加） △43,588 46,703
未払消費税等の増減額（△は減少） △91,236 27,387
その他 13,631 36,794
小計 1,523,180 1,243,519
利息及び配当金の受取額 2,870 2,025
利息の支払額 △83 －
法人税等の支払額 △627,852 △466,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 898,114 778,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,303,116 4,605,428
定期預金の預入による支出 △4,303,709 △5,603,438
敷金の差入による支出 △119,645 △7,175
敷金の回収による収入 － 54,166
関係会社株式の取得による支出 △96,000 △770,000
有形固定資産の取得による支出 △1,066 △113,028
資産除去債務の履行による支出 － △13,502
その他 322 164
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,216,982 △1,847,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △16,000 －
自己株式の処分による収入 225,478 6,051
自己株式の取得による支出 △115 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 209,363 6,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △109,504 △1,062,416
現金及び現金同等物の期首残高 4,371,987 4,262,483
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 56,218
現金及び現金同等物の期末残高 4,262,483 3,256,285
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株式会社イトクロ（6049） 2020年10月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 382.26円 397.67円
１株当たり当期純利益金額 44.00円 15.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 43.29円 15.14円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,016,196 8,340,059
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 12,502 11,969
（うち新株予約権（千円）） （12,502） （11,969）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,003,694 8,328,089
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
20,937,679 20,942,279
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 920,146 317,851
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 920,146 317,851
期中平均株式数（株） 20,913,940 20,941,896
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 343,419 46,029
（うち新株予約権（株）） （343,419） （46,029）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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