2020年10月期 第３四半期
決算補足説明資料
東証マザーズ 6049
2020年９月
※ 本資料に含まれる数値、指標は、当社の経営成績及び財政状態に関して、適切な理解を促進することを目的として
開示しており、すべての数値、指標が監査法人による監査又はレビューの対象ではない点にご留意ください。
2020年10月期
第３四半期業績概要
2
2020年10月期第３四半期 業績概要
・新型コロナウイルスの影響が想定以上に継続したが、各事業ともに４月に底打ちし
第３四半期（５月～７月 ）に回復。第４四半期は前年同期を上回る見込み
・ 2021年10月期は、新型コロナウイルス流行前の成長トレンドへ戻る見込み
（単位：百万円）
2020年10月期 2020年10月期
進捗率
第３四半期累計 前回発表予想
売上高 2,994 4,500 66.5%
営業利益 929 1,300 71.5%
経常利益 932 1,300 71.7%
当期純利益 160 396 40.4%
3
2020年10月期第３四半期トピックス
▶ 新型コロナウイルスの影響は４月に底を打ち
第３四半期（５月～７月 ）に回復
第４四半期（８月～10月 ）は前年同期を上回る見込み
2021年10月期は、新型コロナウイルス流行前の成長トレンドへ戻る見込み
▷ 塾ナビ・その他民間教育領域
新型コロナウイルスの影響は４月に底を打ち、第３四半期（５月～７月 ）は
売上高前年同月比が月を追う毎に回復。
第４四半期（８月～10月 ）は前年同期を上回る見込み（P.８、９にて後述）
▷ みんなの学校情報
第３四半期（５月～７月 ）に回復し、前年同期比プラス成長を実現
特に注力領域である専門学校領域は堅調に成長し、ユーザー数はYoY+42.8%
新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの集客の重要性が高まり、
有料掲載学校数が通期計画である300校を大幅に超え、341校まで増加
第４四半期（８月～10月 ） は更に成長率が高まる見込み（P.10にて後述）
▶ 売上高に対する広告宣伝費率 23.5%
▷ リスティング広告運用を効率化し、コスト削減に成功
期初計画26.5%に対して、第３四半期は23.5%で着地
4
教育メディアサービス四半期別売上高推移
新型コロナウイルスの影響は底を打ち、７月半ばから明らかな回復傾向へ
第４四半期（８月～10月 ）は、前年同期を上回る見込み
2021年10月期は、新型コロナウイルス流行前の成長トレンドへ戻る見込み
─ 教育メディアサービス売上高推移 ─
（百万円）
1,230
1,196 1,203
1,112
1,009
973
966
934
905
876
771
741 735 734
664
633
551 556
502
430 445
340
317
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（見込み）
2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期
（見込み）
5
教育メディアサービス月次ユーザー数推移
新型コロナウイルスの影響は４月に底を打ち
第２四半期（２月～４月 ）に6.6%だった前年同期比成長率が10.2%へ伸長
1,694
1,588 1,581 （万UU）
─ 教育メディアサービスユニークユーザー数推移 ─ 1,469
1,333
1,300
1,185
1,090 1,109
909
812
741
716
653
556
484
462
416
318 320
276 273
205
133 136 154
98
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2014年10月期 2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
※ UU：各四半期における、弊社教育メディアの月間ユーザーの平均数値
※ 2019年11月１日に株式会社センジュを完全子会社化したことに伴い、2020年10月期より株式会社センジュ所有のメディアも教育メディアサービスに含めております 6
2020年10月期第３四半期における
新型コロナウイルスの影響
7
『塾ナビ』新型コロナウイルスの影響
・４月に底を打ち、第３四半期（５月～７月 ）は月を追う毎に回復
第４四半期（８月～10月 ）は前年同期を上回る見込み
・2021年10月期は、新型コロナウイルス流行前の成長トレンドへ戻る見込み
─ 『塾ナビ』売上高 前年同期比 推移 ─
YoY±0%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
・４月に底を打ち、第３四半期（５月～７月 ）は徐々に業績が回復
・学校の夏休み期間が例年とずれたことにより、
第３四半期の状況 学習塾への資料請求が６、７月から８月以降へ移行
・有料掲載教室数増加。チラシ広告予算のWEBへの移行が加速
・第４四半期（８月～10月 ）は緊急事態宣言期間中に抑圧された学習ニーズの揺り戻し
及び学校の夏休み期間が例年とずれたことにより、前年同期を上回る見込み
今後の見通し
・2021年10月期は、新型コロナウイルス流行前の成長トレンドへ戻る見込み
8
その他民間教育メディア 新型コロナウイルスの影響
・その他民間教育メディアの『家庭教師比較ネット』、『医学部予備校ガイド』はいずれも
新型コロナウイルスの影響から回復し、第３四半期（５月～７月 ）より前年同期比
プラス成長を実現。第４四半期（８月～10月 ）は更に大きく成長する見込み
─ 『家庭教師比較ネット』売上高 前年同期比 推移 ─
YoY±0%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
・第３四半期（５月～７月 ）はユーザー数及び売上高が回復
家庭教師
７月以降の売上高は前年同月を大きく上回る成長
第３四半期の状況
・第３四半期（５月～７月 ）はユーザー数及び売上高が回復
医学部
６月、７月の売上高は前年同月を大きく上回る成長
・第４四半期（８月～10月 ）は緊急事態宣言期間中に抑圧された学習ニーズ
家庭教師 の揺り戻し及び学校の夏休み期間が例年とずれたことにより、
前年同期を上回る見込み
今後の見通し
医学部 ・計画通り堅調に推移する見込み
9
※その他民間教育領域メディアにおいては『家庭教師比較ネット』が収益の大半を占めるため、グラフは『家庭教師比較ネット』のデータを使用しています
『みんなの学校情報』新型コロナウイルスの影響
・注力している専門学校領域における資料請求件数が増加し、好調に推移
・新型コロナウイルスの影響が追い風になり、専門学校の有料契約学校数が
通期計画である300校を大幅に超え、341校まで増加
─ 『みんなの学校情報』専門学校領域 資料請求件数 前年同期比 推移 ─
YoY±0%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
幼稚園 中学校 ・ユーザー数は回復したものの、アドネットワーク広告の
小学校 高校 クリック単価の低下は継続
・専門学校の有料契約学校数は341校まで増加し、通期計画を大幅超過
第３四半期の状況 専門学校
リアルでの広告予算のWEBへの転換が加速
専門学校 ・学校休校期間中の資料請求/オープンキャンパス予約ニーズが
大学 ５月以降にずれ込み、売上高拡大
幼稚園 中学校 ・アドネットワーク広告主のコスト抑制継続により
小学校 高校 アドネットワーク広告の売上高回復には時間がかかる見込み
今後の見通し
・専門学校は第３四半期（５月～７月 ）の状況が継続
専門学校
売上拡大の見込み 10
個別決算への移行に伴う
2020年10月期業績予想
11
個別決算への移行に伴う2020年10月期業績予想
・第３四半期終了時点（2020年７月末）で新型コロナウイルスの影響からは
回復。第４四半期（８月～10月 ）は、前年同期を上回る見込み
・2021年10月期は、新型コロナウイルス流行前の成長トレンドへ戻る見込み
・ 新型コロナウイルスの影響は2020年４月に底を打ち、
2020年10月期第３四半期終了時点（2020年７月末）で回復。
第４四半期（８月～10月 ）は前年同期を上回る見込み
・ 顧客接点のシナジー強化、プロモーションノウハウの共有などを目的とし
2020年10月末に株式会社イトクロと株式会社センジュとの合併を予定
・ 合併に伴い、連結決算から個別決算へ移行
・ 個別決算業績予想は新型コロナウイルスの影響を加味した数字へ変更
・ 2021年10月期は、新型コロナウイルス前の成長トレンドへ戻る見込み
・ミッションの実現に向けて、引き続き既存事業の拡大に加え
積極的な教育に関連する事業のM&Aによる事業成長を目指す
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個別決算への移行に伴う2020年10月期業績予想
（単位：百万円）
当初通期 今回通期 2020年10月期
進捗率
連結業績予想 個別業績予想 第３四半期累計
売上高 4,500 3,800 2,994 78.8%
営業利益 1,300 1,100 929 84.5%
経常利益 1,300 1,100 932 84.7%
当期純利益 800 270※ 160 59.3%
※ 関係会社株式評価損467百万円を特別損失に計上しております
13
APPENDIX
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ミッション
すべての人に、人生を豊かにする教育を
ビジョン
すべての人が、
一人ひとりにあった教育を選択できる
「教育選びのインフラ」をつくる
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事業概要
『塾ナビ』や『みんなの学校情報』『家庭教師比較ネット』等の教育領域特化型メディアを運営
全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門
学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ること
全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校 のできるポータルサイト
を簡単に検索比較できるポータルサイト 口コミ掲載数50万件以上
掲載教室数86,000教室以上、口コミ掲載数20万件以上
領域
領域 No.1
No.1
領域
No.1
ほか多数
※ 上記画像は全てサイトイメージです。
※ 数値はいずれも2020年７月末時点の数値
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メディアサービスのビジネスモデル
ユーザーへクライアント企業の詳細情報等を提供し、閲覧したユーザーがクライアント企業へ
資料請求をした際にクライアント企業より成果報酬を収受
メディアサービス
１ 情報掲載 ２ 情報閲覧
クライアント
ユーザー
企業
４ 送客 ３ 資料請求
５ 成果報酬
ほか
17
メディアサービスにおける３つの特徴
１ 口コミストックモデル ・圧倒的な口コミの質と量
・長年培った口コミ運用のノウハウ
２ 多数のユーザーからの支持 ・質の高い口コミを大量に保有し、多数のユーザー
に支持されることで、クライアント企業への多数
の送客を実現
３ 成果報酬型課金システム ・成果報酬型課金システムが、クライアント企
業の広告出稿の最適化を実現し、クライアン
ト企業との長期的なwin-win関係を実現
18
市場環境
19
市場規模の推移
学習塾予備校領域の市場規模は少子化の影響を受けず、緩やかに拡大傾向
─ 学習塾予備校市場規模推移 ─
（億円）
12,000
10,000 9,570 9,620 9,690 9,720 9,750
9,400 9,240 9,240 9,380 9,360 9,380
9,000 9,150
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（予測）
※矢野経済研究所「教育産業白書 2019年版」
20
インターネット広告市場の拡大
インターネット広告市場が拡大する一方で折込チラシ広告市場は縮小
─ インターネット広告と折込チラシ広告の市場規模の推移 ─
（億円）
25,000
インターネット広告市場規模
21,048
折込チラシ広告市場規模
20,000
17,848
15,094
15,000
13,100
11,594
10,519
9,381
10,000 8,680
7,747 8,062
6,983 7,069
6,156
5,444 5,279 5,061 5,165 5,103 4,920 4,687
5,000 4,450 4,170 3,911 3,559
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
※ 電通「2019年 日本の広告費」
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塾検索サイトの実態把握調査
利用者数No.1を実現。競合に対して圧倒的な認知度を獲得
100%
89.3% 圧倒的シェアを獲得
80%
60%
40%
20%
6.2%
2.7% 0.8% 0.7% 0.3%
0%
塾ナビ（イトクロ） A社 B社 C社 D社 その他
※ 2020年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態調査（株式会社インテージ利用）
2020年２月 株式会社イトクロが株式会社インテージのモニターを利用し、インターネット上で調査を実施
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Q. 「塾・予備校選びの際に最も利用したサイト」を1つお答えください。より
2020年10月期『みんなの学校情報』 方針
全
体
方 口コミを増やすことにより、ユニークユーザー、
針 ページビューを伸ばす
幼稚園
カ
小学校
テ アドネットワークでの収益拡大
ゴ 中学校
リ 高校
別 大学 他媒体への送客強化による収益拡大
方
針 今期注力カテゴリ
▶ 企画/開発メンバーを増員し、サイト改善スピードを
専門学校 高め、資料請求件数を増加
▶ 営業メンバーを増員し、有料提携を獲得
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通
し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定
に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状
況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な
経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、
当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこ
なう義務を負うものではありません。
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