6048 デザインワン 2019-01-10 15:00:00
2019年8月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
2019年8月期 第1四半期決算説明資料
株式会社デザインワン・ジャパン
6048・東証1部
2019年1月10日
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目次
Chapter 1.
2 0 1 9 年 8 月 期 第 1 四 半 期 決算 概要
Chapter 2.
2019年8月期 通期業績予想
Chapter 3.
当 社 の 成 長 戦略
Chapter 4.
当社の概要
Chapter 5.
参考資料
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Chapter 1.
2019年8月期 第 1 四 半 期 決 算概要
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エグゼクティブサマリ
本 第 1 四半期は売上5 .9 4億 円、営 業利益 は 1 .54 億円 となり 、前Q比減収も利益は維持
1
売上高は有料店舗会員数の伸び悩みと、広告売上高の減少により減収。
営業利益については、原価・人件費・販売管理費等の低減により維持。
無 料 掲 載 店 舗は1 9 0,5 4 9 店(9 ,0 25 店増加 )、有料 掲載店 舗は 2 2, 76 9 店 (2 1 2 店 減少)
2
無料掲載店舗は順調に増加。
有料掲載店舗は受注の伸び悩み、および解約数の増加により純減。
売上高推移(単位:百万円) 営業利益推移(単位:百万円)
前 年 同 期 比-0. 9%
前 年 同 期 比 +3.7%
513 551 578 600 617 611 614 594 162
191 196
169 154 154
149
114
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018/8 FY2019/8 FY2018/8 FY2019/8
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四半期業績ハイライト
■ 対 前 年 同 四半期 比( 1 Q) では、 売上高 は微減 だった が、販 管費の 減少( 昨年 1 Qは移 転によ る
一 過 性 の 増 加があ った) により 営業利 益は増 加。
■ 対 前 四 半 期比( 4Q )では 、売上 高は減 少した ものの 、原価 及び販 管費の 減少( 採用費 ・外注
費 等 ) に よ り営業 利益は 同水準 となっ た。
2019年8月期 2018年8月期 2018年8月期
前年同期比 前四半期比
(単位:百万円) 1Q実績 1Q実績 4Q実績
売上高 594 600 ▲0.9% 614 ▲3.3%
売上総利益 534 541 ▲1.3% 546 ▲2.1%
販管費 379 392 ▲3.2% 391 ▲3.0%
営業利益 154 149 +3.7% 154 ±0%
営業利益率 26.0% 24.9% +1.1pt 25.2% +0.8pt
経常利益 158 153 +3.2% 157 0.4%
純利益 102 99 +3.1% 63 +60.5%
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四半期売上高の推移
■有料掲載店舗会員の減少により掲載料収入が減少。
■広告収入は、エキテン内の広告掲載枠の見直しに加え、サイト流入減少に伴い低下傾向が続く。
■オプションプランの解約により顧客単価が低下。
売上高内訳推移
(単位:百万円) (単位:円)
700 10,000
エキテン掲載料収入(月額掲載料・ページ制作・オプション利用料)
広告料収入等
600 20 18
顧客単価(右軸) 42 44 12
42
500
43
39
31
400
300 596
558 573 591 582
508 536
436 473
200
100
0 5,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017/8 FY2018/8 FY2019/8
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四半期営業利益の増減分析
■ 売 上 高 は 減少し たもの の、原 価、人 件費、 エキテ ン運営 関連費 (外注 費等) の減少 により 営業
利益は維持。
四半期営業利益の増減分析
(単位:百万円)
180
170 エキテン ▲7
人件費 +11
掲載料
収入 減少額
広告
160 減少額 宣伝費 ▲10
エキテン
運営 増加額
広告料 +18 関連費
150 原価 その他
▲14 収入等 減少額 減少額
減少額 販管費
増加額
140 +8
▲5
130 営業利益
154
営業利益
120 154
110
100
FY2018/8 4Q FY2019/8 1Q
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掲載店舗数の状況
■ 4 Q の 無 料 掲 載 店 舗 の 純 増 数 は 9, 0 2 5 店 、 有 料 掲 載 店 舗 の 純 減 数 は 2 1 2 店 。
■無料掲載店舗数は、ダイレクトマーケティング、広告出稿により堅調な伸び。
■有料掲載店舗数は、サイト流入の減少により店舗が集客効果を感じられにくい点が原因となり、
解約数の増加に加え、受注数の低下により純減。
無料掲載店舗数推移 有料掲載店舗数推移
200,000
190,549 22,89522,981
181,524 22,505 22,769
180,000 171,581 21,859
21,210
159,632 20,396
152,310 20,000
160,000 18,947
145072
17,541
137586
140,000 129,671
121,358
15,000
120,000
100,000
10,000
80,000
60,000
5,000
40,000
20,000
0
0 '16/11 '17/2 '17/5 '17/8 '17/11 '18/2 '18/5 '18/8 '18/11
'16/11 '17/2 '17/5 '17/8 '17/11 '18/2 '18/5 '18/8 '18/11
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ジャンル別の店舗会員の状況① - 重点業種の深耕
■有料掲載店舗のジャンル構成(割合)に変化無し。
■リラクジャンルは、無料掲載数は順調に増加しているが有料掲載数は成長が鈍化。
エキテン
有料掲載ジャンル リラクジャンルの深耕状況
リラク・ボディケア
ヘアサロン・理容室
無料掲載 有料掲載
歯科・医療機関
エステ・ネイルサロン
その他
24%
56%
4%
6%
10%
※2018年11月末現在
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ジャンル別の店舗会員の状況② - 業種水平展開
■その他ジャンルにおいては 、グルメが好調を維持。
業種展開の方針 四半期毎のジャンル別新規受注割合
口コミのニーズが高く、 Q毎の受注に占めるリラクジャンル以外の
かつ顧客単価が高めのサービス業を中心に展開 割合が増加し、水平展開が進む
100%
【健康系】 80%
60%
【美容系】 40%
20%
【教育系】 0%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017/8 FY2018/8 FY2019/8
列1 列2 その他
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四半期末従業員数の推移
■人員数は、正社員および臨時雇用者ともに微減。
■2019年9月期は、事業の成長スピードに合わせて採用を抑制。
従業員数推移
(単位:人)
正社員
180
臨時雇用者
160
140 88 87 83
93 90 89 87
120 84
100
80
60
88 91 92 98 97 95
40 82 85
20
0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018/8 FY2019/8
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貸借対照表
■ 未 払 税 金 の 減少等 により流動負 債 が 1 3 1 百 万 円 減 少 。
■利益剰余金の増加等により純資産が102百万円増加。
(単位:百万円) 2018年8月末 2018年11月末 増減
流動資産 2,595 2,580 ▲14
有形固定資産 80 78 ▲2
無形固定資産 11 12 +1
投資その他資産 504 493 ▲11
総資産合計 3,191 3,163 ▲27
流動負債 374 243 ▲130
固定負債 31 31 +0
純資産 2,786 2,888 +102
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トピックス 協業体制の構築
株式会社鎌倉新書との連携により葬儀社等の店舗情報提供開始
■サービス概要
「いい葬儀」と提携している全国 9 0 0 社以上の葬儀社および紹介可能な 4 , 50 0 件以上
の斎場・火葬場の情報をエキテンに掲載。
■狙い
・エキテン→葬儀社・葬儀場等の葬儀ジャンルの掲載情報を充実
(サイトの網羅性とユーザー利便性の向上)
・いい葬儀→エキテン経由での利用ユーザーの獲得
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Chapter 2.
2019年8月期 通期業績予想
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通期業績予想に対する進捗
■ 売 上 高 の 進捗率 は予定 を下回 ってい るが、 獲得有 料店舗 数の未 達を 挽 回する べく施 策の見 直し
を図る。
■ 利 益 お よ び利益 率は、 通期予 想達成 に向け て順調 に推移 。
2019年8月期 2019年8月期
(単位:百万円)
1Q累計実績 通期予想 通期進捗率
売上高 594 2,500 23.8%
営業利益 154 503 30.8%
営業利益率 26.0% 20.1% -
経常利益 158 519 30.5%
純利益 102 332 30.8%
期末有料掲載数(店) 22,769 24,000 -
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通期業績予想の達成に向けた取り組み
1 解約件数の低減
➢ 短期契約の縮小
1Qから短期契約の受注は大きく減少しており、店舗当たりの受注単価は上昇傾向。
➢ 店舗の集客効果の改善
解約の主要な要因となっている店舗の集客効果を改善するために、サイト流入の回復
に向けた施策を実施。(効果が現れるのは下期以降を想定)
2 受注の拡大
➢ ジャンルごとに最適化した営業体制の構築
ジャンルごとにLPを作成する等、それぞれのニーズに合った訴求を更に強化。
➢ キャンペーンの見直し
キャンペーン施策を見直して、オプションプランの利用増と定着化を図る。
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Chapter 3.
当 社 の 成 長 戦略
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新・中期経営計画(FY2019 - FY2021)
ミッション 世界を、活性化する。
中期 エントリー層の中小事業者に向けた低価格ITサービス
事業ビジョン を提供し、日本の経済を活性化する。
1.エキテン事業の持続的成長
新機能追加による 販売チャネル拡充による
ARPU向上 × 有料会員増
中期
経営戦略 2.コア・コンピタンスの再生・強化
システム基盤・開発環境の再整備
3.中小事業者に向けた新たなサービス展開
新規事業創出・M&A推進
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経営戦略1.エキテン事業の持続的成長
新機能追加によるARPU向上
店舗の新規集客のみをサポートする方針から、予約等の新機能追加による
顧客の定着化を支援してARPU向上を図る
販売チャネル拡充による有料会員増
業界事情に即した販売チャネル拡充を進め、会員店舗増を図る
国内最大級の中小事業者向けプラットフォームとして
持続可能で着実な成長を図る
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経営戦略2 コア・コンピタンスの再生・強化
システム基盤・開発環境の再整備
リファクタリング推進によりエキテン成長のボトルネックを取り払いつつ、
中長期を見据えた企画・開発体制の低コスト化・柔軟性確保に取り組む
リファクタリング推進
開発 商品改善
効率向上 スピードUP
外部リソース活用
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経営戦略3 中小事業者に向けた新たなサービス展開
新規事業創出・M&A推進
店舗×集客の領域からターゲット顧客と業務分野を広げ収益を拡大させる
各領域はアライアンス、新規事業、M&Aによりサービスを提供していく
業務分野
ARPU向上×会員増
BPO
経営分析
予約・CRM
集客
ターゲット顧客
店舗 専門職 中小企業
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中期の売上・営業利益・利益率に対する考え方
事業基盤の確立に優先的に取り組んで、次の成長フェーズ
を迎える足掛かりを確保
■ 2 0 2 1 年 8 月期に は 売 上 高 3 0 億 円 、 営 業 利 益 8 億 円 、 有 料 店 舗 数 2 8 , 00 0 店 を目指す 。
■ 機 能 追 加 に よ る 「 AR P U 増 × 店 舗 増 」 で 、 持 続 的 な 成 長 を 目 指 す 。
■2019年8月期~2020年8月期は技術的負債の解消に向けて集中的に投資を行う。
売上推移 営業利益推移 有料店舗推移
(単位:百万円) (単位:百万円) (単位:店)
3,500 30,000 28,000
3,000 1,200 26,000
3,000 2,700 24,000
25,000 23,000
2,444 2,500 1,000
2,500
800
20,000
800
2,000
670
550 15,000
600 503
1,500
400 10,000
1,000
500 200 5,000
0 0 0
2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8
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Chapter 4.
当社の概要
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会社概要
商号 株式会社デザインワン・ジャパン
代表者 代表取締役社長 高畠 靖雄
設立年月日 2005年9月13日
本社所在地 東京都新宿区西新宿7丁目5-25
決算期 8月末日
事業概要 インターネットメディア事業
従業員数 95名(他、臨時雇用者数83名)
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
(2018年11月末)
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コーポレートミッション
世界を、活性化する。
Activate the World.
情報技 術 で、人々やビジネスの活動を促進し、 世界を活性化 します。
活性化のステップ
1 2 3
中小店舗・企業を活性化 地域・全国を活性化 世界を活性化
Webを使った情報発信のサポート 人々とビジネスの活動を促進
お店がユーザーに認知されず
地域の活性化に貢献 地域〜世界を元気に
来店数が減少する問題を解決
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市場の課題
インターネットで 上手にネットを
需要と供給のミスマッチ 情報を収集したい… 活用できない…
消費者 は インターネットを活用し 情報収集して
い る が 、 中小事業者はネットを活 用できていな い
消費者 中小事業者
商品・サービス内容の情報源 IT導入・活用における課題
企業HP 課題は人材・能力不足&コスト
インターネット
新聞
IT導入、維持コスト負担
商品・サービス
テレビ
IT人材不足
雑誌
電子新聞等 社内体制の整備
SNS
情報セキュリティ対策の強化
0 10 20 30 40 50
一般財団法人経済広報センター「情報源に関する意識・実態調査報告書」2015年10月 経営者のIT能力不足
IT導入の効果が十分でない
中 小 企 業 に お け る I T 投 資 の 重 要度
外部の専門家のアドバイスが不十分
その他
6割がITの導入・活用を 特に課題はない
60%
重要であると認識
0 10 20 30 40 50
一般財団法人焼香総合研究所「中小企業のIT活用」2016年3月
中小企業庁 「2016年版中小企業白書」2016年7月
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エキテンとは
国内最大級の「オールジャンル店舗データベース」
オ ー ル ジ ャンル4 69万 店舗、1 50業 種以上を網羅
ユ ー ザ ー と店舗を結 ぶ集客 /情報プロバイ ダーとしての 役割を担う
掲載店舗数
全国約 469 万店※
ユーザー会員数
全国約 158 万人※
口コミ累計掲載数
全国約 271 万件※
※2018年11月現在
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エキテンの特徴 - オールジャンル
オールジャンル469万店舗、150業種以上を網羅
日常生 活 をすべてカバーするお店 情報
トップページ 検索一覧ページ 店舗ページ
駅やジャンルで店舗検索 店舗を比較検討 店 舗 情 報 や ク ー ポ ン G ET
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エキテンの特徴 – 店舗形態ごとのアプローチ
オールジャンル469万店舗、150業種全てがターゲット
日 本 全 国 の店舗を対 象に TEL / MAIL / W EB マーケテ ィングにより 顧客化・単価 アップを図る
成長余地
一般掲載店舗(約448万店)
プッシュ営業に頼らないWEBマーケ等による申込
無料掲載店舗(190,549 店)
TEL/MAILマーケ等による見込顧客の有料顧客化
有料掲載店舗(22,769 店)
アップセルによる顧客単価アップ
オプション利用店舗 ※
※オプションサービスについてはP.33
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Chapter 5.
参考資料
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エキテン掲載プランの概要
有料掲載プランは、エキテンの全機能が使用可能で集客効果が高まる。
内容 一般掲載 無料店舗会員 有料店舗会員
利用登録 不要(当社が登録) 要 要
掲載情報量アップ
①店舗基本情報編集
※住所・連絡先・営業時間・店舗URL
- △ ○
・紹介文などの情報 (ユーザーが編集可) (ユーザーが一部編集可) (店舗のみ編集可)
②メイン写真掲載 - - ○
③クーポン・メニュー掲載 - △ ○
④お知らせ掲載 - - ○
⑤スタッフ紹介 - △ ○
⑥口コミへの返信 - ○ ○
アクセスアップ
①他店舗広告・他社広告の排除 - - ○
②他店舗ページへの表示 - - ○
サポート
①オンラインでのお問い合わせ - ○ ○
②WEBコンサルタントによる
電話サポート
- - ○
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「エキテンかんたん予約」の概要
有料店舗会員(現時点でリラク・ボディケアジャンルのみ対象)に無料で提供。
機能・特徴 説明
初期費用&月額費用0円 無料で利用可能。
マルチデバイス対応 PC・タブレット・スマホ全てのデバイスで最適な画面を提供。
24時間予約受付 24時間 365日 予約を受け付け可能。
店舗公式サイトに「エキテンかんたん予約」への誘導ボタン(バ
自社サイト連携
ナー)の設置可能。
即時予約 予約は全て即時予約として受付。
顧客管理 データベースで顧客情報管理。
メッセージ機能 管理画面上でお客様へのメッセージ配信が可能。
サンキューメールやリマインドメール配信でキャンセルを未然防止。
自動メール配信
来店ユーザーへの口コミ投稿の促進も可能。
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オプションプランの概要
掲 載 情 報 量を充実化 させるオプシ ョンプランを 提供。顧客単 価の上昇に貢 献。
通常の ゴールド プラチナ
内容
有料会員 有料会員 有料会員
5,000円 5,000円
価格 5,000円
+10,000円 +25,000円
TOP写真:2枚追加
店舗ページ TOP写真:4枚追加 プラチナ有料会員
- スタッフ紹介:2名追
コンテンツ増量 スタッフ紹介:7名追加
加
検索結果一覧ページ プレミアムクーポン プレミアムクーポン
-
クーポン表示 1枠表示 2枠表示
検索結果一覧ページ ゴールド有料会員
上位表示の可能性※
▲ ○ ◎
※ 店 鋪 情 報 の 情 報 掲 載 量 の 多 寡 によ り 並 べる 「 通 常順 」 に より 検 索
結果を表示した場合のみ対象
通常の有料会員
AD
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本資料の取扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該
仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と
著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ
き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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