6048 デザインワン 2019-10-11 15:00:00
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月11日
上 場 会 社 名 株式会社デザインワン・ジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6048 URL https://www.designone.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高畠 靖雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 田中 誠 (TEL) 03(6421)7438
定時株主総会開催予定日 2019年11月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年11月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 2,181 － 424 － 426 － 204 －
2018年８月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年８月期 204百万円( －％) 2018年８月期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 13.50 13.43 6.8 13.1 19.5
2018年８月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
(注)2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年８月期の数値及び対前期増減率は記載しておりま
せん。また2019年８月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己
資本及び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 3,251 2,991 92.0 197.86
2018年８月期 － － － －
(参考) 自己資本 2019年８月期 2,990百万円 2018年８月期 －百万円
(注)2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年８月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 190 △237 0 2,399
2018年８月期 － － － －
(注)2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年８月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年８月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
(注)2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年８月期の配当性向(連結)及び純資産配当
率(連結)については記載しておりません。
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,047 △6.2 151 △64.5 158 △63.0 100 △51.0 6.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) － 、 除外 － 社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期 15,115,400株 2018年８月期 15,112,700株
② 期末自己株式数 2019年８月期 3,658株 2018年８月期 158株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 15,111,943株 2018年８月期 15,093,795株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 2,181 △10.8 425 △36.6 427 △37.7 237 △39.8
2018年８月期 2,444 15.8 670 6.2 685 6.4 395 △0.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期 15.75 15.66
2018年８月期 26.18 26.02
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 3,282 3,024 92.1 200.11
2018年８月期 3,191 2,786 87.3 184.32
(参考) 自己資本
2019年８月期 3,023百万円 2018年８月期 2,785百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々
な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する中で個人消費も増加していくなど、緩
やかな拡大基調を維持しました。一方、世界経済においては、米中の貿易対立、中国のデレバレッジ政策、欧州に
おける政治の混乱と、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、2018年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引
き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれ
ております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミ
サイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当連結会計年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるため
に、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および各種キ
ャンペーンやセミナー等を行いました。
また、集客力の実感や、サービスの根幹であるユーザビリティの向上を目的として「エキテン」のサイト構成見
直しや検索性の向上などに取り組みました。その結果、下降傾向であったサイト流入数は回復してきており、解約
件数に関しては減少しております。しかしながら、集客力の実感が受注件数の増加に繋がるまでには時間が必要で
あり、有料店舗会員数は減少が続きました。
これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は222,982店舗、有料店舗会員数は
20,616店舗（前事業年度末比2,365店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先
は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数および掲載単価が減少したことを
主因として、売上高は2,181,144千円となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたも
のの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益424,804千円、経常利益426,646千円、親会社株
主に帰属する当期純利益はのれんの減損損失の影響もあり204,031千円となりました。
なお、当社は、当第４四半期連結会計期間において、システム開発サービスを提供するNitro Tech Asia Inc Co.
Ltd.を子会社化したことに伴い、本年８月31日をみなし取得日として当連結会計年度より連結決算へ移行しており
ます。また、前連結会計年度については連結計算書類を作成していないため、前連結会計年度との増減比は記載し
ておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は2,647,212千円となりました。主な内訳は、現金及び
預金1,999,903千円、有価証券500,007千円、受取手形及び売掛金118,692千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は604,209千円となりました。これは、有形固定資産
71,121千円、のれん65,309千円、投資有価証券301,444千円、敷金116,918千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は228,777千円となりました。主な内訳は、未払金
118,695千円、未払費用66,233千円、未払法人税等12,085千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は31,294千円となりました。これは、本社移転に伴う
資産除去債務31,294千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産は2,991,350千円となりました。主な内訳は、資本金648,092千
円、資本剰余金628,092千円、利益剰余金1,714,020千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,399,903千円となりました。各
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 2019年８月期 決算短信
キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は190,370千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益381,319千円、減損損失33,443千円、売上債権の減少額22,339千円、減価償却費
15,781千円、投資有価証券評価損11,998千円、前払費用の増加額9,789千円、有価証券売却損5,556千円、預り金
の増加額6,678千円の収入要因及び、未払消費税等の減少額22,738千円、法人税等の支払額269,435千円の支出要
因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は237,688千円となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入43,720千円があった一方で、有価証券の取得による支出149,612千円、
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を子会社化したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
107,337千円、無形固定資産の取得による支出12,610千円、敷金の差入による支出10,763千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は489千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入492千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率（％） 86.4 87.3 92.0
時価ベースの自己資本比率（％） 681.8 428.6 127.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本／純資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2017年８月期より2018年８月期までは個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
４．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・ガバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債
が存在しないため表示しておりません。
（４）今後の見通し
①当社グループ全体の見通し
インターネット広告市場におきましては、全体的な市場規模は今後も堅調な成長が見込まれております。その一
方で、企業間における競争は激しさを増しており、これまで順調に成長してきた当社グループの主力事業であるエ
キテンも厳しい局面を迎えております。
この様な状況の中、当社グループとしましては既存事業の抜本的な立て直しに加えて、新たな成長分野の育成に
向けた投資が必要な段階にあると考えております。このような経営環境を勘案し、現時点において、当社グループ
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 2019年８月期 決算短信
の2020年８月期の連結通期業績見通しにつきましては、売上高2,047百万円（当連結会計年度6.2％減）、営業利益
151百万円（同64.5％減）、経常利益158百万円（同63.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同
51.0％減）を見込んでおります。
②個別の前提条件
・売上高
当社グループの売上高は、当社のエキテン関連収入および子会社売上等で構成されております。エキテン関連
収入は、エキテン有料店舗会員数および顧客単価の見積りにより予測しております。エキテン有料店舗会員数は、
当期は集客力の低下に伴い店舗数が減少してきたことを踏まえ、次期は集客力を回復させることによって、店舗
数の増加を図ることを最優先とした施策の実施により、2020年８月期末の有料店舗会員数は21,000店と、当期末
比で若干の増加を見込んでおります。また、顧客単価は、当期は店舗数と同様に集客力の低下に伴い減少いたし
ました。次期につきましては、新たなサービスの導入等によって改善を図っていく予定ですが、回復ペースとし
ては保守的に見込んでおります。
子会社売上は、当期末から連結対象となったNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.における売上となりますが、連結業
績全体に占める割合としては少ないと想定しております。
以上の結果、2020年８月期の売上高は2,047百万円を見込んでおります。
・営業利益
当社グループの主たる売上原価は、エキテン運用に係る労務費、店鋪情報ページの制作費・外注費及びシステ
ム運用費等の諸経費で構成されております。有料店舗会員数に連動する原価及び労務費を、過去実績を勘案して
見積ることで売上原価を算出しております。次期につきましては、売上高の減少とそれに伴う原価率の悪化によ
り売上総利益は減少すると想定しております。
販売費及び一般管理費は、事業運営に関わる費用につきましては引き続き抑制に努めてまいりますが、開発費
の増加および新たな事業の育成に向けた投資等を見込んでおります。
以上の結果、営業利益は151百万円を見込んでおります。
・経常利益
営業外収支について、エキテン中途解約時に発生する違約金収入、受取利息、その他の収益及び費用などを見
積った結果、経常利益は158百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,903
受取手形及び売掛金 118,692
有価証券 500,007
仕掛品 78
原材料及び貯蔵品 2,636
前払費用 33,416
その他 1,221
貸倒引当金 △8,743
流動資産合計 2,647,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,887
減価償却累計額 △12,375
建物及び構築物（純額） 65,512
工具、器具及び備品 16,306
減価償却累計額 △10,698
工具、器具及び備品（純額） 5,608
有形固定資産合計 71,121
無形固定資産
のれん 65,309
その他 16,294
無形固定資産合計 81,604
投資その他の資産
投資有価証券 301,444
敷金及び保証金 116,918
繰延税金資産 31,680
その他 4,167
貸倒引当金 △2,727
投資その他の資産合計 451,483
固定資産合計 604,209
資産合計 3,251,422
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金 118,695
未払費用 66,233
未払法人税等 12,085
ポイント引当金 1,421
その他 30,341
流動負債合計 228,777
固定負債
資産除去債務 31,294
固定負債合計 31,294
負債合計 260,071
純資産の部
株主資本
資本金 648,092
資本剰余金 628,092
利益剰余金 1,714,020
自己株式 △192
株主資本合計 2,990,012
その他の包括利益累計額
新株予約権 430
非支配株主持分 906
純資産合計 2,991,350
負債純資産合計 3,251,422
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
売上高 2,181,144
売上原価 226,159
売上総利益 1,954,985
販売費及び一般管理費 1,530,180
営業利益 424,804
営業外収益
受取利息 1,640
違約金収入 8,804
その他 350
営業外収益合計 10,795
営業外費用
有価証券売却損 5,556
為替差損 3,396
営業外費用合計 8,952
経常利益 426,646
特別利益
新株予約権戻入益 115
特別利益合計 115
特別損失
減損損失 33,443
投資有価証券評価損 11,998
特別損失合計 45,442
税金等調整前当期純利益 381,319
法人税、住民税及び事業税 128,950
法人税等調整額 48,337
法人税等合計 177,288
当期純利益 204,031
親会社株主に帰属する当期純利益 204,031
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
当期純利益 204,031
包括利益 204,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 204,031
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 非支配
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 647,844 627,844 1,509,988 △192 2,785,484 550 － 2,786,035
当期変動額
新株の発行 248 248 496 496
親会社株主に帰属す
204,031 204,031 204,031
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額 △120 906 786
（純額）
当期変動額合計 248 248 204,031 － 204,528 △120 906 205,315
当期末残高 648,092 628,092 1,714,020 △192 2,990,012 430 906 2,991,350
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 381,319
減価償却費 15,781
減損損失 33,443
投資有価証券評価損益（△は益） 11,998
有価証券売却損益（△は益） 5,556
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,019
ポイント引当金の増減額（△は減少） △998
受取利息 △78
有価証券利息 △1,561
為替差損益（△は益） 3,396
売上債権の増減額（△は増加） 22,339
たな卸資産の増減額（△は増加） △822
前払費用の増減額（△は増加） △9,789
未払金の増減額（△は減少） △3,100
未払費用の増減額（△は減少） 2,958
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
1,683
減少）
預り金の増減額（△は減少） 6,678
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,738
その他 9,710
小計 456,797
利息の受取額 2,808
法人税等の支払額 △269,435
法人税等の還付額 200
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △149,612
有価証券の売却による収入 43,720
有形固定資産の取得による支出 △1,085
無形固定資産の取得による支出 △12,610
敷金の差入による支出 △10,763
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△107,337
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 492
配当金の支払額 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 489
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △46,828
現金及び現金同等物の期首残高 2,446,731
現金及び現金同等物の期末残高 2,399,903
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 2019年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
当連結会計年度において、出資持分の取得によりNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を子会社化したことに伴い、当連結
会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在
で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 2019年８月期 決算短信
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づい
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用され
ると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しており
ます。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 197.86円
１株当たり当期純利益金額 13.50円
潜在株式調整後
13.43円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 204,031
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
204,031
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,111,943
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 83,416
(うち新株予約権)(株) (83,416)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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