6048 デザインワン 2019-07-11 15:00:00
令和元年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和元年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年７月11日
上 場 会 社 名 株式会社デザインワン・ジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6048 URL https://www.designone.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高畠 靖雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 田中 誠 (TEL) 03(6421)7438
四半期報告書提出予定日 令和元年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和元年８月期第３四半期の業績（平成30年９月１日～令和元年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年８月期第３四半期 1,673 △8.5 369 △28.3 372 △29.4 229 △30.7
30年８月期第３四半期 1,829 19.3 515 17.1 527 17.2 331 26.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年８月期第３四半期 15.20 15.11
30年８月期第３四半期 21.97 21.81
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年８月期第３四半期 3,246 3,016 92.9
30年８月期 3,191 2,786 87.3
(参考) 自己資本 元年８月期第３四半期 3,015百万円 30年８月期 2,785百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
元年８月期 － 0.00 －
元年８月期(予想) － －
(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．令和元年８月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
３．令和元年８月期の業績予想（平成30年９月１日～令和元年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,169 △11.3 400 △40.4 409 △40.3 251 △36.5 16.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年８月期３Ｑ 15,115,400株 30年８月期 15,112,700株
② 期末自己株式数 元年８月期３Ｑ 3,658株 30年８月期 158株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年８月期３Ｑ 15,112,011株 30年８月期３Ｑ 15,090,061株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のもではありません。また、実際の業績等は、様々な
要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 令和元年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………５
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………５
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………６
－1－
株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 令和元年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面において海外経済の減速の影響がみられるものの、
設備投資の増加や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済においては、
米中間における貿易摩擦の拡大を始めとした通商問題の動向や中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性の影響
により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成30年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と
引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込ま
れております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミ
サイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進め
るために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および
各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、低下傾向にあった店舗における集客効果の改善に向けて、
「エキテン」のサイト構成の見直しや表示速度の向上などに取り組みました。その結果、下降が続いていたサイト
への流入が回復トレンドに向かうなど、集客効果に繋がる結果が出てきました。
しかしながら、店舗の集客効果の改善が受注件数の増加や解約件数の減少に繋がるまでには時間を要することか
ら、有料店舗会員数は引き続き減少が続きました。その結果、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無
料店舗会員数は212,868店舗、有料店舗会員数は21,131 店舗（前年同四半期末比1,764店舗減少）となりました（販
促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料が減少したことを主因として、
売上高は1,673,757千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。利益につきましては、経費節減に努める一方で
広告宣伝費等の店舗獲得に向けた費用の増加により、営業利益369,582千円（前年同四半期比28.3％減）、経常利益
372,717千円（前年同四半期比29.4％減）、四半期純利益は229,645千円（前年同四半期比30.7％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ54,726千円増加し、3,246,061千円
となりました。
これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比145,671千円減）、売掛金の減少（前事業年度末比19,503千円
減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比100,039千円増）、流動資産その他の増加（前事業年度末
比153,519千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ175,303千円減少し、229,997千円と
なりました。
これは主に、未払金の増加（前事業年度末比6,102千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未
払法人税等の減少（前事業年度末比143,941千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比58,522千円減）等に
よるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ230,029千円増加し、3,016,064千
円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比229,645千円増）等によるものであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年８月期の業績予想につきましては、平成30年10月10日に公表いたしました業績予想を修正しておりま
す。詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 令和元年８月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年８月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046,731 1,901,060
売掛金 130,921 111,417
有価証券 400,000 500,039
その他 26,202 179,722
貸倒引当金 △8,588 △9,477
流動資産合計 2,595,267 2,682,762
固定資産
有形固定資産 80,319 72,928
無形固定資産 11,226 18,194
投資その他の資産
投資有価証券 314,606 301,737
その他 189,915 170,439
投資その他の資産合計 504,522 472,176
固定資産合計 596,068 563,299
資産合計 3,191,335 3,246,061
負債の部
流動負債
未払金 119,917 126,020
未払法人税等 150,684 6,743
賞与引当金 － 21,897
ポイント引当金 2,420 1,564
その他 101,004 42,481
流動負債合計 374,027 198,707
固定負債
資産除去債務 31,273 31,289
固定負債合計 31,273 31,289
負債合計 405,300 229,997
純資産の部
株主資本
資本金 647,844 648,092
資本剰余金 627,844 628,092
利益剰余金 1,509,988 1,739,634
自己株式 △192 △192
株主資本合計 2,785,484 3,015,626
新株予約権 550 438
純資産合計 2,786,035 3,016,064
負債純資産合計 3,191,335 3,246,061
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 令和元年８月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 1,829,487 1,673,757
売上原価 183,593 166,919
売上総利益 1,645,893 1,506,837
販売費及び一般管理費 1,130,157 1,137,254
営業利益 515,736 369,582
営業外収益
受取利息 51 54
有価証券利息 2,698 1,127
違約金収入 6,904 7,158
助成金収入 2,141 －
その他 194 349
営業外収益合計 11,990 8,690
営業外費用
有価証券売却損 － 5,556
営業外費用合計 － 5,556
経常利益 527,726 372,717
特別利益
新株予約権戻入益 60 108
特別利益合計 60 108
特別損失
投資有価証券評価損 － 11,998
特別損失合計 － 11,998
税引前四半期純利益 527,786 360,826
法人税、住民税及び事業税 189,526 114,707
法人税等調整額 6,726 16,473
法人税等合計 196,252 131,180
四半期純利益 331,533 229,645
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 令和元年８月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（持分取得による会社等の買収）
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会社
化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。
(1)持分取得の目的
当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営しており、現在20万件以上
（無料・有料掲載店舗）の店舗様にご利用頂いております。これまで成長を支えてきたのが、月額５千円から
のサービス提供を実現するローコストオペレーションであり、その実現に向けてサービスの開発から販売まで
を一気通貫して行う体制を確立してきました。
この様な状況の中、システム全体の抜本的なリニューアルや新たなサービス提供の必要性など、開発体制の
強化が求められてきました。しかしながら、日本国内においてはシステムエンジニアの供給不足から十分な要
員の確保が難しく、人件費の高騰も課題となっております。そこで、当社としては開発体制の強化に向けて、
海外オフショアを含めた幅広い選択肢について検討を行いました。
今回子会社化を予定する「Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.」は、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開
発会社であり、日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有しています。同社を子会社化することによ
って、中長期的な開発リソースを低コストで確保する事が可能になると考えております。
(2)持分取得の相手先
持分取得の相手先については、個人であり記載を省略いたしますが、該当個人株主と当社の間に記載すべき
資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
(3)取得する会社の概要
商号 Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
所在地 218 Bach Dang, Hai Chau District, Da Nang City, Vietnam
代表者 磯目 真也
事業内容 オフショア開発、ソフトウェア開発
資本金 １百万円（200,200,000VND）
設立年月日 2018年２月23日
(4)持分取得の時期
関係当局への届出等を経て、2019年８月末までに取得完了予定
(5)取得価格及び取得後の持分比率
取得価格 29,266,321千VND
取得後の持分比率 97.5％
(6)支払資金の調達方法
自己資金
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)取得した資産及び負債の額並びにその主な内訳
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 令和元年８月期 第３四半期決算短信
現時点では確定しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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